宏洋氏YouTube動画に削除命令の判決 自分に尽くした人が全て悪人になる人は、最大の悪人

宏洋氏YouTube動画に削除命令の判決 自分に尽くした人が全て悪人になる人は、最大の悪人

2022.01.21(liverty web)

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複数のYouTube動画で名誉を著しく傷つけられたとして、宗教法人「幸福の科学」などが、大川宏洋氏に対し計2000万円の損害賠償などを求めた裁判で、東京地裁は21日、宏洋氏に合計132万円の支払いを命じるとともに、発言部分の動画の削除を認め、幸福の科学が勝訴した。

 

判決では、宏洋氏が動画で発言した、教団が運営する芸能事務所「ニュースター・プロダクション(NSP)」や「ARI Production(アリプロ)」が所属タレントを監視していてタレントは外部と自由に連絡がとれないこと、教団内で人が死ぬ事件がいっぱい発生していること、などについて、「原告らの名誉ないし信用を違法に毀損するものである以上、これを放置することは許されない」として、幸福の科学グループへの名誉毀損部分の動画の削除を命じた。

 

本欄でも、宏洋氏の虚言や奇行についてはさまざまに報じてきたが、そもそも、自分も半袈裟を着けて説法していて、「信仰したことはない」という妄言を吐く人物なのだから、他人の名誉を下げられる人ではなかろう (幸福の科学サイト【涙ながらにエル・カンターレ信仰を語る宏洋氏】。これまで教団内外で多くの人々にお世話になっておきながら、自分に尽くした人が全て悪人になる人は、最大の悪人である。

 

【関連記事】

2020年3月14日付本欄 宏洋氏の本『幸福の科学との訣別』の嘘と虚妄(1) 大川総裁に関する「虚言攻撃」の誤り

https://the-liberty.com/article/16912/

 

2019年12月28日付本欄 常軌を逸している宏洋氏の動画の「毒水」(1)──目撃したことがないのに「女性問題」を語る

https://the-liberty.com/article/16633/

 

2019年6月26日付本欄 宏洋氏が主張する「神託結婚」はまったくの嘘 【宏洋氏・保守雑誌「WiLL」の嘘(1)】

https://the-liberty.com/article/15946/

子供へのワクチン接種が3月より開始 しかし子供に打つメリットはなく、長期的な副作用も検証されていない

子供へのワクチン接種が3月より開始 しかし子供に打つメリットはなく、長期的な副作用も検証されていない

2022.01.21(liverty web)

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《ニュース》

厚生労働省は21日、これまで対象外だった5歳から11歳の子供への新型コロナウィルスのワクチン接種を特例承認しました。3月から接種が開始されます。

 

《詳細》

承認されたのは米ファイザー製。同社によると、5歳から11歳を対象に行った臨床試験で90.7%の有効性が確認されたといいます。

 

日本国内では、新型コロナウィルスに感染する子供が増え、学校が閉鎖されるケースも増えています。そのため、子供へのワクチン接種を求める声が高まっていました。

 

しかし世界では逆に、子供へのワクチン接種を控える動きも出ています。

 

世界保健機関(WHO)の主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏は18日、「健康な子どもや青少年にブースター接種が必要という証拠は、現時点ではない」と語り、ワクチンを何度も打つことに否定的な考えを示しました。

 

ノルウェー政府も、5～11歳のワクチン接種について、子供がコロナ感染で重症化する割合は非常に稀で、ワクチンの効果は小さく、長期的な副作用も不明である。ノルウェー公衆衛生研究所としては、この年齢層の全ての子供に接種を行うことは推奨しない、という立場を示しています。

北京冬季五輪の大会組織委員会が前代未聞の決定「人権問題について発言した選手は処罰対象」 これこそオリンピックの「政治化」 それを見過ごした国際五輪委の精神は地に落ちた

北京冬季五輪の大会組織委員会が前代未聞の決定「人権問題について発言した選手は処罰対象」 これこそオリンピックの「政治化」 それを見過ごした国際五輪委の精神は地に落ちた

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画像：Adam Yee / Shutterstock.com

《ニュース》

北京冬季オリンピックの大会組織委員会はこのほど、オリンピック精神や、中国の法律・規律に反する言動をした選手について、処罰する方針を明らかにしました。20日付ロイター通信電子版などが報じています。

 

《詳細》

処罰としては、オリンピック参加資格のはく奪などが考えられるということです。

 

国際オリンピック委員会(IOC)が中国を開催地に選んだことを批判してきた非営利の国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、18日のセミナーで、北京オリンピックに参加する選手に、「中国国内にいる間は人権問題について語らないように」と警告しました。

 

また、国際的アスリートらによる団体「グローバル・アスリート」の代表ロブ・ケーラー氏は、セミナーの中で、「IOCは、声を上げると決心した選手全員を守ると表明していない。沈黙は共犯にもなるが、参加選手には何も語らないことを勧める。彼らには五輪で競技をし、帰国した際に発言してほしい」と述べました。

 

なお、北京オリンピックの参加者は全て、中国に出発する14日前に北京オリンピックの大会組織委員会が開発した専用アプリ「MY2022」を携帯電話にダウンロードし、毎日の健康状態を記録することが義務付けられています。

 

このアプリはセキュリティ上問題があり、個人情報が漏洩する恐れが指摘されているだけでなく、トロント大学のシチズンラボの分析によると、アプリには「検閲キーワード」が埋め込まれており、それ以外の「政治的に微妙な」表現にも警告を発することができるといいます。

ストッキング大手のアツギが中国に生産工場を集約すると発表 苦渋の決断なるもその先に待ち受ける運命には警鐘を鳴らしたい

ストッキング大手のアツギが中国に生産工場を集約すると発表 苦渋の決断なるもその先に待ち受ける運命には警鐘を鳴らしたい

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《ニュース》

ストッキング最大手のアツギが20日、生産を中国に集約することを発表しました。

 

《詳細》

アツギは2019年3月期以降、最終赤字が続いていますが、新型コロナウィルスの感染拡大によってインバウンド需要がなくなったことや、在宅勤務の拡大、外出自粛が響いているといいます。

 

国内では現在、生産子会社のアツギ東北が、青森県むつ市と岩手県盛岡市に工場を置いています。これまで、工場の集約や希望退職募集などによるコスト削減や生産品の見直しなどによって収支改善に取り組んできましたが、結局5月末に生産を終了する予定であることを発表しました。

 

今後は、コスト競争力のある中国・山東省の2つの工場に生産を集約させる予定です。第1工場の煙台厚木華潤靴下(煙台厚木)は当局の要請で21年末に工場を移転させ、新工場を建設することが決まっていました。新工場はアツギが100%出資し、2025年以降に操業を開始する見込みといいます。