トンガ沖噴火が再認識させる「CO2＝温暖化」説の脆弱さ 太陽光を遮り地球を寒冷化させる！

トンガ沖噴火が再認識させる「CO2＝温暖化」説の脆弱さ 太陽光を遮り地球を寒冷化させる！

2022.01.20(liverty web)

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衛星から見たトンガ噴火の様子。

《ニュース》

南太平洋・トンガ沖の海底火山における大規模な噴火が、気候に影響を与えるのではないかと懸念する声が上がっています。

 

《詳細》

15日に発生したトンガ諸島付近の「フンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ」火山の大規模な噴火により、高さ20キロ、半径260キロにも及ぶ噴煙が上がりました。

 

これが太陽光を遮り、特に南半球を中心とした地域の気候を引き下げる要因になる可能性が指摘されています。

 

大規模な噴火が寒冷化を引き起こした例は数限りなくあります。特に多くの人にとって記憶に新しいのが、1991年のフィリピン・ピナツボ火山の噴火です。微細な火山灰粒子である「エアロゾル」が成層圏にまで舞い上がって滞留し、太陽光を著しく遮ることにより、気温を0.5～1度も下げたことが観測されています。これは人類が2000年間にわたって排出したCO2の影響を帳消しにするレベルの変化だったと言われています。

 

当時、日本でも記録的な冷夏となり、深刻な米不足に陥りました。政府はタイ米を緊急輸入するなどし、この大混乱は「平成の米騒動」とも呼ばれています。

 

このことを思い出し、トンガ沖での噴火が「令和の米騒動」を引き起こすのではないかと懸念する声も上がっています(16日付毎日新聞デジタル)。

「中国は国外に工作員を派遣し、誘拐を含め7年間で約1万人を強制送還」 人権団体の報告書 中国の監視圏を広げる企みを阻止する必要がある

「中国は国外に工作員を派遣し、誘拐を含め7年間で約1万人を強制送還」 人権団体の報告書 中国の監視圏を広げる企みを阻止する必要がある

2022.01.20(liverty web)

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《ニュース》

中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを強制的な手段によって帰国させていたことが、18日に公表された報告書によって明らかになりました。

 

《詳細》

スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、「Involuntary Return(非自発的帰国)」と題したレポートの中で、中国が国外逃亡した人々を強制送還する「キツネ狩り」や国外に持ち出された資産を取り戻す「天網(スカイネット)」の実態について詳述しました。

 

中国の習近平国家主席が7年余り前にこの活動を開始して以来、強制送還されたのは9946人に上ります。中国が「自発的」な帰国だと発表している大半のケースで、標的にされた人々を強制帰国させるため、違法な手段が使われています。

 

その手段は、「中国国内にいる家族、友人などに圧力をかける」、「工作員などを派遣し、対象者に直接的に脅しをかける」、「海外にいる対象者を誘拐する」の3種類に大別できるといいます。報告書では、実際に起きた具体例と合わせて、それぞれの手段について詳述されています。

 

こうした活動は、オーストラリアやカナダ、アメリカを含む世界120カ国ですでに行われています。中国による「誘拐」に関しても、すでに世界で22の事例が報告されており、うち18は成功しているといいます。こうした被害報告は、あくまでも「氷山の一角」に過ぎないと指摘されています。

 

さらに同団体は各国に対して、中国人の「非自主的」な帰国を調査し阻止するように提言。「明らかな国際規範違反・国家主権侵害」に抗議するため、中国との犯罪人引渡条約を停止することも求めました。

次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

2022.01.19(liverty web)

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記者会見を開く釈量子党首(右)と江夏正敏幹事長兼選対委員長。

幸福実現党の釈量子党首が19日、東京都内の党本部で記者会見を開き、次期参議院選挙に向けて、候補者を擁立する理由や政策の理念などについて語った。

 

昨年末に、比例1人、選挙区11人の計12人の候補者を発表した幸福実現党(関連記事参照)。釈党首は、次の参院選を「国の存亡をかけた選挙」と位置づけ、戦う決意を示した。

 

会見の冒頭、新型コロナウィルスが蔓延している状況に触れ、「世界の感染者数は3億人を超え、死者は550万人以上となり、すでに戦争レベルの被害が発生しています。そうした中、私たちは一貫して、『新型コロナウィルスは中国がつくった、ある意味、生物兵器である』と。その追及の手を弱めてはならないと訴えてまいりました」「バイデン米政権になって、追及の手が弱まっているように見えますけども、中国に対して断固責任を追及すべきであると考えています」などと、中国に対して厳しい姿勢を示した。

 

 

無神論国家・中国の独裁から『自由・民主・信仰』を守る

その上で釈党首は、次期参院選で訴えたい、 日本が実現すべき二つの政策理念があると指摘する。

 

一つ目の理念 は、「無神論国家・中国の独裁から『自由・民主・信仰』を守る。」ことであると述べ、中国の人権弾圧問題を追及するなどして、日本と価値観を共有する欧米諸国と連携し、中国の増長に断固対抗すべきであると強調した。

