次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

2022.01.19(liverty web)

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記者会見を開く釈量子党首(右)と江夏正敏幹事長兼選対委員長。

幸福実現党の釈量子党首が19日、東京都内の党本部で記者会見を開き、次期参議院選挙に向けて、候補者を擁立する理由や政策の理念などについて語った。

 

昨年末に、比例1人、選挙区11人の計12人の候補者を発表した幸福実現党(関連記事参照)。釈党首は、次の参院選を「国の存亡をかけた選挙」と位置づけ、戦う決意を示した。

 

会見の冒頭、新型コロナウィルスが蔓延している状況に触れ、「世界の感染者数は3億人を超え、死者は550万人以上となり、すでに戦争レベルの被害が発生しています。そうした中、私たちは一貫して、『新型コロナウィルスは中国がつくった、ある意味、生物兵器である』と。その追及の手を弱めてはならないと訴えてまいりました」「バイデン米政権になって、追及の手が弱まっているように見えますけども、中国に対して断固責任を追及すべきであると考えています」などと、中国に対して厳しい姿勢を示した。

 

 

無神論国家・中国の独裁から『自由・民主・信仰』を守る

その上で釈党首は、次期参院選で訴えたい、 日本が実現すべき二つの政策理念があると指摘する。

 

一つ目の理念 は、「無神論国家・中国の独裁から『自由・民主・信仰』を守る。」ことであると述べ、中国の人権弾圧問題を追及するなどして、日本と価値観を共有する欧米諸国と連携し、中国の増長に断固対抗すべきであると強調した。

 

今回の通常国会では、対中非難決議として、ウイグル弾圧を「ジェノサイド認定」を行う議論が俎上(そじょう)に上がっていないことを問題視。また、今年迎える日中国交正常化50周年は「台湾断交50年」に当たるとし、「日本は台湾を見捨てた50年こそ、反省すべきではないか」と言及し、日本が再び台湾を見捨てるようなことはあってならないとした。

 

 

バラマキ合戦が増税を招く。成長のために「勤勉革命」を。

記者会見の様子。

 

幸福実現党が掲げる二つ目の理念 は、「バラマキ合戦が増税を招く。成長のために『勤勉革命』を。」である。

 

先の衆院選で与野党がバラマキ合戦を行ったように、選挙の度にそうしたことが繰り広げられるのは、国民の質を悪化させるだけでなく、票を合法的に買収していると問題提起。富の再分配によって分配と成長の好循環をつくると訴え、新しい資本主義を提唱する岸田政権についても、釈党首は「ただの社会主義ではないか」と指摘する。国富を増やす成長の原動力は、国民の自助努力、勤勉の精神、起業家精神であり、政府によるバラマキではないと語った。

 

そして今の政府に必要なのは、徹底してムダな仕事を省く「減量」であると訴え、「こども家庭庁などいろんな省庁があるが、この無駄な省庁はばっさり削ったらいい。小さな政府を目指すという方向性しか、1200兆円の財政赤字は減らせない」と、本来あるべき“新しい資本主義"の方向性を示した。

 

具体的には、日本型資本主義の原点である二宮尊徳のような「勤勉の精神」を取り戻すことが重要であるとし、共産主義、社会主義、福祉国家の理想を越えていくことを目指すべきであると語りかけた。

 

【関連書籍】

 

『幸福実現党宣言』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2021年12月24日付本欄 幸福実現党、次期参院選の第一次公認予定者を発表 中国の脅威とバラマキ政治を受け「国論を変えたい」

https://the-liberty.com/article/19091/

 

2021年12月8日付本欄 幸福実現党が「幸福実現党 日台友好議員連盟」を設立 署名活動も開始

https://the-liberty.com/article/19029/

 

2020年1月号 「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート

https://the-liberty.com/article/16501/

1都12県をまん延防止等重点措置の対象に追加 盲目的に経済活動を止める政府は目を覚ませ

1都12県をまん延防止等重点措置の対象に追加 盲目的に経済活動を止める政府は目を覚ませ

2022.01.19(liverty web)

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《ニュース》

政府は19日、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、1都12県をまん延防止等重点措置の対象に追加することを分科会に諮問し、了承されました。

 

《詳細》

適用する地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県。期間は1月21日から2月13日までです。

 

記者団の取材に応じた分科会の尾身茂会長は、13都県へのまん延防止適用は「誰も異論がなく、全員一致だった」とし、議論の中心は対策の具体的な中身だったと説明。

 

オミクロン変異株の特徴に合わせた効果的、メリハリのついた対策が必要だとして、「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワードになると思う」と語り、疫学調査の分析によれば、オミクロン株が急激に増えたのは、ほとんどのケースが大きな声を出したパーティや会食、家などであるとして、「大声を出すパーティでは、お酒を飲んでマスクを外し、換気も悪いかもしれない。こういったことが結局、リスクが非常に高いことは分かっている」と述べました。

 

そして、ゼロコロナではなく、感染拡大のピークをなるべく早く抑えることを目指すとし、大きなクラスターを起こさないためにも、感染リスクが高い場面での人数制限が必要だと話し、国民の理解を求めました。

失われる香港の自由にイギリスで1千人の抗議デモ 香港陥落すれば、次は台湾・日本

失われる香港の自由にイギリスで1千人の抗議デモ 香港陥落すれば、次は台湾・日本

2022.01.19(liverty web)

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現地より提供されたデモの様子。

《ニュース》

香港の民主派メディアが次々と閉鎖に追い込まれる中、多数の香港人亡命者を受け入れているイギリスでは、「報道の自由」を求めるデモが続いています。

 

《詳細》

香港民主派メディアのスタンド・ニュースが昨年末、警察による強制捜査および幹部らの逮捕を受け、業務停止に追い込まれて以降、イギリス・ロンドンでは3週間連続でデモが行われています。15日には1千人ほどの在英香港人が集まり、香港での報道の自由と逮捕されたジャーナリストらの釈放を訴えるデモが行われました。

 

ロンドンの広場ピカデリー・サーカスに集まった参加者は、「ファイト・フォー・フリーダム」と訴えながら行進。香港経済貿易代表部(領事館に相当)に到着すると、デモ参加者が各自、抗議文をポストに投函して終了したとのことです。

 

デモ行進の前には、人権団体「香港ウォッチ」の創設者であり、英保守党人権委員会の委員長代行を務めるベネディクト・ロジャース氏が演説。次のように訴えました。

 

「香港における報道の自由の死は、私にとって非常に大きな意味を持ちます。なぜなら私はかつて香港で記者をしていたからです。(中略)私が香港にいた時代、報道は概して自由でした。しかしここ6カ月の間に報道の自由は殺されてしまったのです」

 

「もしアップル・デイリー(の業務停止)が報道の自由の死を告げるとすれば、残念ながら、スタンド・ニュースやシチズン・ニュースの閉鎖は、香港における報道の自由の埋葬を意味するでしょう。(中略)我々は今、香港での報道の自由が、世界最大となり得た声を上げることなく殺され、埋められたのだということに気が付かねばなりません」

 

 

デモの様子(写真は現地より提供)。