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企業の整理を進めて、何が起きるのか中国政府も分かっていない 亡命政治経済学者が語る中国経済の今【何清漣氏インタビュー 後編】

2022年01月15日 05時52分23秒 | 日記

企業の整理を進めて、何が起きるのか中国政府も分かっていない 亡命政治経済学者が語る中国経済の今【何清漣氏インタビュー 後編】

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画像: zhu difeng / Shutterstock.com

本誌2022年2月号では、「激震間近、中国経済 逃げ遅れるな、日本企業!」と題した特集において、中国の不動産危機の背景や中国経済の今後の見通しに迫りました。

 

本欄では、アメリカに亡命した中国人の政治経済学者に、恒大集団の債務不履行の背景にある、「中国政府の意図」について伺いました。後編で取り上げるのは、中国政府が進めてきた「企業の整理・再編」についてです。

 

企業整理を進めて何が起きるのか、中国政府も分かっていない

 

政治経済学者

何 清漣

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(ホー・チンリェン)1956年、中国・湖南省生まれ。上海復旦大学で経済学修士を取得。深セン法制報で記者生活を送り、中国社会科学院の特約研究員を務めた。政治経済学の視点から共産党統治の構造的病癖と腐敗の根源を暴く言論を貫き、2001年にアメリカに亡命。現在はボイス・オブ・アメリカのコラムニストとして精力的に発信を継続している。著書に『中国現代化の落とし穴』(草思社)などがあり、共著に『中国─とっくにクライシス、なのに崩壊しない"紅い帝国"のカラクリ』(ワニ・プラス)がある。

 

──中国の不動産分野で債務危機が相次ぐと、その影響は不動産以外の業界にも波及することが予想されますが、どのようにお考えでしょうか。

 

中国経済のバブル崩壊は、当時の日本のような突発的なものとはならず、緩やかにしぼんでいくことになるでしょう。このプロセスはとっくに始まっており、中国政府の意図に沿ったものです。

 

不動産業は中国経済のリーディング産業であり、中国金融業への影響は最も大きいものです。加えて過去には、地方財政が土地売却収入に依存していることへの影響を考慮し、中国政府は痛みを伴う手段を遅々として講じず、金融政策を通じて絶えず「引き締め-緩和」を実施するにとどまりました。今回の恒大ショックは対外債務1800億ドル以上に波及したため、特に注目を浴びることとなりました。

 

 

中国政府の基準で企業整理が始まっている

米ゴールドマン・サックスグループは今年半ば、中国の経済立て直しを紹介するレポートを発表しました。それによると、中国の監督管理機関は2020年11月以降、反独占、金融、データセキュリティ、社会的平等の分野に係わる整理改革措置を、毎週少なくとも1つ採用しており、すでに採用した措置は50以上となっています。

 

次々と整理改革されたのは、タクシー配車サービスの「滴滴」や、学習塾・予備校などの教育産業、料理宅配のプラットフォーム、ゲーム産業、医療美容業界であり、中国政府当局がいわゆる「野蛮な成長」とする不健全さをいずれも内在しています。これらの業界は収益を上げましたが、社会に多くの問題を残しました。

 

これらの業界はすべてサービス業(擬制経済)に属し、それがなくなると国民経済がすぐ成り立たなくなるようなサービス産業に属しているわけではありません。これらはすべて民間企業で就業人数が多いため、世論はこの整理に批判的です。しかし、負債比率は非常に低いため、債務危機を引き起こすことはありません。

 

私はかつて、中国政府が本国経済の戦略的な調整を行うために、これらの企業の段階的な整理改革措置を行っていると指摘しました。

 

一つ目は、中国経済において過去15年間、「実を脱し虚に向かっ」ていたキャピタルフローを、「虚を脱して実に向かわ」せ、キャピタルフローを実体企業に導くよう是正しなければならないということです。

 

二つ目は、中国経済の公有と私有の比重を改め、国有資本の国内経済における比率を拡大しなければならないためです。

 