 

今回の通常国会では、対中非難決議として、ウイグル弾圧を「ジェノサイド認定」を行う議論が俎上(そじょう)に上がっていないことを問題視。また、今年迎える日中国交正常化50周年は「台湾断交50年」に当たるとし、「日本は台湾を見捨てた50年こそ、反省すべきではないか」と言及し、日本が再び台湾を見捨てるようなことはあってならないとした。

 

 

バラマキ合戦が増税を招く。成長のために「勤勉革命」を。

記者会見の様子。

 

幸福実現党が掲げる二つ目の理念 は、「バラマキ合戦が増税を招く。成長のために『勤勉革命』を。」である。

 

先の衆院選で与野党がバラマキ合戦を行ったように、選挙の度にそうしたことが繰り広げられるのは、国民の質を悪化させるだけでなく、票を合法的に買収していると問題提起。富の再分配によって分配と成長の好循環をつくると訴え、新しい資本主義を提唱する岸田政権についても、釈党首は「ただの社会主義ではないか」と指摘する。国富を増やす成長の原動力は、国民の自助努力、勤勉の精神、起業家精神であり、政府によるバラマキではないと語った。

 

そして今の政府に必要なのは、徹底してムダな仕事を省く「減量」であると訴え、「こども家庭庁などいろんな省庁があるが、この無駄な省庁はばっさり削ったらいい。小さな政府を目指すという方向性しか、1200兆円の財政赤字は減らせない」と、本来あるべき“新しい資本主義"の方向性を示した。

 

具体的には、日本型資本主義の原点である二宮尊徳のような「勤勉の精神」を取り戻すことが重要であるとし、共産主義、社会主義、福祉国家の理想を越えていくことを目指すべきであると語りかけた。

 

【関連書籍】

 

『幸福実現党宣言』

幸福の科学出版 大川隆法著

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Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年12月24日付本欄 幸福実現党、次期参院選の第一次公認予定者を発表 中国の脅威とバラマキ政治を受け「国論を変えたい」

https://the-liberty.com/article/19091/

 

2021年12月8日付本欄 幸福実現党が「幸福実現党 日台友好議員連盟」を設立 署名活動も開始

https://the-liberty.com/article/19029/

 

2020年1月号 「台湾としては日米との同盟を実現したい」 - 幸福実現党 地方議員団 訪台レポート

https://the-liberty.com/article/16501/

1都12県をまん延防止等重点措置の対象に追加 盲目的に経済活動を止める政府は目を覚ませ

1都12県をまん延防止等重点措置の対象に追加 盲目的に経済活動を止める政府は目を覚ませ

2022.01.19(liverty web)

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《ニュース》

政府は19日、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、1都12県をまん延防止等重点措置の対象に追加することを分科会に諮問し、了承されました。

 

《詳細》

適用する地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県。期間は1月21日から2月13日までです。

 

記者団の取材に応じた分科会の尾身茂会長は、13都県へのまん延防止適用は「誰も異論がなく、全員一致だった」とし、議論の中心は対策の具体的な中身だったと説明。

 

オミクロン変異株の特徴に合わせた効果的、メリハリのついた対策が必要だとして、「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワードになると思う」と語り、疫学調査の分析によれば、オミクロン株が急激に増えたのは、ほとんどのケースが大きな声を出したパーティや会食、家などであるとして、「大声を出すパーティでは、お酒を飲んでマスクを外し、換気も悪いかもしれない。こういったことが結局、リスクが非常に高いことは分かっている」と述べました。

 

そして、ゼロコロナではなく、感染拡大のピークをなるべく早く抑えることを目指すとし、大きなクラスターを起こさないためにも、感染リスクが高い場面での人数制限が必要だと話し、国民の理解を求めました。

失われる香港の自由にイギリスで1千人の抗議デモ 香港陥落すれば、次は台湾・日本

失われる香港の自由にイギリスで1千人の抗議デモ 香港陥落すれば、次は台湾・日本

2022.01.19(liverty web)

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現地より提供されたデモの様子。

《ニュース》

香港の民主派メディアが次々と閉鎖に追い込まれる中、多数の香港人亡命者を受け入れているイギリスでは、「報道の自由」を求めるデモが続いています。

 

《詳細》

香港民主派メディアのスタンド・ニュースが昨年末、警察による強制捜査および幹部らの逮捕を受け、業務停止に追い込まれて以降、イギリス・ロンドンでは3週間連続でデモが行われています。15日には1千人ほどの在英香港人が集まり、香港での報道の自由と逮捕されたジャーナリストらの釈放を訴えるデモが行われました。

 

ロンドンの広場ピカデリー・サーカスに集まった参加者は、「ファイト・フォー・フリーダム」と訴えながら行進。香港経済貿易代表部(領事館に相当)に到着すると、デモ参加者が各自、抗議文をポストに投函して終了したとのことです。

 

デモ行進の前には、人権団体「香港ウォッチ」の創設者であり、英保守党人権委員会の委員長代行を務めるベネディクト・ロジャース氏が演説。次のように訴えました。

 

