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2022年1月号記事
ニュースのミカタ 3
社会
新型コロナウィルスのワクチン接種率が7割を超えるドイツをはじめ、欧州の国々では感染が再拡大しています。さらにワクチン接種率とコロナの感染率には関係がないとする研究も発表されています(*1)。
そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は11月上旬、「(ワクチンの)副反応と言っていますが、その副作用がどのくらいかが、まだ実は資料が十分できてないんですよね」と指摘(*2)。接種した本人ではなく、その子供の代、子孫に副作用が出る場合もあるとして、「必ずしも全員が百パーセント打てばいいかというと、何か副作用があった場合は全滅する可能性もあることはあるので、気をつけなければいけない」と語りました。
2022.01.17(liverty web)
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《本記事のポイント》
シンクタンク「台湾民主基金会」は2021年、台湾国立政治大学選挙研究センターに依頼して、20歳以上の台湾人1299人を対象にした世論調査(「台湾の民主的価値とガバナンス」)を実施した。調査は同年8月10日～15日にかけて行われ、結果は12月29日に発表された(誤差は±2.72%)。
なぜ、発表まで4カ月以上も要したのか。おそらく同基金会は、12月18日の「4つの公民投票」(8月行われる予定が延期)実施まで、結果を公表しないというスタンスだったのではないだろうか(結局、国民党が提出した議案は、関門である約495.6万票余りの賛成票を獲得できず、かつ反対多数で、すべて通過しなかった)。
今度の世論調査では、以下のように3つの大きな設問が用意された。とりわけ、第2番目が重要ではないか。
第1に、民主主義に関して、である。
「『民主主義には問題があるかもしれないが、やはり最も良い制度である』という人がいるけれども、それに賛同するか」という質問だった。結果は75.3%が賛同し、14.1%が賛同しなかった(「無回答」は10.5%)。
次に、「今の台湾の民主主義政治に対し満足しているか」という質問である。53.2%が満足していると回答し、40.6%が不満だと回答した(「無回答」は6.2%)。
さらに、「台湾の民主主義の未来に対し楽観的か、それとも悲観的か」という質問では、55.3%が楽観的だと答え、36.5%が悲観的だと答えている(「無回答」は8.2%)。
第2に、台湾の民主防衛に関して、である。
「台湾が『独立宣言』したが故に、中国が台湾侵攻した場合、台湾防衛のために戦うか」という設問では、「戦う」と回答した人は62.7%で、「戦わない」と回答した人は26.7%だった(「無回答」は10.6%)。
ただ、そもそも台湾が「独立宣言」うんぬんという設問自体、"不適切"ではないか。中国共産党が(澎湖諸島を含む)台湾本島を実質的に統治しているのであればともかく、同党はかつて一日たりとも台湾本島を支配した事実はない。中国に統治されていない台湾が、どのように「独立」するというのか。
一般的に、中国からの「台湾独立」とは、「一つの中国」という"虚構"から台湾が「独立」するという事であり、いわば"言葉遊び"の域を出ない。
本来、台湾の「独立宣言」とは、(1)台湾の国名変更(中華民国から「台湾共和国」へ)、および(2)新憲法制定(中華民国憲法を「台湾共和国」憲法へ)を指すのであり、決して台湾が中国人民共和国から「独立」する事ではない(実際、米国は海峡両岸が緊張するのを恐れ、台湾に対し(1)と(2)を許していない)。
次の設問は、「もし中国が台湾を統一する際に武力を使用したら、台湾防衛のために戦うか」である。「戦う」と答えた人が72.5%、「戦わない」という人は18.6%にとどまった(「無回答」は9.0%)。
「戦う」と回答した割合だが、20代は78.9%、30代は80.0%、40代は77.8%、50代は75.7%、60代以上は60.0%で、比較的年齢が低いほど中国と「戦う」という意志を示した。
大半の20代、30代は、台湾の「民主化」が開始された1980年代後半以降に生まれ育った。彼らは台湾の成熟した民主主義の恩恵を享受している。他方、習近平政権下、香港の「1国2制度」が終焉し、事実上「1国1制度」へと変貌したのを目の当たりにしている。彼らは、中国共産党に支配されたら最後、台湾がどうなるのか、よく理解しているのではないか。
なおこの設問は、前問の「台湾が『独立宣言』した故に、中国が台湾侵攻した場合、台湾防衛のために戦うか」という回答よりも「戦う」という回答が10ポイント近く増えている。
つまり、中国側が"一方的"に台湾を「武力統一」しようとした場合には、「戦う」意志を持つ台湾人が多い。
なお台湾国立政治大学政治系の兪振華教授(兼同大学選挙研究センター研究員)は「中国が武力統一のため台湾へ侵攻する場合、与党・民進党支持者のうち90%が、野党・国民党支持者のうち過半数が『戦う』という考えを持つ」と指摘した(「『抗中保台』はスローガンではない! 世論調査: 台湾人10人のうち6人以上が祖国のために戦う」2021年12月29日付自由時報)。
第3に、偽情報に関して、である。「偽情報が台湾の民主主義政治発展に危害を及ぼしていると思うか」という問いだった。
これに対して「大変な危害を及ぼしている」と回答した人は62.6%、「多少危害を及ぼしている」と回答した人は26.5%、「ほとんど危害を及ぼしていない」と回答した人は5.7%だった(「無回答」は5.2%)。
次に、「『偽情報も言論の自由の範囲で許されるべきであり、政府がその偽情報を規制すべきではない』という人がいるが、その意見に賛成するか」という問いだった。これに対して、79.9%が反対し、賛成は14.2%に過ぎなかった(「無回答」は5.9%)。
今回の世論調査で、台湾人(特に、民進党支持者)の祖国防衛意識が高い事が分かる。したがって、中国の台湾侵攻は決して容易ではないだろう。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
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