「知能犯バブル」がやってくる 「平成の鬼平」と呼ばれた中坊公平は現在の日本をどう見るか

「知能犯バブル」がやってくる 「平成の鬼平」と呼ばれた中坊公平は現在の日本をどう見るか

2022.01.25(liverty web)

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政府の借金は1200兆円を超え、GDP比で270%に上る。にもかかわらず、役所の予算は増え続けている。最近では、新型コロナウィルスの対策として18歳以下の子供がいる家庭に、子供1人につき10万円給付を決定。2020年に国民に支給された10万円の特別定額給付金の効果も特に精査されることはなく、政府の無駄は大きくなるばかりだ。

 

「国民の血税を無駄にしない」と訴え、1990年後半にバブルが崩壊した後、不良債権の整理に尽力した整理回収機構の初代社長・中坊公平(なかぼう・こうへい)氏。市民派弁護士としても知られ、森永ヒ素ミルク中毒事件や豊田商事事件の弁護団長として被害者救済に奔走した。その後、日本弁護士連合会の会長も務め、「平成の鬼平」と呼ばれた中坊氏は、天上界から、今の日本をどう見るか──。

 

大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、中坊氏の霊を招霊し、「経済に求められる倫理」について聞いた。

 

 

人間の幸福のために法律はあるべき

多くの事件に携わってきた中坊氏の霊は、自身の弁護活動について「人の道を説いていたというわけよ。人間として君は正しく生きとるのかい、と」と述懐し、さまざまな立場から正しい道を考え、どうすれば世の中がまっとうになるかを考え、法律の議論を行っていたと話した。

 

人々の実態にそぐわず、機械的に物事を捉えて、裁判での審議を進める──。こうした法律論に対して、中坊氏の霊は「法をそのまま、杓子定規に当てはめてやるのと、血を通わせるとこ(の違い)。これが難しい。人間の幸福のために法律がなきゃいかんのよ、本当はな」と述べた。

 

さらに、バブル当時を振り返り、銀行が商売の中身が分からず、土地や建物があるかどうかで安易に融資を決めていたと指摘し、単純に土地をどれだけ買えばいくら融資するといった「悪魔の誘惑」があったと主張した。さらに「本当に値打ちのあるもんなら、ええよ。(中略)金が余る時代は、またこのヤクザなんかが荒稼ぎできる時代でもあるんよ」と述べた。

 

 

怪しげな資金運用で儲けるのは悪質債務者と一緒

自社だけが儲かればいいと、企業を買収し、リストラなどを通して株価を釣り上げて儲ける──。こうした資産運用で儲けるビジネスモデルに関して、中坊氏の霊は「ソフトバンクとかさ、楽天だとかさ、怪しげなお金の運用をいろいろしたり(中略)、会社を買ってリストラして高く売ったりしてさ、金儲けたりしたりしているけどさ、私らの時代でいくと悪質債務者とそんな変わらんのちゃうかなっていう気がして」と指摘した。

 

そして世界経済に大きなダメージを与えたリーマンショックの事例を引き合いに出し、収入がない人が家を買えるような"損失飛ばし"はうまくいかなかったとしたうえで、「日本やアメリカは、もう一段次のレベルのバブルだよな。知能犯のバブルが次、出てくるから」と警告した。

 

死後、霊界ではどのような仕事をしているのかという問いに対して、経営者などがどのような世界に行くべきか判断する金融閻魔庁のような仕事をしていると語った。

 

本記事は、霊言のごく一部のみを紹介している。霊言では上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。

 

• 法律の裏をかき私腹を肥やす潮流には「〇〇の目」が要る
• 中坊氏から見た大川総裁の姿とは
• カジノ誘致などから見る安倍元首相の傾向
• コロナ禍で倒産件数が少ないことが意味することとは
• 実態の伴わない〇と〇〇で儲ける人はみんな地獄行き!?
• 金融の善悪を分ける判断基準とは
• 「金鬼」「赤鬼」「青鬼」「黒鬼」の役割の違いとは
• 〇〇と〇〇〇では、今バブルが起きている
• 晩年を分ける庶民性の大切さ

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『メシアの法』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2021年12月12日付本欄 時代を拓く最先端の仕事に携わってきた 「江戸の中央閻魔大王の霊言」が公開

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2021年12月8日付本欄 浅草の閻魔大王は参拝者をどう裁くのか? 「江戸の東閻魔大王の霊言」が公開

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東京都が高校生の医療費を無償化へ 小池都知事の新たなバラマキ政策にすぎない

東京都が高校生の医療費を無償化へ 小池都知事の新たなバラマキ政策にすぎない

2022.01.25(liverty web)

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画像：Gengorou / Shutterstock.com

《ニュース》

東京都は2023年度から、人口流出抑制を狙って、現在中学生までを対象としている医療費の無料化を高校卒業までに拡大する方針を決めました。

 