「香港における報道の自由の死は、私にとって非常に大きな意味を持ちます。なぜなら私はかつて香港で記者をしていたからです。(中略)私が香港にいた時代、報道は概して自由でした。しかしここ6カ月の間に報道の自由は殺されてしまったのです」

 

「もしアップル・デイリー(の業務停止)が報道の自由の死を告げるとすれば、残念ながら、スタンド・ニュースやシチズン・ニュースの閉鎖は、香港における報道の自由の埋葬を意味するでしょう。(中略)我々は今、香港での報道の自由が、世界最大となり得た声を上げることなく殺され、埋められたのだということに気が付かねばなりません」

 

 

デモの様子(写真は現地より提供)。

 

「ワクチン・検査パッケージ」いったん停止へ ワクチン頼みは限界、パフォーマンスに過ぎない対策はやめるべき

「ワクチン・検査パッケージ」いったん停止へ ワクチン頼みは限界、パフォーマンスに過ぎない対策はやめるべき

2022.01.18(liverty web)

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《ニュース》

オミクロン株の感染拡大を受けて、首都圏都県や愛知を含む中部3県など、各自治体が「まん延防止等重点措置」の適用を要請する中、政府が「ワクチン・検査パッケージ」の運用をいったん停止する調整に入っていると、各紙が報じています。

 

《詳細》

「ワクチン・検査パッケージ」は、新型コロナの感染拡大による「緊急事態宣言」や「まん延防止特別措置」が発令された際、「ワクチン2回接種」か「検査陰性」の証明により、行動制限が緩和される枠組みで、これまで実証実験が進められてきました。

 

ところが、ワクチンを2回接種した人がオミクロン株に感染する例が相次いでいます。

 

政府のコロナ対策分科会は、ワクチンの3回目接種が進むまでは、行動制限の緩和のため、「検査を活用する必要がある」としつつも、感染の急拡大で検査の数も増える中、数多くの無症状の人に、無料でPCR検査を提供することも難しいと指摘。そのため、ワクチン・検査パッケージでの行動制限の緩和は「当面、難しい」とし、政府に運用停止を提言する見通しであるといいます(18日付朝日新聞デジタル)。

海底ケーブル切断で混乱するノルウェー・トンガ 特定の国を人為的に不況に突き落とすリスクも

海底ケーブル切断で混乱するノルウェー・トンガ 特定の国を人為的に不況に突き落とすリスクも

2022.01.18(liverty web)

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《ニュース》

インターネットの脆弱性が浮き彫りになる出来事が連続して起きています。

 

北極圏にあるノルウェー領のスヴァールバル諸島と、大規模な噴火が起きたトンガで、国際通信の重要インフラである海底ケーブルが切れ、トンガではネットが使えなくなる混乱が生じています。

 

《詳細》

事件が起きたスヴァールバル諸島には、地球を南北に周回している「極軌道衛星」とのデータを送受信する優れた施設があります。この諸島でこのほど、衛星拠点とノルウェー本土を結ぶ海底ケーブルが謎の破損を起こしました。

 

浮上しているのが、ロシアによるケーブルの切断の疑いです。同国は長らく、衛星が北大西洋条約機構(NATO)などに軍事利用される可能性を憂いています。そのため、この衛星拠点をかく乱する目的で、ロシアがケーブルを切断したのではないかと指摘されています。

 

またトンガでは、海底火山の大規模噴火により、海底ケーブルが打撃を受け、ネット回線が不通になり、何が起きているのかという情報が外国にほとんど発信されない状況が続いています。ネットの復旧には最大で2週間かかるとされ、国民は不便な生活を強いられています。

本当に死ななくて済むワクチンなら、人は有料でも打つ - ニュースのミカタ 3

本当に死ななくて済むワクチンなら、人は有料でも打つ - ニュースのミカタ 3

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画像：Md Niamul Hossain Rifat / Shutterstock.com

2022年1月号記事

 

 

ニュースのミカタ 3

 

社会

 

本当に死ななくて済むワクチンなら、
人は有料でも打つ

 

新型コロナウィルスのワクチン接種率が7割を超えるドイツをはじめ、欧州の国々では感染が再拡大しています。さらにワクチン接種率とコロナの感染率には関係がないとする研究も発表されています(*1)。

そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は11月上旬、「(ワクチンの)副反応と言っていますが、その副作用がどのくらいかが、まだ実は資料が十分できてないんですよね」と指摘(*2)。接種した本人ではなく、その子供の代、子孫に副作用が出る場合もあるとして、「必ずしも全員が百パーセント打てばいいかというと、何か副作用があった場合は全滅する可能性もあることはあるので、気をつけなければいけない」と語りました。

(*1)米ハーバード大学などの共同チームの調査報告「Increase in COVID-19 are unrelated to levels of vaccination across 68 countries and 2947 counties in the United States」
(*2)法話「『減量の経済学』─やらなくてよい仕事はするな─」

