コロナワクチンはインフルワクチンの接種後死亡者200倍以上危険！！

コロナワクチンはインフルワクチンの

接種後死亡者200倍以上危険！！

 

コロナワクチン3回目接種が始まっておりますが、

2回目接種同様に、3回目接種を12月に接種された70歳男性と57歳女性が、

接種後に亡くなられた報告が12月21日に、厚生労働省から発表がありました。

 

mRNAのコロナワクチンがいかに危険かは、客観的なデータで示すしかありません。

テレビ報道やTV医師等は、コロナワクチンの危険性を示すものは絶対に

発表しません、発表すれば接種者が驚き接種率が激減しますので、

政府の意向に反するので睨まれることになります。

 

しかし、副反応の事実を知ることは本当に国民を守ることになります、

正しい判断材料となり、本当の自己責任で判断できます。

事実を隠蔽し、ワクチンを推進することは、大きな犯罪です。

 

TV医師は、ウィルスの専門家でも研究者でもありません。

医学知識の一般論で話しているだけで、ウィルスの本質はウィルスとワクチンを

研究している学者とか大学の研究者の考えを知るべきです。

 

　　　　　インフルエンザワクチン　　　新型コロナワクチン

　　　　　(令和元年～2年)                       　　　  (令和3年12月24日 厚生労働省)

服反応　　　333件　　　　　　　　　　　　30206件

うち重篤　 　 93件                                              6165件

うち死亡　  　  6件　　　　　　　　　　　　  1431件

接種人数　　5656万人　　　　　　　　　　  1億112万人

 

単純に数字比較でも、新型コロナワクチンは、副反応で約100倍、

重篤者で66倍、死亡者は238倍であり危険度が極めて高く、

新型コロナワクチンのリスクの大きさが際立っています。

 

29歳以下でコロナ感染で死亡は3名(2名は重篤な持病有)、

29歳以下でワクチン接種後死亡者は34名であります。

若い方にとってワクチン接種は意味は無く、心筋炎などの重篤者も多く

人生を破壊する危険性があります。

 

日本で5歳～11歳への摂取を3月から実施するようですが、

5歳～11歳の死者はゼロであり、重症化しておりません。

EU圏では危険性が認識されており中止になっています。

子供達への摂取は、危険です。

子供たちは免疫力が高く安全であり、危険なワクチンのリスクが高すぎます。

 

 

消えた高齢者名簿に統計の不審点……中国の「新型コロナ」死亡者数隠蔽疑惑

消えた高齢者名簿に統計の不審点……中国の「新型コロナ」死亡者数隠蔽疑惑【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2022.01.24(liverty web)

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《本記事のポイント》

• "高齢者手当申請名簿"から突然消えた15万人の多くはコロナ死だった!?
• 次々出てくる北京当局の"過少申告"疑惑
• 14カ国と陸で国境を接する中国が感染を防げるはずがない!?

 

北京五輪を目前に控え、習近平政権は「ゼロコロナ(コロナ封じ込め)」政策を実施してきた。

 

しかし昨年12月23日、陝西省西安市(人口約1300万人)でコロナが広まり、「ロックダウン」が実施された。また、今年1月2日に河南省禹州市(人口約110万人)で、そして同13日に天津市(人口約1390万人)でも、「ロックダウン」が行われている。なお、中国の「ロックダウン」は、当局の規制が厳しいため、深刻な食糧不足に陥る場合がある(例:雲南省瑞麗市)。

 

そうした中で年明け、「フォーブス(Forbes)」にジョージ・カルフーン(George Calhoun)の「北京は意図的に中国のコロナ死亡率を過少報告している」(2022年1月2日付)という刮目すべき論考が発表された。

 

 

"高齢者手当申請名簿"から突然消えた15万人の多くはコロナ死だった!?

実は1年近く前、「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」にも、「湖北省高齢者手当申請が15万も激減 武漢肺炎の新たな証拠隠蔽疑惑」(21年2月15日付)という記事が掲載されている。まず、その内容を紹介しよう。

 

湖北省民政庁の資料によると、20年第1四半期、全省で80歳以上(神農加山区は75歳以上)の15万人の名前が、突然、"高齢者手当申請名簿"から消えた。だが、政府はその説明を拒否しただけでなく、メディアや民間人による葬儀統計データの収集も厳禁したという。

 

今なお、北京政府は国内でのコロナ死を4600人余りと公表している。けれども、一昨年の1月から3月の間、湖北省(省都は武漢市)だけで、約15万人(自然死や事故死・病気死を含む)も死亡した公算が大きい。

 

 

次々出てくる北京当局の"過少申告"疑惑

次に、カルフーンの長い論文だが、重要な部分を抄訳してみよう。

 