《詳細》

都では現在、23区と一部市町村の中学生までの医療費は、自治体の助成により無料となっています。今後、都と区市町村との協議がまとまれば、23区と一部の市町村で、未就学児から高校までの医療費が無償化されます。

 

対象拡大による追加支出は、年間10億円前後と推計されています。

オーストリアでワクチン義務化、未接種者に罰金 「ワクチンを打たなければ自由がない」方向に向かえば危険

オーストリアでワクチン義務化、未接種者に罰金 「ワクチンを打たなければ自由がない」方向に向かえば危険

2022.01.25(liverty web)

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《ニュース》

このほど、オーストリア議会の下院で、新型コロナウィルスのワクチン接種を義務付ける法案が可決されました。

 

《詳細》

この法案は、18歳以上にワクチンの接種を義務化し、未接種の場合は罰金が最大で3600ユーロ(約46万円)科されるというものです。下院では20日に、賛成137票、反対33票で可決。今後、上院の可決と大統領の署名を経て成立すれば、2月1日から施行される見込みと報じられています。

 

オーストリアのカール・ネハンマー首相は下院で、ワクチン接種が「私たちの社会にとって持続的、継続的な自由を達成する機会」を提供すると説明していました。一方、ワクチンの接種義務化に対しては抗議デモが繰り広げられ、自由党のヘルベルト・キクル党首は「オーストリアの全体主義につながる」と批判しています。

 

ヨーロッパでは、ギリシャが60歳以上に接種を義務付けており、未接種の場合は2月以降、毎月100ユーロ(約1万2800円)の罰金が科されます。イタリアは医療従事者や教員が接種義務化されているほか、50歳以上は接種が義務付けられました。

 

一方、アメリカではバイデン政権が100人以上の企業で従業員のワクチン接種を実質義務化する方針を打ち出していましたが、13日に連邦最高裁が、政府当局が義務を課す権限はないとして差し止めを命じています。

コロナワクチンはインフルワクチンの接種後死亡者200倍以上危険！！

コロナワクチンはインフルワクチンの

接種後死亡者200倍以上危険！！

 

コロナワクチン3回目接種が始まっておりますが、

2回目接種同様に、3回目接種を12月に接種された70歳男性と57歳女性が、

接種後に亡くなられた報告が12月21日に、厚生労働省から発表がありました。

 

mRNAのコロナワクチンがいかに危険かは、客観的なデータで示すしかありません。

テレビ報道やTV医師等は、コロナワクチンの危険性を示すものは絶対に

発表しません、発表すれば接種者が驚き接種率が激減しますので、

政府の意向に反するので睨まれることになります。

 

しかし、副反応の事実を知ることは本当に国民を守ることになります、

正しい判断材料となり、本当の自己責任で判断できます。

事実を隠蔽し、ワクチンを推進することは、大きな犯罪です。

 

TV医師は、ウィルスの専門家でも研究者でもありません。

医学知識の一般論で話しているだけで、ウィルスの本質はウィルスとワクチンを

研究している学者とか大学の研究者の考えを知るべきです。

 

　　　　　インフルエンザワクチン　　　新型コロナワクチン

　　　　　(令和元年～2年)                       　　　  (令和3年12月24日 厚生労働省)

服反応　　　333件　　　　　　　　　　　　30206件

うち重篤　 　 93件                                              6165件

うち死亡　  　  6件　　　　　　　　　　　　  1431件

接種人数　　5656万人　　　　　　　　　　  1億112万人

 

単純に数字比較でも、新型コロナワクチンは、副反応で約100倍、

重篤者で66倍、死亡者は238倍であり危険度が極めて高く、

新型コロナワクチンのリスクの大きさが際立っています。

 

29歳以下でコロナ感染で死亡は3名(2名は重篤な持病有)、

29歳以下でワクチン接種後死亡者は34名であります。

若い方にとってワクチン接種は意味は無く、心筋炎などの重篤者も多く

人生を破壊する危険性があります。

 

日本で5歳～11歳への摂取を3月から実施するようですが、

5歳～11歳の死者はゼロであり、重症化しておりません。

EU圏では危険性が認識されており中止になっています。

子供達への摂取は、危険です。

子供たちは免疫力が高く安全であり、危険なワクチンのリスクが高すぎます。

 

 

消えた高齢者名簿に統計の不審点……中国の「新型コロナ」死亡者数隠蔽疑惑

消えた高齢者名簿に統計の不審点……中国の「新型コロナ」死亡者数隠蔽疑惑【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2022.01.24(liverty web)

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《本記事のポイント》

• "高齢者手当申請名簿"から突然消えた15万人の多くはコロナ死だった!?
• 次々出てくる北京当局の"過少申告"疑惑
• 14カ国と陸で国境を接する中国が感染を防げるはずがない!?