中国が武力統一したら7割の台湾人が戦う──世論調査から分かる高い祖国防衛意識

中国が武力統一したら7割の台湾人が戦う──世論調査から分かる高い祖国防衛意識【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2022.01.17(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 台湾人の7.5割が「民主主義が最善」と回答
• 民進党支持者の9割が「祖国のために戦う」
• 「偽情報」への警戒も強い

 

シンクタンク「台湾民主基金会」は2021年、台湾国立政治大学選挙研究センターに依頼して、20歳以上の台湾人1299人を対象にした世論調査(「台湾の民主的価値とガバナンス」)を実施した。調査は同年8月10日～15日にかけて行われ、結果は12月29日に発表された(誤差は±2.72%)。

 

なぜ、発表まで4カ月以上も要したのか。おそらく同基金会は、12月18日の「4つの公民投票」(8月行われる予定が延期)実施まで、結果を公表しないというスタンスだったのではないだろうか(結局、国民党が提出した議案は、関門である約495.6万票余りの賛成票を獲得できず、かつ反対多数で、すべて通過しなかった)。

 

今度の世論調査では、以下のように3つの大きな設問が用意された。とりわけ、第2番目が重要ではないか。

 

 

台湾人の7.5割が「民主主義が最善」と回答

第1に、民主主義に関して、である。

 

「『民主主義には問題があるかもしれないが、やはり最も良い制度である』という人がいるけれども、それに賛同するか」という質問だった。結果は75.3%が賛同し、14.1%が賛同しなかった(「無回答」は10.5%)。

 

次に、「今の台湾の民主主義政治に対し満足しているか」という質問である。53.2%が満足していると回答し、40.6%が不満だと回答した(「無回答」は6.2%)。

 

さらに、「台湾の民主主義の未来に対し楽観的か、それとも悲観的か」という質問では、55.3%が楽観的だと答え、36.5%が悲観的だと答えている(「無回答」は8.2%)。

 

 

民進党支持者の9割が「祖国のために戦う」

第2に、台湾の民主防衛に関して、である。

 

「台湾が『独立宣言』したが故に、中国が台湾侵攻した場合、台湾防衛のために戦うか」という設問では、「戦う」と回答した人は62.7%で、「戦わない」と回答した人は26.7%だった(「無回答」は10.6%)。

 

ただ、そもそも台湾が「独立宣言」うんぬんという設問自体、"不適切"ではないか。中国共産党が(澎湖諸島を含む)台湾本島を実質的に統治しているのであればともかく、同党はかつて一日たりとも台湾本島を支配した事実はない。中国に統治されていない台湾が、どのように「独立」するというのか。

 

一般的に、中国からの「台湾独立」とは、「一つの中国」という"虚構"から台湾が「独立」するという事であり、いわば"言葉遊び"の域を出ない。

 

本来、台湾の「独立宣言」とは、(1)台湾の国名変更(中華民国から「台湾共和国」へ)、および(2)新憲法制定(中華民国憲法を「台湾共和国」憲法へ)を指すのであり、決して台湾が中国人民共和国から「独立」する事ではない(実際、米国は海峡両岸が緊張するのを恐れ、台湾に対し(1)と(2)を許していない)。

 

次の設問は、「もし中国が台湾を統一する際に武力を使用したら、台湾防衛のために戦うか」である。「戦う」と答えた人が72.5%、「戦わない」という人は18.6%にとどまった(「無回答」は9.0%)。

 

「戦う」と回答した割合だが、20代は78.9%、30代は80.0%、40代は77.8%、50代は75.7%、60代以上は60.0%で、比較的年齢が低いほど中国と「戦う」という意志を示した。

 

大半の20代、30代は、台湾の「民主化」が開始された1980年代後半以降に生まれ育った。彼らは台湾の成熟した民主主義の恩恵を享受している。他方、習近平政権下、香港の「1国2制度」が終焉し、事実上「1国1制度」へと変貌したのを目の当たりにしている。彼らは、中国共産党に支配されたら最後、台湾がどうなるのか、よく理解しているのではないか。

 

なおこの設問は、前問の「台湾が『独立宣言』した故に、中国が台湾侵攻した場合、台湾防衛のために戦うか」という回答よりも「戦う」という回答が10ポイント近く増えている。

つまり、中国側が"一方的"に台湾を「武力統一」しようとした場合には、「戦う」意志を持つ台湾人が多い。

 

なお台湾国立政治大学政治系の兪振華教授(兼同大学選挙研究センター研究員)は「中国が武力統一のため台湾へ侵攻する場合、与党・民進党支持者のうち90%が、野党・国民党支持者のうち過半数が『戦う』という考えを持つ」と指摘した(「『抗中保台』はスローガンではない! 世論調査: 台湾人10人のうち6人以上が祖国のために戦う」2021年12月29日付自由時報)。

 

 

「偽情報」への警戒も強い

第3に、偽情報に関して、である。「偽情報が台湾の民主主義政治発展に危害を及ぼしていると思うか」という問いだった。

 

これに対して「大変な危害を及ぼしている」と回答した人は62.6%、「多少危害を及ぼしている」と回答した人は26.5%、「ほとんど危害を及ぼしていない」と回答した人は5.7%だった(「無回答」は5.2%)。