この企業の整理改革プロセスは非常に複雑で、中国経済に極めて大きな衝撃を与えるでしょう。中国政府も実のところ、最終的にどのような累積効果がもたらされるのかを知っているわけでなく、米中競争(産業)のための準備を行っているだけなのです。(了)

 

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【関連記事】

2021年8月号 習近平は敗れるか? 経済と中国軍の弱点を見抜け

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ファウチ博士が米議会で偽証した疑い 「コロナは自然発生説では説明できない」という衝撃メールも

2022年01月15日 05時50分26秒 | 日記

ファウチ博士が米議会で偽証した疑い 「コロナは自然発生説では説明できない」という衝撃メールも

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新たな疑惑の浮上で窮地に立つファウチ博士(画像は米ホワイトハウスより)。

《ニュース》

米非営利団体エコヘルス・アライアンスが2018年3月に、コロナウィルスの機能獲得研究に関する資金を得るため、国防高等研究計画局(DARPA)の一般公募に申請していたことが、米調査報道機関プロジェクト・ベリタスが入手したDARPAの内部資料によってこのほど明らかとなりました。

 

これにより、米国立アレルギー感染症研究所所長(NIAID)のファウチ博士が議会で偽証した可能性が高まり、アメリカで問題視されています。

 

《詳細》

エコヘルス・アライアンスは、2014年から19年にかけて、米国立衛生研究所(NIH)から310万ドル(約3.5億円)の資金提供を受け、そのうち59万9000ドル(約7000万円)が中国・武漢ウィルス研究所に流れました。武漢ウィルス研究所は、コロナを遺伝子編集し、感染力を高めるなどの「機能獲得研究」に従事。それによって新型コロナウィルスを生み出し、研究所から漏れ、パンデミックが起きた可能性が濃厚とされています。

 

ファウチ博士は議会の宣誓証言で、「NIHとNIAIDは武漢ウィルス研究所の機能獲得研究に資金提供したことはなく、現在もしていない」と繰り返し主張。しかし、エコヘルス・アライアンスは、機能獲得研究を行う資金を得るべく、DARPAの一般公募に参加。DARPAはリスクが高いとの理由で拒否したものの、ファウチ博士率いるNIAIDはそれを拒否せず、武漢ウィルス研究所やアメリカ国内の複数の拠点で計画が実行されたというのです。

 

さらに申請書のデータは、「機密文書」という表記がないにもかかわらず、DARPAの最高機密フォルダの中に保管されていたことから、何者かがデータを移して隠蔽を試みた可能性も浮上しています。これにより、ファウチ博士は議会で偽証を行ったという見方が強まり、アメリカで話題となっています。


キリン、中国での清涼飲料製造からの撤退を検討 たとえ損を出しても早期に中国撤退を!

2022年01月15日 05時49分10秒 | 日記

キリン、中国での清涼飲料製造からの撤退を検討 たとえ損を出しても早期に中国撤退を!

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《ニュース》

キリンホールディングス(HD)は、中国の飲料大手・華潤集団と現地で手掛けている清涼飲料の合弁事業を解消すると、14日付日本経済新聞などが報じました。

 

《詳細》

日経新聞によると、キリンHDは2011年に華潤集団と共同で創った合弁会社「華潤麒麟飲料」の持ち株全てを中国系ファンドに1000億円前後で売却するということです。

 

もし株式を売却することになれば、キリンHDは、中国での清涼飲料の製造からは撤退することになりますが、全額出資子会社などを通じて行っているビールの製造・販売は継続します。

 

キリンHDは欧米大手などに押されて、海外事業の見直しを進めています。今後は海外マーケットの照準を先進国に合わせ、収益性の高いクラフトビールなどの分野に投資を振り分けるといいます。

 

また、複数の海外メディアの報道によると、キヤノン珠海有限公司も12日、デジタルカメラ市場の縮小などに伴い、主にレンズやデジタルカメラなどを製造する現地工場を閉鎖することを発表しました。