 

北京五輪を目前に控え、習近平政権は「ゼロコロナ(コロナ封じ込め)」政策を実施してきた。

 

しかし昨年12月23日、陝西省西安市(人口約1300万人)でコロナが広まり、「ロックダウン」が実施された。また、今年1月2日に河南省禹州市(人口約110万人)で、そして同13日に天津市(人口約1390万人)でも、「ロックダウン」が行われている。なお、中国の「ロックダウン」は、当局の規制が厳しいため、深刻な食糧不足に陥る場合がある(例:雲南省瑞麗市)。

 

そうした中で年明け、「フォーブス(Forbes)」にジョージ・カルフーン(George Calhoun)の「北京は意図的に中国のコロナ死亡率を過少報告している」(2022年1月2日付)という刮目すべき論考が発表された。

 

 

"高齢者手当申請名簿"から突然消えた15万人の多くはコロナ死だった!?

実は1年近く前、「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」にも、「湖北省高齢者手当申請が15万も激減 武漢肺炎の新たな証拠隠蔽疑惑」(21年2月15日付)という記事が掲載されている。まず、その内容を紹介しよう。

 

湖北省民政庁の資料によると、20年第1四半期、全省で80歳以上(神農加山区は75歳以上)の15万人の名前が、突然、"高齢者手当申請名簿"から消えた。だが、政府はその説明を拒否しただけでなく、メディアや民間人による葬儀統計データの収集も厳禁したという。

 

今なお、北京政府は国内でのコロナ死を4600人余りと公表している。けれども、一昨年の1月から3月の間、湖北省(省都は武漢市)だけで、約15万人(自然死や事故死・病気死を含む)も死亡した公算が大きい。

 

 

次々出てくる北京当局の"過少申告"疑惑

次に、カルフーンの長い論文だが、重要な部分を抄訳してみよう。

 

第1に、米国では82万5000人以上がコロナで死亡した。一方、中国の公式のコロナ死亡者数は4636人とされている。両国の死亡率の差は衝撃的である。中国政府は人口10万人当たりコロナ死亡率が0.321人だと発表した。米国のコロナ死亡率は人口10万人当たり248人なので、中国と比べ800倍近くも多い。

 

第2に、英誌「エコノミスト」の研究モデルによれば、中国の公式コロナ死亡率は実際の170分の1である。「エコノミスト」は、中国におけるコロナ死亡者の本当の数は170万人程度ではないかと推測している。中国の累積死亡者数は少なくとも米国の2倍である可能性が高い。

 

第3に、2021年2月、「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal)」に、武漢市の死亡統計全体を分析した論文が掲載された。その中には、北京当局の"過少申告"を示唆する部分がある。武漢市のコロナ感染致死率が、19年のある一時期だけ5.6%と高かった。これは、米国におけるコロナ感染致死率、約1.5%の約4倍近くとなる。

 

だが、コロナ発生から2年、湖北省以外、13億人の中国人のうち、コロナ死亡者はわずか200～300人である。人口10万人当たりの死亡率は0.002人と、米国の死亡率の12万4000分の1だった。

 

 

14カ国と陸を接する中国が感染を防げるはずがない!?

第4に、日本(一人当たりのGDPが4万1000米ドル)と韓国(同3万2000米ドル)は、中国にとって重要な貿易相手国である。他方、シンガポール(同6万米ドル)は厳しく管理された都市国家である。3カ国はいずれも欧州や北米に比べ、コロナ死亡率が10分の1から20分の1低く、コロナ抑制政策に成功している。しかし中国は、この3カ国より更に30分の1から50分の1も低いコロナ死亡率である。

 

日本とシンガポールは島国であり、陸の国境がない。韓国は軍事的に閉鎖された国境が1つあるだけだ。これら3カ国は、中国(大陸国家であり、陸上国境を共有する多くの隣国を持つ)と異なり、海外からの交通を容易に規制できる。現在、中国には北朝鮮からの難民が何十万人もいる。ビルマからの難民は数万人にのぼる。あまた、ベトナムからの密入国や人身売買は常態化している。

 

中国は近隣14カ国と陸で国境を接する。その総距離は1万3000マイル(2万800km)以上で世界一国境が長い。中国はどのように流入するコロナを抑えているのだろうか。

 

実際、韓国のコロナ死亡率は人口10万人当たり10.8人で世界最低水準である。それにもかかわらず、中国のそれは韓国の34分の1だという。

 

第5に、ニュージーランドは海に囲まれているという自然の利点、及び、政府の賢明な政策の結果、10万人当たりの死亡率が1.03人に過ぎず、先進国中、最も低い死亡率となった。ところが、中国のコロナ死亡率はニュージーランドと比べても、3分の1だという。

 

以上の不審点から推測するに、習政権は、コロナ死亡者数の隠蔽を謀っている可能性が極めて高い。

 