 

次に、「『偽情報も言論の自由の範囲で許されるべきであり、政府がその偽情報を規制すべきではない』という人がいるが、その意見に賛成するか」という問いだった。これに対して、79.9%が反対し、賛成は14.2%に過ぎなかった(「無回答」は5.9%)。

 

今回の世論調査で、台湾人(特に、民進党支持者)の祖国防衛意識が高い事が分かる。したがって、中国の台湾侵攻は決して容易ではないだろう。

 

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

 

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連記事】

2022年1月13日付本欄 まさに綱渡りの習近平政権──2022年の中国を占う【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/19127/

就任1年目を迎えるバイデン大統領 トランプ前大統領就任1年目と決定的な落差は景況感

就任1年目を迎えるバイデン大統領 トランプ前大統領就任1年目と決定的な落差は景況感

2022.01.16(liverty web)

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《本記事のポイント》

• トランプ前大統領:GDPについて語るよりも「賃金」について語りたい
• 大型減税でコロナ前の家計所得は年間8000ドル増
• 「成長志向」「労働志向」による「賃金増」を実現した大型減税

 

1月20日で米大統領就任からちょうど1年が経つバイデン氏に対して、またもやマイナス材料が出てきた。物価の伸び率が39年ぶりに約7%増を記録し、「インフレ税」に国民は見舞われているのだ。

 

不法移民の増加や犯罪率の上昇の問題もあり、現在のバイデン政権の支持率は33%だが、今後25%まで下がるのではないかと言われている。

 

この落ちこぼれぶりは、トランプ前大統領の就任から1年が経った2018年1月と比較すると極めて対照的である。

 

トランプ大統領の就任1年目と言えば、誰もが景気が上向いてきたことを感じたころにあたる。

 

18年1月11日には、米民間で最大の雇用を生む小売大手ウォルマートが、時給を9ドルから11ドルに上げ、従業員には最大で1000ドルまでのボーナスを支払うと宣言した。

 

世界最大の時価総額を誇るIT企業アップルも、2500ドル相当の譲渡制限付き自社株取得権をボーナスとして従業員に提供した。しかも380億ドル(4兆3400億円)の税金を納め、海外に留保していた2450億ドル(約28兆円)の現金をアメリカに戻すと発表した。

 

これらは全て17年12月22日に成立した「減税・雇用法」 (Tax Cuts and Jobs Act(TCJA))の成立を受けてのことである。

 

この歴史的な法案成立のいきさつを詳細に紹介した本が昨年11月に発刊された。トランプ前政権で、17年9月から19年6月まで経済諮問委員会(CEA)の委員長として大統領上級顧問を務めたケビン・A. ハセット氏が執筆した『The Drift - Stopping America's Slide to Socialism - (漂流─アメリカの社会主義化を止める─)』(未邦訳)である。

 

ハセット氏は、マサチューセッツ州の田舎出身で、コネチカット州からミシガン州に至るラストベルトと同じく、生まれ育った町がさびれていくのを目の当たりにしていた。

 

「出身の町から雇用が失われるのはなぜか。政策担当者にできることはあるのだろうか──」。大学で経済学を専攻したハセット氏は、そんな思いを抱いて、税制がビジネスと設備投資に与える影響について研究を開始した。最終的に税金の安い国が高い国よりも雇用や所得面で成果を上げているという結論に至った。

 

 

トランプ前大統領:GDPについて語るよりも「賃金」について語りたい

ハセット氏は鍵となるのは「法人税」だと理解していた。経済協力開発機構(OECD)の中では最も高く、世界では4番目に高いアメリカの法人税の最高税率は38.9%(連邦と州を合算した税率)だった。

 

ハセット氏がトランプ氏に高い法人税率が設備投資や生産性、GDPに与える影響を説明すると、トランプ氏はこう答えたという。

 

「こんなバカげたことがあるか。だが私は国民総生産(GDP)について話をしたくない。賃金について語りたい。なぜならそれが、国民が家に持ち帰ることができるお金だからで、国民の関心事だからだ」

 

トランプ政権は連邦レベルで35%の最高法人税率を21%に下げることで、国民総生産は10年間で2～4%上昇することになり、賃金は3年から5年のうちに4000ドル(45万円)以上も上昇するという試算を発表した。

 

中国の不公正な貿易慣行と相まって、高い法人税率は税率の低い国への租税回避、国内投資や生産性、賃金の減少となって表れていた。それは平均寿命にも影響を与えていた。

 

トランプ氏はレーガンが冷戦時代ベルリンでソ連に命じたごとく、「この税率を壊しなさい(Tear down this rate)」と国に命じたことになる。

 

 

「6.2兆ドルもの赤字になるぞ!」

トランプ氏の「減税・雇用法」の成立は、決して一筋縄にはいかなかった。当時、左右両極からすさまじい猛攻を受けていたことをハセット氏は明かした。

 

