英ジャーナリストが西側諸国のウクライナ支援を批判し、戦争の終結を主張 戦争を長引かせれば、ウクライナを荒廃させるのみ

英ジャーナリストが西側諸国のウクライナ支援を批判し、戦争の終結を主張 戦争を長引かせれば、ウクライナを荒廃させるのみ

2022.04.29(liverty web)

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画像：Lina Reshetnyk / Shutterstock.com

《ニュース》

イギリスのジャーナリストであるアンガス・ロックスボロー氏が、ウクライナに対する西側諸国の支援がウクライナを荒廃させ、何も残らない状態にする前に今すぐ戦争を終結させなければならないと、27日付英紙ガーディアンへの寄稿記事で指摘しました。

 

《詳細》

ロックスボロー氏は、「西側諸国がウクライナを支援することは正しい」と語りつつも、「私たちが行っている支援が、ウクライナという国を守るための正しい方法であるかどうかは分からない」と指摘。「この戦争が長引けば長引くほど、ウクライナ人が故郷を離れ、家や町、産業、経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と警鐘を鳴らしました。

 

その上で、「西側の指導者たちは、武力で地図を塗り替えようとするプーチンに報いるようなこれらの問題を切り出す気になれない。むしろより正確に言えば、ウクライナに戦わせて、ロシアを打ち負かすことを望んでいる。しかし、一つだけ確かなことは、プーチンは決して敗北を認めないということである」と指摘。

 

「もし西側の指導者が、ウクライナを手厚く支援することでウクライナの軍事的勝利が得られると考えるなら、プーチンの意図と決意を致命的に読み違えたことになる。ウクライナのために、私たちが守りたい国が何も残らないうちに、いずれにせよ今すぐ彼を止める必要がある」と結びました。

「教員不足」問題の本質は何か? 人数を増やすだけでなく、実社会をよく知る人材の活用を教育改革の端緒に

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《ニュース》

教員不足の状況の中、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる特別免許制度を積極的に活用するよう、全国の教育委員会に緊急通知を出しています。

 

末松文科大臣は28日のオンライン会議で、「あらゆる手段を講じて教員の確保に取り組んでほしい」と述べました。

 

《詳細》

特別免許制度は、小・中・高の全教科、特別支援学校の一部教科が対象で、都道府県ごとに発行されるものです。昨年に審査の基準が見直され、オリンピックなど国際大会での経験や博士号を持っている人なども対象とされるようになりました。主に、医学や語学、家庭科教育や芸術、スポーツなどの専門分野の知見を持つ人材の活用を想定しています。

 

また、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許を持っているものの更新しなかった人に臨時免許を与えたりすることもできるとしています。その他、定年退職した教員の再任用、教員免許を持っているが教職についていない社会人の任用などを推進するといいます。

 

文科省が1月に発表した実態調査の結果では、2021年5月の時点で、全国の小中高校などで教員が約2000人不足していました。文科省は今年度も、厳しい教員不足が報告されているとしています。

「中国の『信教の自由』の状況が悪化した」米政府機関の報告書 「無神論・唯物論国家」

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2022.04.29(liverty web)

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《ニュース》

アメリカ国際宗教自由委員会(USCIRF)はこのほど、中国の「信教の自由」の状況が悪化したと結論付け、チベット仏教などの宗教への弾圧を非難しました。

 

《詳細》

USCIRFは2022年次報告書の中で、中国共産党は宗教団体に対して強力な同化政策を実施し、同党の「イデオロギーを強要している」と指摘しました。その上で、新たな法的措置を発表し、聖職者や宗教団体の学校、オンライン上の宗教コンテンツを制限しているとしています。

 

新疆ウイグル自治区での人権弾圧についても言及。中国共産党はウイグル人を強制的に投獄し、身体的・心理的拷問や性的暴力、強制不妊手術を行っていると批判し、88万人ものイスラム教徒の子供を親から引き離し、重要な宗教・文化施設を破壊したと指摘しました。

 

さらに、チベット仏教への弾圧について、中国共産党はチベット自治区に関する「白書」を発表し、チベットにおける宗教の中国化を推進していると強調。地方当局はチベット仏教の僧院で僧侶や尼僧を教化するセミナーを開催したほか、宗教的意義のある場所やシンボルを破壊し、ダライ・ラマ14世の肖像を所有するチベット人を拘束して処罰しているといいます。

 

キリスト教や法輪功などの宗教についても、中国共産党は安全保障の名目のもと弾圧を繰り返していると明記しました。

 

USCEFはアメリカ政府に対して、信教の自由を侵害する中国政府高官に対するビザ禁止や資産凍結などの制裁を拡大するほか、中国共産党の人権侵害の責任を追及するように求めています。