ではなぜ北京は死亡者数を隠すのか。これは、社会主義体制の"宿痾"なのだろうか。それとも、「孫子の兵法」(敵側に"偽情報"を流す)を重んじる中国人故なのだろうか。

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

 

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連記事】

2022年1月17日付本欄 中国が武力統一したら7割の台湾人が戦う──世論調査から分かる高い祖国防衛意識【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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三重県津市議選で幸福実現党の長谷川植氏が当選

三重県津市議選で幸福実現党の長谷川植氏が当選

2022.01.24(liverty web)

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初当選した長谷川氏(右)。

任期満了に伴う三重県津市(定数34)が23日に投開票され、幸福実現党の公認候補である長谷川植氏が初当選を果たした。

 

長谷川氏は1960年、津市生まれ。近畿大学卒業後、三重県の精肉業「朝日屋」に長らく勤め、令和元年に同社を退職。津市の白塚地区自治会連合会役員、白塚南町自治会会長、不登校児支援スクールネバーマインド相談員などを務め、地域活動に従事してきた。コロナ禍に苦しむ地元への恩返しを込め、「津に生まれてよかった」「津で暮らせて本当に良かった」という政治を実現すべく、今回立候補を決意した。

 

同氏が市議選で掲げた政策は主に三つ。一つ目は、経済活動の過度な制約に反対し、コロナワクチン接種の有無で差別されないなどからなる「人の温もりを感じる街に」。二つ目は、耕作放棄地や空き家の活用、農地の大規模化・集約化、漁業の振興などによる「人が輝く、地域が輝く」。最後は、心を豊かにする道徳教育の重視やいじめの撲滅、不登校児童への支援の拡充などの「子供の心を育む教育」。

 

長谷川氏の今後の活躍に期待したい。

 

【関連記事】

2019年10月号 幸福実現党地方議員の「お仕事」 - 地方から日本を変える

https://the-liberty.com/article/16166/

ジョン・レノンを本来の使命に誘ったマハリシの使命とは

ジョン・レノンを本来の使命に誘ったマハリシの使命とは

2022.01.23(liverty web)

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ジョン・レノンがポップスターから「愛と平和」の伝道師となる転機となった1968年のインド訪問。そこでインドの瞑想家マハリシの影響を受けていた──。

 

1968年、インドのヒマラヤ山脈のふもとの小さな町リシケシにある、マハリシの僧院アシュラムで瞑想修行したジョン・レノン。インド訪問から数カ月後、ジョン・レノンは、唯物論的共産主義と毛沢東を批判した「レボリューション」を発表するなど、本来の使命に導かれていく。

 

ではジョン・レノンの身に何が起きたのか。彼は、当時をこう振り返る。

 

「僕は、5日間こもって瞑想した。曲が100曲書けた。眠れなくて、猛烈に幻覚を見て、においのある夢を見たんだ。数時間たったところでトリップから覚醒した。1回の持続時間は3～4時間だった」(『ビートルズアンソロジー』)

 

幸福の科学の霊査では、ジョン・レノンはイエスの分身的な存在とされている。そのジョン・レノンに瞑想を教えたマハリシとは何者なのか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は1月16日、マハリシの霊言を収録。

 

マハリシは自身を「シャンバラから出たグルの一人」と語り、ジョン・レノンに「心の内に深く入り込むことで新しい世界に出会え、魂の自由自在な活動ができる」という「心の世界の無限さ」を伝えたという(シャンバラについては大川総裁の著書『メシアの法』に詳述)。

 

そしてインドには、世界に誇るべき精神的な豊かさがあり、ビートルズのインド訪問によりインドとイギリスとの間の憎しみを超え、許しがもたらされるきっかけになったことも語った。

 

本霊言では、以下のようにさまざまな論点について言及された。

• ジョン・レノンとの出会いは今回が初めてではない!?
• 瞑想によって、ジョン・レノンは〇〇とつながることができるようになった
• ビートルズのジョージ・ハリスンの役割とは?
• 日本が世界に果たすべき使命とは?
• オノ・ヨーコは東洋的〇〇
• シャンバラに入るには〇〇が要る
• シャンバラに来て修行できるタイプとは?
• 今後地球に起きる危機をどう乗り越えるべきか
• エル・カンターレは本来どのような存在か

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

 

【関連書籍】

 

『メシアの法』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『ジョン・レノンの霊言』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2022年2月号 あの偉人たちも足を踏み入れた── 幻の聖地シャンバラは実在した!