オバマ政権と関係の深かったタックス・ポリシー・センターやブルッキングス研究所は大型減税法案を批判し、10年間で6.2兆ドル(708兆円)もの歳入減になり、連邦レベルの政府債務を急増させると主張。彼らの主張がもっともらしく聞こえたため、大型減税はもう少しで廃案になりかけたという。

 

だが最後には、もし金利が変わらなければ、最高限界税率を下げることで「働くことや貯蓄、投資へのインセンティブを上げる」とこっそりと認めた。

 

 

「減税すると債務が膨張する!」

また身内である共和党からも批判が続出した。

 

中でも特筆すべき批判は財政タカ派(財政再建重視派)からのものだ。ボブ・コーカー共和党上院議員は、「減税は歳入減を招き、政府債務を膨張させる」と批判。

 

共和党の上院議員が反対すれば減税・雇用法案を成立させられない。彼らを味方につけなければならなかった。

 

「減税すれば債務が膨張する──」。この考えは誰もが陥りやすい罠の一つであろう。「経済を静的モデル」で捉え、ダイナミックさを捉えることができないのだ。

 

新しい設備などへの投資が行われると、生産性が高まり、賃金が増える。そして最終的には歳入も増える。これが資本主義によって生まれる「善の循環」の仕組みだ。

 

政治家や官僚は、政府が経済を動かして「成長させることができた」とPRしたいがゆえに、政治家がいなくても、自然にもたらされる好循環を理解できないし、しようとしない人が多いのである。

 

 

大型減税でコロナ前の家計所得は年間8000ドル増

しかし現実には、左派や共和党の財政タカ派との予想とは逆に、そしてハセット氏ら経済顧問の当初の予想を遥かに超える好循環が起きた。

 

以下は、ハセット氏が経済担当大統領補佐官だったゲーリー・コーン氏とともに「Tax Reform Has Delivered for Workers(税制改革は労働者に約束を果たした)」と題して、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(21年10月12日付)に掲載した記事の内容である。

 

「2018年の設備投資の動向は、減税・雇用法の成立前と比べると、4.5%高く、このトレンドは2019年まで続いた。これが低賃金の仕事の生産性と賃金とを押し上げた。高校の卒業資格のない労働者の賃金は9%も伸び、平均的な家計所得は4000ドル(45万円)どころか、6000ドル(68万円)増えた」

 

家計所得が増えるまで3年から5年もかからなかった上、新型コロナウィルスに襲われる前のアメリカでの家計所得は8000ドル(91万円)も増えたという。過去最低の賃金の伸び率を記録したオバマ政権と対照的である。

 

最終的には700万人もの雇用を生み出した。

 

また平均的な世帯当たりの月額の収入が2500ドル(28万円)以下でもらえるフードスタンプ(低所得者向け食費補助) の受給者は 、カナダの人口に匹敵する3600万人も存在した。そのうちの700万人がフードスタンプの受給者ではなくなったのである。さらに投資を呼び込む対象として指定されたオポチュニティー・ゾーン(多くはスラム街)には750億ドル(8兆5600億円)もの民間による投資資金が流れ込んだ。これが白人至上主義者の政策だろうか。

 

 

「成長志向」「労働志向」による「賃金増」を実現した大型減税

このように17年末に成立したトランプ氏の大型減税は「成長志向」そのものだった。個人においては働く意欲を喚起する「労働志向」で、企業のレベルでは「国内回帰」を促し、「国内への投資」と「賃金増」を促すものだったのだ。

 

この逆を行くのが、バイデン政権である。バイデン政権は法人税の実効税率を25.84%から30.84%へと引き上げようとしている。全世界の規模で最低法人税率を定めれば、大企業の移転を防げると考えているのかもしれないが、法人減税の効果で、設備投資が増え、生産性が上がり最終的な賃金増につながったという善の循環が理解できないのである。

 

さて、日本の政治家はどうだろうか。法人税優遇による「賃上げ」はトランプ政権が行ったことの反対である。家計所得が年間4000ドルから、コロナが流行る直前に8000ドルまで増えたことを考えると、民間企業が潤うことによる所得増は、政府による10万円給付の効果を遥かに超えており、「老後の資産防衛」そのものだ。

 

政府は富を生み出さないので、自然と賃上げをしたくなるような環境を整えるのが政府の役割である。民間企業に命じれば経済はうまくいくという「大きな政府」路線を止めなければ、日本は衰退の一途を辿ることになりかねない。

 

【関連書籍】

 

『減量の経済学』

幸福の科学出版 大川隆法著

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コロナ不振で東西のJRが大規模な支社集約 これ以上の「まん防」「宣言」はインフラを壊す！

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画像: af8images / Shutterstock.com

《ニュース》

新型コロナウィルスによる業績低迷を受け、JR東日本とJR西日本がそれぞれ大規模な組織再編を決めています。

 

《詳細》

JR東日本は、現在ある12支社を「首都圏」「東北」「新潟」の3エリアに再編すると、各メディアが14日に報じています。

 

