中国政府によるウイグル人権弾圧を非難する国会決議がようやく採択の方向 だが「中国」「侵害」「非難」を削除した腑抜け決議は日本の恥 人権担当首相補佐官を置いてこの程度の仕事しかできないのか

中国政府によるウイグル人権弾圧を非難する国会決議がようやく採択の方向 だが「中国」「侵害」「非難」を削除した腑抜け決議は日本の恥 人権担当首相補佐官を置いてこの程度の仕事しかできないのか

2022.01.20(liverty web)

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画像:Brian Minkoff / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• 日本政府がようやく中国政府のウイグルでの人権侵害の非難決議を採択の方向
• しかし決議案は「中国」「侵害」「非難」などの言葉を抜いた腑抜けなもの
• 日本も欧米のように「ジェノサイド」と認定し、声を上げよ

 

中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議について、自民党は2月1日にも採択する方向で各党と調整に入った。1月20日付産経新聞が伝えている。

 

決議はこれまで、複数の超党派国会議員連盟などから各党に働きかけがあったが、自民・公明両党が難色を示し、二度にわたって採択が見送られた経緯がある。

 

 

決議案から「侵害」「非難」「中国」が抜かれた

決議については18日、自民党の茂木敏充幹事長がBSの番組で、「おそらくこの国会で私は成立できると思う。これは全会一致でやりたい。まず各党の関係者に党内手続きを取っていただくことが重要だ」と述べていた。

 

自民党幹部は19日、立憲民主党や日本維新の会の幹部らと決議案文を示した上で採択の日程などを協議。調整が進められている。

 

決議案は昨年末の自公間での修正協議で、当初案の「人権侵害」が「人権状況」に、「非難決議案」から「決議案」に変更された。「中国」という国名もなく、対中非難としては不十分という声も上がっている。

 

 

日本も「ジェノサイド」と認め非難すべき

欧米が、中国政府によるウイグル人などへの所業を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定して制裁を科すなか、日本は追随するでもなく、何のアクションを起こしていない。ようやく決議が行われるようだが、遅きに失した印象はぬぐえない。

 

しかも、「中国」「侵害」「非難」などのキーワードを削除した決議では、「人権侵害を非難するための決議」とは程遠く、情けないと言わざるを得ない。

 

本誌や本欄で何度も報じてきたように、中国政府によるウイグル人など少数民族に対する弾圧や虐殺は疑いようがない。世界各国で元収容者など体験者らがその凄惨な現状を訴えているが、中国は否定し続けている。

 

本誌2022年1月号でも、ウイグルの強制収容所に収容された経験のあるカザフ人のサイラグル・サウトバイさんに取材(未来はまだ変えられる 「メシアの法」とは何か - Part 1 )。サイラグルさんは「中国は収容所のことを『職業訓練所』と称していますが、内部の状況は大変酷く、強制収容所そのものです。拷問、強姦、暴力、洗脳が行われ、人間としてとても耐えきれない状況が続く、生き地獄でした」などと証言し、「日本政府は、中国がジェノサイドを行っていると認めてください。中国にとって大きな圧力になります」と訴えた。

 

日本政府は、「中国」「侵害」「非難」などを削除した腑抜けた決議ではなく、欧米を踏襲して中国の「ジェノサイド」を認定し、非難すべきだ。これ以上中国への忖度や過剰な配慮を続けた場合、欧米から見限られ国際的に孤立する可能性も考えるべきだろう。

 

【関連書籍】

 

『ザ・リバティ』2022年1月号

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【関連記事】

2022年1月号 未来はまだ変えられる 「メシアの法」とは何か - Part 1

https://the-liberty.com/article/18986/

 

2021年1月27日付本欄 日本は「ウイグル族へのジェノサイド」を認めないと表明 外務省、官邸は恥ずかしくないのか!

https://the-liberty.com/article/18036/

 

2021年10月7日付本欄 中国の元警察官がウイグル・ジェノサイドの実態語る ナチス超えの悪事は決して許してはならない

https://the-liberty.com/article/18838/

トンガ沖噴火が再認識させる「CO2＝温暖化」説の脆弱さ 太陽光を遮り地球を寒冷化させる！

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衛星から見たトンガ噴火の様子。

《ニュース》

南太平洋・トンガ沖の海底火山における大規模な噴火が、気候に影響を与えるのではないかと懸念する声が上がっています。

 

《詳細》

15日に発生したトンガ諸島付近の「フンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ」火山の大規模な噴火により、高さ20キロ、半径260キロにも及ぶ噴煙が上がりました。

 

これが太陽光を遮り、特に南半球を中心とした地域の気候を引き下げる要因になる可能性が指摘されています。

 

大規模な噴火が寒冷化を引き起こした例は数限りなくあります。特に多くの人にとって記憶に新しいのが、1991年のフィリピン・ピナツボ火山の噴火です。微細な火山灰粒子である「エアロゾル」が成層圏にまで舞い上がって滞留し、太陽光を著しく遮ることにより、気温を0.5～1度も下げたことが観測されています。これは人類が2000年間にわたって排出したCO2の影響を帳消しにするレベルの変化だったと言われています。

 

当時、日本でも記録的な冷夏となり、深刻な米不足に陥りました。政府はタイ米を緊急輸入するなどし、この大混乱は「平成の米騒動」とも呼ばれています。

 

このことを思い出し、トンガ沖での噴火が「令和の米騒動」を引き起こすのではないかと懸念する声も上がっています(16日付毎日新聞デジタル)。

「中国は国外に工作員を派遣し、誘拐を含め7年間で約1万人を強制送還」 人権団体の報告書 中国の監視圏を広げる企みを阻止する必要がある

「中国は国外に工作員を派遣し、誘拐を含め7年間で約1万人を強制送還」 人権団体の報告書 中国の監視圏を広げる企みを阻止する必要がある

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《ニュース》

中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを強制的な手段によって帰国させていたことが、18日に公表された報告書によって明らかになりました。

 

《詳細》

スペインを拠点とする人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、「Involuntary Return(非自発的帰国)」と題したレポートの中で、中国が国外逃亡した人々を強制送還する「キツネ狩り」や国外に持ち出された資産を取り戻す「天網(スカイネット)」の実態について詳述しました。

 

中国の習近平国家主席が7年余り前にこの活動を開始して以来、強制送還されたのは9946人に上ります。中国が「自発的」な帰国だと発表している大半のケースで、標的にされた人々を強制帰国させるため、違法な手段が使われています。

 

その手段は、「中国国内にいる家族、友人などに圧力をかける」、「工作員などを派遣し、対象者に直接的に脅しをかける」、「海外にいる対象者を誘拐する」の3種類に大別できるといいます。報告書では、実際に起きた具体例と合わせて、それぞれの手段について詳述されています。

 

こうした活動は、オーストラリアやカナダ、アメリカを含む世界120カ国ですでに行われています。中国による「誘拐」に関しても、すでに世界で22の事例が報告されており、うち18は成功しているといいます。こうした被害報告は、あくまでも「氷山の一角」に過ぎないと指摘されています。

 

さらに同団体は各国に対して、中国人の「非自主的」な帰国を調査し阻止するように提言。「明らかな国際規範違反・国家主権侵害」に抗議するため、中国との犯罪人引渡条約を停止することも求めました。