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2019年4月号 ジョン・レノンはイエス・キリストだった - 新 過去世物語 特別版 人は生まれ変わる

https://the-liberty.com/article/15429/

コロナワクチンはインフルワクチンの200倍以上危険！！

コロナワクチンはインフルワクチンの

200倍以上危険！！

 

コロナワクチン3回目接種が始まっておりますが、

2回目接種同様に、3回目接種を12月に接種された70歳男性と57歳女性が、

接種後に亡くなられた報告が12月21日に、厚生労働省から発表がありました。

 

mRNAのコロナワクチンがいかに危険かは、客観的なデータで示すしかありません。

テレビ報道やTV医師等は、コロナワクチンの危険性を示すものは絶対に

発表しません、発表すれば接種者が驚き接種率が激減しますので、

政府の意向に反するので睨まれることになります。

 

しかし、副反応の事実を知ることは本当に国民を守ることになります、

正しい判断材料となり、本当の自己責任で判断できます。

事実を隠蔽し、ワクチンを推進することは、大きな犯罪です。

 

TV医師は、ウィルスの専門家でも研究者でもありません。

医学知識の一般論で話しているだけで、ウィルスの本質はウィルスとワクチンを

研究している学者とか大学の研究者の考えを知るべきです。

 

　　　　　インフルエンザワクチン　　　新型コロナワクチン

　　　　　(令和元年～2年)                       　　　  (令和3年12月24日 厚生労働省)

服反応　　　333件　　　　　　　　　　　　30206件

うち重篤　 　 93件                                              6165件

うち死亡　  　  6件　　　　　　　　　　　　  1431件

接種人数　　5656万人　　　　　　　　　　  1億112万人

 

単純に数字比較でも、新型コロナワクチンは、副反応で約100倍、

重篤者で66倍、死亡者は238倍であり危険度が極めて高く、

新型コロナワクチンのリスクの大きさが際立っています。

 

29歳以下でコロナ感染で死亡は3名(2名は重篤な持病有)、

29歳以下でワクチン接種後死亡者は34名であります。

若い方にとってワクチン接種は意味は無く、人生を破壊する

危険性があります。

 

5歳～11歳への摂取を3月から実施するようですが、EU圏では

危険性が認識されており中止になっています。

子供達への摂取は、危険です。

子供たちは免疫力が高く安全であり、危険なワクチンのリスクが高すぎます。

 

　

 

 

 

 

幸福党市議の「給付金＝合法的買収」指摘を、公明党議長が取り消し命令 「正論」を圧殺する地方自治法の濫用は許さない

幸福党市議の「給付金＝合法的買収」指摘を、公明党議長が取り消し命令 「正論」を圧殺する地方自治法の濫用は許さない

2022.01.22(liverty web)

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下野市役所。画像：Nyao148 / Wikipedia

《本記事のポイント》

• 発言取消は民主主義社会に対する重大な挑戦!
• 「合法的買収」問題は全国の議会で議論すべき重要問題!
• 「合法的買収」問題を国民的議論にすべき

 

栃木県下野市議会で20日に審議されていた給付金の予算案について、石川信夫市議(幸福実現党)が「合法的買収」と指摘した。これに対し小谷野晴夫議長(公明党)が「不穏当」とみなし、取り消しを命じた。21日付下野新聞が報じた。

 

議会では本年度の一般会計補正予算案を審議する臨時会が開かれていた。市執行部は新型コロナウィルス対策として、住民税非課税世帯や18歳以下の子供に臨時特別給付金10万円を給付する補正予算案を提出していた。これに関する質疑・討議の中で、石川市議は市長に「選挙で票が欲しいための合法的買収。市長はどう考えるか」と追及した。

 

これを小谷野議長が問題視。議会を暫時休憩とし、議会運営委員会で対応を協議しつつ、石川市議に発言の「不穏当部分」について削除を求めたが、石川氏は応じなかった。小谷野議長は議会再開後、「発言は不穏当と認められるので地方自治法により取り消しを命じた」と通告したという。

 

 

発言取消は民主主義社会に対する重大な挑戦!

小谷野議長が引き合いに出したのは、地方自治法129条1項。ここでは「議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、(中略)発言を取り消させ(中略)ることができる」と定められている。もちろん議会内の発言が「議場の秩序を乱す」ものかどうかは一律に決まるものでなく、今回の判断は小谷野議長自身の解釈・判断によるものとなる。

 

だが今回の「合法的買収」との指摘のどこが「議場の秩序を乱す」ものなのか。今回の発言は「正当な言論の行使」であって、何らかの暴力行為等も伴わず、「議場の秩序を乱す」ものでは全くない。議長による発言取消は明らかな地方自治法の濫用であり、このような濫用が許されるとすれば、選挙で選ばれた議員による自由な討議が圧殺され、民主主義社会に対する重大な挑戦となる。

 

 

「合法的買収」問題は全国の議会で議論すべき重要問題!