JR西日本は、中国地方の広島市、岡山市、鳥取県米子市の3支社を統合。また京都府福知山市と和歌山県にある支社機能の多くを、大阪にある本部に集約すると、各メディアが12日に報じました。

 

各支社が担っていた業務の一部を集約したり、現場に移管したりするなどして、両社は組織をスリム化。コロナ禍による利用客数の大幅な減少が続く中、コスト削減につなげる考えです。

「中国の工作員が英議会で活動している」MI5が警告 中国スパイの実態を明るみに出すことが抑止力になる

「中国の工作員が英議会で活動している」MI5が警告 中国スパイの実態を明るみに出すことが抑止力になる

2022.01.15(liverty web)

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MI5が工作員として名前を挙げたクリスティン・クイ・リー氏(画像はBBCのYouTubeチャンネルより)。

《ニュース》

イギリス諜報機関の情報局保安部(MI5)は13日、中国の工作員と見なす人物が国会議員への献金を通じてイギリス議会に入り込み、スパイ活動を行っているという異例の警告を発しました。

 

《詳細》

イギリス国営放送のBBCなどによれば、ロンドンなどで法律事務所を運営する弁護士クリスティン・チン・クイ・リーという名の女性が工作活動に従事していました。リー氏が中国の統一戦線部と連携して秘密裡に活動しており、イギリス国内での親中派の勢力拡大を狙い、人権問題などをめぐる中国批判を封じようと見られているといいます。

 

リー氏は自身の法律事務所を通じて、イギリスの最大与党である労働党のガーディナー下院議員に2014年から20年にかけて、42万ポンド(約6500万円)以上を献金。さらにガーディナー氏は、議員事務所でリー氏の息子も雇っていました。同じく、野党である自由民主党のデービー党首も献金対象でした。

 

中国の人権侵害を監視する国際議員連盟の設立を主導した保守党のダンカン・スミス元党首は、リー氏は現在も英国内にいる可能性があるとして、同氏を国外退去処分にすべきだと訴えています。

 

MI5の警告に対して、中国外務省の汪文斌報道官は14日の記者会見で、「イギリスの官僚が根拠に基づかない言論を発表しないように望む」とし、イギリスの人気スパイ映画「007」シリーズを挙げて「イギリスの一部は007の映画を見過ぎだ。不必要な連想が多い」と発言。「中国は他国の内政に対し、不干渉の原則を一貫して取っている」と主張しました。

企業の整理を進めて、何が起きるのか中国政府も分かっていない 亡命政治経済学者が語る中国経済の今【何清漣氏インタビュー 後編】

企業の整理を進めて、何が起きるのか中国政府も分かっていない 亡命政治経済学者が語る中国経済の今【何清漣氏インタビュー 後編】

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画像: zhu difeng / Shutterstock.com

本誌2022年2月号では、「激震間近、中国経済 逃げ遅れるな、日本企業!」と題した特集において、中国の不動産危機の背景や中国経済の今後の見通しに迫りました。

 

本欄では、アメリカに亡命した中国人の政治経済学者に、恒大集団の債務不履行の背景にある、「中国政府の意図」について伺いました。後編で取り上げるのは、中国政府が進めてきた「企業の整理・再編」についてです。

 

企業整理を進めて何が起きるのか、中国政府も分かっていない

 

政治経済学者

何 清漣

(ホー・チンリェン)1956年、中国・湖南省生まれ。上海復旦大学で経済学修士を取得。深セン法制報で記者生活を送り、中国社会科学院の特約研究員を務めた。政治経済学の視点から共産党統治の構造的病癖と腐敗の根源を暴く言論を貫き、2001年にアメリカに亡命。現在はボイス・オブ・アメリカのコラムニストとして精力的に発信を継続している。著書に『中国現代化の落とし穴』(草思社)などがあり、共著に『中国─とっくにクライシス、なのに崩壊しない"紅い帝国"のカラクリ』(ワニ・プラス)がある。

 

──中国の不動産分野で債務危機が相次ぐと、その影響は不動産以外の業界にも波及することが予想されますが、どのようにお考えでしょうか。

 

中国経済のバブル崩壊は、当時の日本のような突発的なものとはならず、緩やかにしぼんでいくことになるでしょう。このプロセスはとっくに始まっており、中国政府の意図に沿ったものです。

 

不動産業は中国経済のリーディング産業であり、中国金融業への影響は最も大きいものです。加えて過去には、地方財政が土地売却収入に依存していることへの影響を考慮し、中国政府は痛みを伴う手段を遅々として講じず、金融政策を通じて絶えず「引き締め-緩和」を実施するにとどまりました。今回の恒大ショックは対外債務1800億ドル以上に波及したため、特に注目を浴びることとなりました。

 

 

中国政府の基準で企業整理が始まっている

米ゴールドマン・サックスグループは今年半ば、中国の経済立て直しを紹介するレポートを発表しました。それによると、中国の監督管理機関は2020年11月以降、反独占、金融、データセキュリティ、社会的平等の分野に係わる整理改革措置を、毎週少なくとも1つ採用しており、すでに採用した措置は50以上となっています。

