日本統治時代の台湾に生まれた男性らの日本国籍認めず 日本は再び台湾を見捨てるな

日本統治時代の台湾に生まれた男性らの日本国籍認めず 日本は再び台湾を見捨てるな

2022.01.12(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

日本統治下の台湾で生まれ育った3人の男性が、大東亜戦争前に持っていた日本国籍を現在も保有していることの確認を求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であり、市原義孝裁判長は「日本国籍を喪失した」と判断。請求を棄却しました。

 

《詳細》

3人は、85歳から99歳。日本の統治下だった台湾で生まれ、日本国籍を取得し日本人として暮らしてきたにもかかわらず、日本が台湾の主権を放棄することなどを定めたサンフランシスコ平和条約や日華平和条約により、「本人の同意なしに日本国籍を剥奪されたのは違憲」と主張していました。

 

東京地裁は、日清講和条約により日本国籍を保有することになった台湾人とその子孫について、法令の適用や戸籍などの面で、日本本土に住む日本人とは異なる扱いを受けていたと指摘。「領土の変更に伴う国籍の変動は条約で定められるのが通例で、そうした事態は憲法自体が認めている」として訴えを退けました。

 

出廷した原告の一人で元日本陸軍所属の楊馥成(よう・ふくせい)さん(99)は「日本人として生まれ、日本の教育を受け、完全な日本人だと思ってきた。裁判を通じて過去の台湾人が日本に対して抱いていた心情を理解してほしい。非常に残念な判決。昔の上司や戦友に合わせる顔がない」と述べ、控訴する意向を示しています。

カナダが台湾との貿易関係強化も、見え隠れする複雑な国民感情 自由主義圏は「無神論・唯物論国家」の包囲に動くべき

カナダが台湾との貿易関係強化も、見え隠れする複雑な国民感情 自由主義圏は「無神論・唯物論国家」の包囲に動くべき

2022.01.12(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

カナダと台湾両政府は、貿易関係を強化する方法として「外国投資協定」に関する協議を開始すると発表しました。カナダのメアリー・エング国際貿易相が9日、台湾の行政院(内閣)で通商交渉を担当するトウ振中・政務委員(無任所大臣に相当)と電話で会談した際に合意したとのことです。

 

また、カナダの世論調査で、回答者の77%が、中国との貿易や投資よりも「人権および法の支配」を重視していることが明らかになりました。

 

《詳細》

カナダは欧米諸国と足並みを揃え、人道的観点から中国包囲網を築こうとしています。この度の台湾との貿易関係強化に向けた取り組みも、その一環と言えます。

 

ただ、すでに中国は第2位の貿易相手国で経済関係が深いこともあり、あまり強くは出られないという実情も見え隠れします。

 

合意が公表された同時期に、カナダの世論調査機関・アンガス・リード研究所(Angus Reid Institute)により、興味深い世論調査が発表されました(10日付)。

 

同研究所が昨年11月に2005人のカナダ人を対象に行った世論調査によると、回答者の77%が中国との貿易や投資よりも「人権および法の支配」を重視し、61%が中国との貿易取引が減ることを希望しているとのことです。

 

一方で、「中国に対抗した場合の経済的影響を懸念しているか」という質問に対しては、「強く同意する」「ある程度同意する」と答えた割合が58%に上っています。

 

一連の世論調査は、「中国の人権問題を強く懸念し、貿易額を減らしたいと思っているものの、現状の経済的依存度の高さを踏まえると、中国政府の意図に反する言動を発した場合に受ける経済的損失が大きい」という、率直な国民感情を反映していると言えるでしょう。

中国、ネット上での布教活動を禁止し、モバイルアプリの規制強化 唯物論国家としての完成形に近づく中国

中国、ネット上での布教活動を禁止し、モバイルアプリの規制強化 唯物論国家としての完成形に近づく中国

2022.01.12(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

中国政府はインターネット上での布教活動を原則禁止し、モバイルアプリの規制を強化すると、日本経済新聞やロイター通信などがこのほど報じました。

 

《詳細》

中国の国家宗教事務局や国家インターネット情報弁公室などの5つの部門は、昨年12月20日、「インターネット上の宗教情報サービス管理法」を共同で発表し、3月1日から施行するとしました。

 

同法には、ネット上で布教活動を行うためには、各自治体の宗教事務部門への申請と許可が必要となり、原則としていかなる組織や個人もネット上で説法などのコンテンツを公開したり、宗教を通じた献金活動を行ったりしてはならないなどと記されています。

 

習近平国家主席は昨年12月の全国宗教工作会議で、「宗教の中国化」を目指すことを強調し、「宗教が社会主義社会に適応するように積極的に導くべきだ」などと指示していました。

 

また国家インターネット情報弁公室はこのほど、モバイルアプリの監督を強化する規制案を発表しました。世論に影響を与えたり、大衆を動員したりすることが可能なアプリを提供する企業に対し、セキュリティ審査を受けることを義務づけるとしています。