そもそも日本国政府の債務残高は1000兆円、地方は200兆円を超える。その総計は国内総生産(GDP)比200%を優に超え、先進国としては未踏の領域に入りつつある。破綻まっしぐらか、あるいは将来の大増税による国民経済破壊を招く、大変危険な状況であることは明白だ。

 

それにもかかわらず中央・地方政府は給付金などの大盤振る舞いを続け、特にコロナ発生以降は、過剰な感染対策に対する"補償"を名目として、バラマキを加速させている。

 

その背景にあるのが、選挙において多くの票を得て、既存の政治勢力を維持する動機であることは、周知の事実。根深い日本の民主主義の構造的問題である。

 

「合法的買収」はこの、「法律に基づいて通った予算ではあるが、その本質がしばしば政治家が罰せられる有権者への買収と同じであり、これが財政を脅かしている」という構図を、何ら誇張もなくそのまま表現したものだ。

 

この言葉がなぜ「不穏当」になるのか。なぜ予算の妥当性を審議する場で問題提起した議員が、「議場の秩序を乱す議員」と見なされ、自由な討議の場であるにもかかわらず、その発言が取り消し・圧殺されなければいけないのか。これでは香港議会における言論弾圧と同じではないか。議長の判断は過剰であり、これが発言の取消権の濫用でないことを、説明する必要がある。

 

 

「合法的買収」問題を国民的議論にすべき

なお石川市議が批判した「18歳以下への10万円の給付」と言えば、昨年秋の衆院選挙で議長の所属する公明党が掲げ、その後、強固に推進した政策と同じである。本誌1月号記事では「公明党の給付金は選挙活動に対する"御利益"」と指摘したが、同党こそ、「合法的買収」との指摘を真摯に考える必要がある。

 

いずれにせよ、「合法的買収」問題は「不穏当」などでは決してなく、地方議会でも優先的に議論されるべき、いや、地方を超えて「国民的議論」とすべき問題である。

 

【関連書籍】

 

『減量の経済学』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2022年1月19日付本欄 次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

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2022年1月号 社会主義政党を目指す自由民主党は社会分配党なのか

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2019年1月号 ばっちゃんのご飯に救われた / 孤独に寄り添うプロフェッショナル Part.2 ─政治家として障害者と共に歩む

https://the-liberty.com/article/15127/

フランス下院がウイグル弾圧を「ジェノサイド」として認定 日本は欧米と足並みをそろえ批判の姿勢を明確にせよ

フランス下院がウイグル弾圧を「ジェノサイド」として認定 日本は欧米と足並みをそろえ批判の姿勢を明確にせよ

2022.01.22(liverty web)

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《ニュース》

フランス議会下院はこのほど、中国によるウイグル族への弾圧は「人道に対する罪」であり、「ジェノサイド(民族大量虐殺)」だと非難する決議案を賛成多数で採択しました。

 

《詳細》

野党である社会党が決議案を提出し、他の複数の野党も支持。賛成票169票に対して、反対は1票で決議が採択されました。北京冬季五輪の開幕を控えて、決議はウイグル族に対するジェノサイドを政府が公式に認定し、非難するように求めました。

 

決議には、フランスに居住するウイグル族を中国からの脅しや嫌がらせから守るように政府に求める項目も盛り込まれました。

 

審議の中で、ウイグル自治区で不妊手術の強要や拷問などが起きていると指摘していることについて、議員からは「ウイグルの人たちを文化的、生物学的に根絶させようとする冷酷な動きがある」などと、中国を強く非難する声も上がりました。

 

これに対して、駐仏中国大使館の報道官は「事実と常識を無視し、中国を故意に中傷し汚名を着せる決議であり、残忍な内政干渉である」と述べました。

 

さらに中国外務省の趙立堅副報道局長は21日の記者会見で、フランス議会下院が新疆ウイグル自治区の人権抑圧を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定する決議を可決したことを受け、「中国の内政に乱暴に干渉しており、断固反対だ」と強く反発しました。

宏洋氏YouTube動画に削除命令の判決 自分に尽くした人が全て悪人になる人は、最大の悪人

宏洋氏YouTube動画に削除命令の判決 自分に尽くした人が全て悪人になる人は、最大の悪人

2022.01.21(liverty web)

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複数のYouTube動画で名誉を著しく傷つけられたとして、宗教法人「幸福の科学」などが、大川宏洋氏に対し計2000万円の損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁は21日、宏洋氏に合計132万円の支払いを命じるとともに、発言部分の動画の削除を認め、幸福の科学が勝訴した。

 

判決では、宏洋氏が動画で発言した、教団が運営する芸能事務所「ニュースター・プロダクション(NSP)」や「ARI Production(アリプロ)」が所属タレントを監視していてタレントは外部と自由に連絡がとれないこと、教団内で人が死ぬ事件がいっぱい発生していること、などについて、「原告らの名誉ないし信用を違法に毀損するものである以上、これを放置することは許されない」として、幸福の科学グループへの名誉毀損部分の動画の削除を命じた。

 