 

次々と整理改革されたのは、タクシー配車サービスの「滴滴」や、学習塾・予備校などの教育産業、料理宅配のプラットフォーム、ゲーム産業、医療美容業界であり、中国政府当局がいわゆる「野蛮な成長」とする不健全さをいずれも内在しています。これらの業界は収益を上げましたが、社会に多くの問題を残しました。

 

これらの業界はすべてサービス業(擬制経済)に属し、それがなくなると国民経済がすぐ成り立たなくなるようなサービス産業に属しているわけではありません。これらはすべて民間企業で就業人数が多いため、世論はこの整理に批判的です。しかし、負債比率は非常に低いため、債務危機を引き起こすことはありません。

 

私はかつて、中国政府が本国経済の戦略的な調整を行うために、これらの企業の段階的な整理改革措置を行っていると指摘しました。

 

一つ目は、中国経済において過去15年間、「実を脱し虚に向かっ」ていたキャピタルフローを、「虚を脱して実に向かわ」せ、キャピタルフローを実体企業に導くよう是正しなければならないということです。

 

二つ目は、中国経済の公有と私有の比重を改め、国有資本の国内経済における比率を拡大しなければならないためです。

 

この企業の整理改革プロセスは非常に複雑で、中国経済に極めて大きな衝撃を与えるでしょう。中国政府も実のところ、最終的にどのような累積効果がもたらされるのかを知っているわけでなく、米中競争(産業)のための準備を行っているだけなのです。(了)

 

【関連書籍】

 

『ザ・リバティ』2022年2月号

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2021年8月号 習近平は敗れるか? 経済と中国軍の弱点を見抜け

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ファウチ博士が米議会で偽証した疑い 「コロナは自然発生説では説明できない」という衝撃メールも

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2022.01.14(liverty web)

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新たな疑惑の浮上で窮地に立つファウチ博士(画像は米ホワイトハウスより)。

《ニュース》

米非営利団体エコヘルス・アライアンスが2018年3月に、コロナウィルスの機能獲得研究に関する資金を得るため、国防高等研究計画局(DARPA)の一般公募に申請していたことが、米調査報道機関プロジェクト・ベリタスが入手したDARPAの内部資料によってこのほど明らかとなりました。

 

これにより、米国立アレルギー感染症研究所所長(NIAID)のファウチ博士が議会で偽証した可能性が高まり、アメリカで問題視されています。

 

《詳細》

エコヘルス・アライアンスは、2014年から19年にかけて、米国立衛生研究所(NIH)から310万ドル(約3.5億円)の資金提供を受け、そのうち59万9000ドル(約7000万円)が中国・武漢ウィルス研究所に流れました。武漢ウィルス研究所は、コロナを遺伝子編集し、感染力を高めるなどの「機能獲得研究」に従事。それによって新型コロナウィルスを生み出し、研究所から漏れ、パンデミックが起きた可能性が濃厚とされています。

 

ファウチ博士は議会の宣誓証言で、「NIHとNIAIDは武漢ウィルス研究所の機能獲得研究に資金提供したことはなく、現在もしていない」と繰り返し主張。しかし、エコヘルス・アライアンスは、機能獲得研究を行う資金を得るべく、DARPAの一般公募に参加。DARPAはリスクが高いとの理由で拒否したものの、ファウチ博士率いるNIAIDはそれを拒否せず、武漢ウィルス研究所やアメリカ国内の複数の拠点で計画が実行されたというのです。

 

さらに申請書のデータは、「機密文書」という表記がないにもかかわらず、DARPAの最高機密フォルダの中に保管されていたことから、何者かがデータを移して隠蔽を試みた可能性も浮上しています。これにより、ファウチ博士は議会で偽証を行ったという見方が強まり、アメリカで話題となっています。

キリン、中国での清涼飲料製造からの撤退を検討 たとえ損を出しても早期に中国撤退を！

キリン、中国での清涼飲料製造からの撤退を検討 たとえ損を出しても早期に中国撤退を！

2022.01.14(liverty web)

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《ニュース》

キリンホールディングス(HD)は、中国の飲料大手・華潤集団と現地で手掛けている清涼飲料の合弁事業を解消すると、14日付日本経済新聞などが報じました。

 

《詳細》

日経新聞によると、キリンHDは2011年に華潤集団と共同で創った合弁会社「華潤麒麟飲料」の持ち株全てを中国系ファンドに1000億円前後で売却するということです。

 

もし株式を売却することになれば、キリンHDは、中国での清涼飲料の製造からは撤退することになりますが、全額出資子会社などを通じて行っているビールの製造・販売は継続します。

 

キリンHDは欧米大手などに押されて、海外事業の見直しを進めています。今後は海外マーケットの照準を先進国に合わせ、収益性の高いクラフトビールなどの分野に投資を振り分けるといいます。

 

また、複数の海外メディアの報道によると、キヤノン珠海有限公司も12日、デジタルカメラ市場の縮小などに伴い、主にレンズやデジタルカメラなどを製造する現地工場を閉鎖することを発表しました。