第1に、米国では82万5000人以上がコロナで死亡した。一方、中国の公式のコロナ死亡者数は4636人とされている。両国の死亡率の差は衝撃的である。中国政府は人口10万人当たりコロナ死亡率が0.321人だと発表した。米国のコロナ死亡率は人口10万人当たり248人なので、中国と比べ800倍近くも多い。

 

第2に、英誌「エコノミスト」の研究モデルによれば、中国の公式コロナ死亡率は実際の170分の1である。「エコノミスト」は、中国におけるコロナ死亡者の本当の数は170万人程度ではないかと推測している。中国の累積死亡者数は少なくとも米国の2倍である可能性が高い。

 

第3に、2021年2月、「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(British Medical Journal)」に、武漢市の死亡統計全体を分析した論文が掲載された。その中には、北京当局の"過少申告"を示唆する部分がある。武漢市のコロナ感染致死率が、19年のある一時期だけ5.6%と高かった。これは、米国におけるコロナ感染致死率、約1.5%の約4倍近くとなる。

 

だが、コロナ発生から2年、湖北省以外、13億人の中国人のうち、コロナ死亡者はわずか200～300人である。人口10万人当たりの死亡率は0.002人と、米国の死亡率の12万4000分の1だった。

 

 

14カ国と陸を接する中国が感染を防げるはずがない!?

第4に、日本(一人当たりのGDPが4万1000米ドル)と韓国(同3万2000米ドル)は、中国にとって重要な貿易相手国である。他方、シンガポール(同6万米ドル)は厳しく管理された都市国家である。3カ国はいずれも欧州や北米に比べ、コロナ死亡率が10分の1から20分の1低く、コロナ抑制政策に成功している。しかし中国は、この3カ国より更に30分の1から50分の1も低いコロナ死亡率である。

 

日本とシンガポールは島国であり、陸の国境がない。韓国は軍事的に閉鎖された国境が1つあるだけだ。これら3カ国は、中国(大陸国家であり、陸上国境を共有する多くの隣国を持つ)と異なり、海外からの交通を容易に規制できる。現在、中国には北朝鮮からの難民が何十万人もいる。ビルマからの難民は数万人にのぼる。あまた、ベトナムからの密入国や人身売買は常態化している。

 

中国は近隣14カ国と陸で国境を接する。その総距離は1万3000マイル(2万800km)以上で世界一国境が長い。中国はどのように流入するコロナを抑えているのだろうか。

 

実際、韓国のコロナ死亡率は人口10万人当たり10.8人で世界最低水準である。それにもかかわらず、中国のそれは韓国の34分の1だという。

 

第5に、ニュージーランドは海に囲まれているという自然の利点、及び、政府の賢明な政策の結果、10万人当たりの死亡率が1.03人に過ぎず、先進国中、最も低い死亡率となった。ところが、中国のコロナ死亡率はニュージーランドと比べても、3分の1だという。

 

以上の不審点から推測するに、習政権は、コロナ死亡者数の隠蔽を謀っている可能性が極めて高い。

 

ではなぜ北京は死亡者数を隠すのか。これは、社会主義体制の"宿痾"なのだろうか。それとも、「孫子の兵法」(敵側に"偽情報"を流す)を重んじる中国人故なのだろうか。

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

 

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連記事】

2022年1月17日付本欄 中国が武力統一したら7割の台湾人が戦う──世論調査から分かる高い祖国防衛意識【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/19134/

三重県津市議選で幸福実現党の長谷川植氏が当選

三重県津市議選で幸福実現党の長谷川植氏が当選

2022.01.24(liverty web)

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初当選した長谷川氏(右)。

任期満了に伴う三重県津市(定数34)が23日に投開票され、幸福実現党の公認候補である長谷川植氏が初当選を果たした。

 

長谷川氏は1960年、津市生まれ。近畿大学卒業後、三重県の精肉業「朝日屋」に長らく勤め、令和元年に同社を退職。津市の白塚地区自治会連合会役員、白塚南町自治会会長、不登校児支援スクールネバーマインド相談員などを務め、地域活動に従事してきた。コロナ禍に苦しむ地元への恩返しを込め、「津に生まれてよかった」「津で暮らせて本当に良かった」という政治を実現すべく、今回立候補を決意した。

 

同氏が市議選で掲げた政策は主に三つ。一つ目は、経済活動の過度な制約に反対し、コロナワクチン接種の有無で差別されないなどからなる「人の温もりを感じる街に」。二つ目は、耕作放棄地や空き家の活用、農地の大規模化・集約化、漁業の振興などによる「人が輝く、地域が輝く」。最後は、心を豊かにする道徳教育の重視やいじめの撲滅、不登校児童への支援の拡充などの「子供の心を育む教育」。

 

長谷川氏の今後の活躍に期待したい。

 

【関連記事】

2019年10月号 幸福実現党地方議員の「お仕事」 - 地方から日本を変える

https://the-liberty.com/article/16166/