本欄でも、宏洋氏の虚言や奇行についてはさまざまに報じてきたが、そもそも、自分も半袈裟を着けて説法していて、「信仰したことはない」という妄言を吐く人物なのだから、他人の名誉を下げられる人ではなかろう (幸福の科学サイト【涙ながらにエル・カンターレ信仰を語る宏洋氏】。これまで教団内外で多くの人々にお世話になっておきながら、自分に尽くした人が全て悪人になる人は、最大の悪人である。

 

【関連記事】

2020年3月14日付本欄 宏洋氏の本『幸福の科学との訣別』の嘘と虚妄(1) 大川総裁に関する「虚言攻撃」の誤り

https://the-liberty.com/article/16912/

 

2019年12月28日付本欄 常軌を逸している宏洋氏の動画の「毒水」(1)──目撃したことがないのに「女性問題」を語る

https://the-liberty.com/article/16633/

 

2019年6月26日付本欄 宏洋氏が主張する「神託結婚」はまったくの嘘 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(1)】

https://the-liberty.com/article/15946/

子供へのワクチン接種が3月より開始 しかし子供に打つメリットはなく、長期的な副作用も検証されていない

子供へのワクチン接種が3月より開始 しかし子供に打つメリットはなく、長期的な副作用も検証されていない

2022.01.21(liverty web)

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《ニュース》

厚生労働省は21日、これまで対象外だった5歳から11歳の子供への新型コロナウィルスのワクチン接種を特例承認しました。3月から接種が開始されます。

 

《詳細》

承認されたのは米ファイザー製。同社によると、5歳から11歳を対象に行った臨床試験で90.7%の有効性が確認されたといいます。

 

日本国内では、新型コロナウィルスに感染する子供が増え、学校が閉鎖されるケースも増えています。そのため、子供へのワクチン接種を求める声が高まっていました。

 

しかし世界では逆に、子供へのワクチン接種を控える動きも出ています。

 

世界保健機関(WHO)の主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏は18日、「健康な子どもや青少年にブースター接種が必要という証拠は、現時点ではない」と語り、ワクチンを何度も打つことに否定的な考えを示しました。

 

ノルウェー政府も、5～11歳のワクチン接種について、子供がコロナ感染で重症化する割合は非常に稀で、ワクチンの効果は小さく、長期的な副作用も不明である。ノルウェー公衆衛生研究所としては、この年齢層の全ての子供に接種を行うことは推奨しない、という立場を示しています。

北京冬季五輪の大会組織委員会が前代未聞の決定「人権問題について発言した選手は処罰対象」 これこそオリンピックの「政治化」 それを見過ごした国際五輪委の精神は地に落ちた

北京冬季五輪の大会組織委員会が前代未聞の決定「人権問題について発言した選手は処罰対象」 これこそオリンピックの「政治化」 それを見過ごした国際五輪委の精神は地に落ちた

2022.01.21(liverty web)

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画像：Adam Yee / Shutterstock.com

《ニュース》

北京冬季オリンピックの大会組織委員会はこのほど、オリンピック精神や、中国の法律・規律に反する言動をした選手について、処罰する方針を明らかにしました。20日付ロイター通信電子版などが報じています。

 

《詳細》

処罰としては、オリンピック参加資格のはく奪などが考えられるということです。

 

国際オリンピック委員会(IOC)が中国を開催地に選んだことを批判してきた非営利の国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、18日のセミナーで、北京オリンピックに参加する選手に、「中国国内にいる間は人権問題について語らないように」と警告しました。

 

また、国際的アスリートらによる団体「グローバル・アスリート」の代表ロブ・ケーラー氏は、セミナーの中で、「IOCは、声を上げると決心した選手全員を守ると表明していない。沈黙は共犯にもなるが、参加選手には何も語らないことを勧める。彼らには五輪で競技をし、帰国した際に発言してほしい」と述べました。

 

なお、北京オリンピックの参加者は全て、中国に出発する14日前に北京オリンピックの大会組織委員会が開発した専用アプリ「MY2022」を携帯電話にダウンロードし、毎日の健康状態を記録することが義務付けられています。

 

このアプリはセキュリティ上問題があり、個人情報が漏洩する恐れが指摘されているだけでなく、トロント大学のシチズンラボの分析によると、アプリには「検閲キーワード」が埋め込まれており、それ以外の「政治的に微妙な」表現にも警告を発することができるといいます。

ストッキング大手のアツギが中国に生産工場を集約すると発表 苦渋の決断なるもその先に待ち受ける運命には警鐘を鳴らしたい

ストッキング大手のアツギが中国に生産工場を集約すると発表 苦渋の決断なるもその先に待ち受ける運命には警鐘を鳴らしたい

2022.01.21(liverty web)

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《ニュース》

ストッキング最大手のアツギが20日、生産を中国に集約することを発表しました。

 

《詳細》

アツギは2019年3月期以降、最終赤字が続いていますが、新型コロナウィルスの感染拡大によってインバウンド需要がなくなったことや、在宅勤務の拡大、外出自粛が響いているといいます。

 

国内では現在、生産子会社のアツギ東北が、青森県むつ市と岩手県盛岡市に工場を置いています。これまで、工場の集約や希望退職募集などによるコスト削減や生産品の見直しなどによって収支改善に取り組んできましたが、結局5月末に生産を終了する予定であることを発表しました。

 

今後は、コスト競争力のある中国・山東省の2つの工場に生産を集約させる予定です。第1工場の煙台厚木華潤靴下(煙台厚木)は当局の要請で21年末に工場を移転させ、新工場を建設することが決まっていました。新工場はアツギが100%出資し、2025年以降に操業を開始する見込みといいます。

中国政府によるウイグル人権弾圧を非難する国会決議がようやく採択の方向 だが「中国」「侵害」「非難」を削除した腑抜け決議は日本の恥 人権担当首相補佐官を置いてこの程度の仕事しかできないのか

中国政府によるウイグル人権弾圧を非難する国会決議がようやく採択の方向 だが「中国」「侵害」「非難」を削除した腑抜け決議は日本の恥 人権担当首相補佐官を置いてこの程度の仕事しかできないのか

2022.01.20(liverty web)

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画像:Brian Minkoff / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• 日本政府がようやく中国政府のウイグルでの人権侵害の非難決議を採択の方向
• しかし決議案は「中国」「侵害」「非難」などの言葉を抜いた腑抜けなもの
• 日本も欧米のように「ジェノサイド」と認定し、声を上げよ

 

中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は2月1日にも採択する方向で各党と調整に入った。1月20日付産経新聞が伝えている。

 

決議はこれまで、複数の超党派国会議員連盟などから各党に働きかけがあったが、自民・公明両党が難色を示し、二度にわたって採択が見送られた経緯がある。

 

 

決議案から「侵害」「非難」「中国」が抜かれた

決議については18日、自民党の茂木敏充幹事長がBSの番組で、「おそらくこの国会で私は成立できると思う。これは全会一致でやりたい。まず各党の関係者に党内手続きを取っていただくことが重要だ」と述べていた。

 

自民党幹部は19日、立憲民主党や日本維新の会の幹部らと決議案文を示した上で採択の日程などを協議。調整が進められている。

 

決議案は昨年末の自公間での修正協議で、当初案の「人権侵害」が「人権状況」に、「非難決議案」から「決議案」に変更された。「中国」という国名もなく、対中非難としては不十分という声も上がっている。

 

 

日本も「ジェノサイド」と認め非難すべき

欧米が、中国政府によるウイグル人などへの所業を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定して制裁を科すなか、日本は追随するでもなく、何のアクションを起こしていない。ようやく決議が行われるようだが、遅きに失した印象はぬぐえない。

 

しかも、「中国」「侵害」「非難」などのキーワードを削除した決議では、「人権侵害を非難するための決議」とは程遠く、情けないと言わざるを得ない。

 

本誌や本欄で何度も報じてきたように、中国政府によるウイグル人など少数民族に対する弾圧や虐殺は疑いようがない。世界各国で元収容者など体験者らがその凄惨な現状を訴えているが、中国は否定し続けている。

 

本誌2022年1月号でも、ウイグルの強制収容所に収容された経験のあるカザフ人のサイラグル・サウトバイさんに取材(未来はまだ変えられる 「メシアの法」とは何か - Part 1 )。サイラグルさんは「中国は収容所のことを『職業訓練所』と称していますが、内部の状況は大変酷く、強制収容所そのものです。拷問、強姦、暴力、洗脳が行われ、人間としてとても耐えきれない状況が続く、生き地獄でした」などと証言し、「日本政府は、中国がジェノサイドを行っていると認めてください。中国にとって大きな圧力になります」と訴えた。

 

日本政府は、「中国」「侵害」「非難」などを削除した腑抜けた決議ではなく、欧米を踏襲して中国の「ジェノサイド」を認定し、非難すべきだ。これ以上中国への忖度や過剰な配慮を続けた場合、欧米から見限られ国際的に孤立する可能性も考えるべきだろう。

 

【関連書籍】

 

『ザ・リバティ』2022年1月号

幸福の科学出版

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【関連記事】

2022年1月号 未来はまだ変えられる 「メシアの法」とは何か - Part 1

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2021年1月27日付本欄 日本は「ウイグル族へのジェノサイド」を認めないと表明 外務省、官邸は恥ずかしくないのか!

https://the-liberty.com/article/18036/

 

2021年10月7日付本欄 中国の元警察官がウイグル・ジェノサイドの実態語る ナチス超えの悪事は決して許してはならない

https://the-liberty.com/article/18838/