農水省が生産者などの脱炭素化のための手引きを作成 いささか冗談めくも、食糧危機が迫る中、農家を締め付けさらに食料自給率を落とすのか

農水省が生産者などの脱炭素化のための手引きを作成 いささか冗談めくも、食糧危機が迫る中、農家を締め付けさらに食料自給率を落とすのか

2022.04.06(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

農林水産省は農作物の生産者や食品事業者などの脱炭素化に向けた取り組み強化の一環として、温暖化ガスの排出量を算定できる手法や脱炭素を「見える化」する方策をまとめた手引書を近く公表する予定です。6日付日本経済新聞が報じています。

 

《詳細》

農水省の有識者検討会によれば、食品の生産・加工・流通までの供給網の中で、温暖化ガスの約7割が生産段階で発生するとされており、農水省は生産段階を対象に、排出量を算定できるツールの策定を急いでいます。

 

まずはコメ、キュウリ、トマトの3品目の生産段階での二酸化炭素(CO2)の排出量を把握できる「簡易算定シート」を作成。収穫量や肥料、農薬、エネルギーの使用量など算定に必要なデータを入力し、CO2排出量を計算するとのことです。

 

これらの取り組みには、サプライチェーン(供給網)全体で環境負荷を減らす方向に、生産者や企業を後押しする狙いがあります。

北朝鮮、「先制攻撃されれば韓国に核で反撃」 北朝鮮が韓国や日本を核攻撃する可能性は否定できない

北朝鮮、「先制攻撃されれば韓国に核で反撃」 北朝鮮が韓国や日本を核攻撃する可能性は否定できない

2022.04.06(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

北朝鮮の金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党総書記の妹である金与正(ヨジョン)朝鮮労働党副部長は、韓国が北朝鮮との軍事的対決を選択するなら、北朝鮮の核部隊は任務を遂行せざるを得なくなるとする談話(4日付)を発表しました。

 

《詳細》

この談話は、韓国の徐旭(ソ・ウク)国防相が1日に「韓国に対する北朝鮮のミサイル発射の兆候が明確な場合、発射地点や指揮・支援施設を精密に打撃できる能力と態勢を備えている」と、北朝鮮への先制攻撃に言及したことを受けてのもの。与正氏は「非常に大きな過ち」だと非難しています。

 

与正氏が徐氏の発言を批判する談話を発表するのは、3日に続いて2回目。5月に韓国次期大統領に就任する尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏も、大統領選で北朝鮮への先制攻撃能力の必要性を訴えていました。

 

今回の談話で与正氏は、北朝鮮は韓国から軍事攻撃を仕掛けられない限り、同国を攻撃対象としないと指摘する一方、韓国軍が北朝鮮の領土に侵入すれば、「想像を絶する大惨事に直面する」と言及。「戦争状況では初期に主導権を掌握して長期戦を防ぐために核戦闘武力が動員されることになる。南朝鮮(韓国)軍は壊滅、全滅に近い悲惨な運命を甘受しなければならない」「核保有国相手に夢想を慎むべき」などと警告しました。

アメリカで中国による農地買収が議題に さんざん妨害を受けて骨抜きにされた日本の「土地利用規制法」で国土を護れるのか？

アメリカで中国による農地買収が議題に さんざん妨害を受けて骨抜きにされた日本の「土地利用規制法」で国土を護れるのか？

2022.04.06(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

アメリカで、中国企業による農地買収が問題視されています。4月6日、FOXニュースのタッカー・カールソンによる番組で、この問題に取り組んできたダン・ニューハウス米下院議員(共和党)が警鐘を鳴らしました。

 

《詳細》

米農務省の経済統計によると、中国は10年足らずで農業に関する海外投資を10倍以上に急増させており、米国内への農業関連投資も約14倍にまで増やしています(2018年時点)。すでに20億ドル(約2477億円)以上に相当する農地が、中国企業によって所有されているとのことです。

 

ニューハウス氏は番組で中国を「敵対者」だと明言した上で、中国政府がエネルギー、食糧、水を手に入れるため世界各国に働きかけている実態を指摘。脅威が迫る中、バイデン政権は国を護るどころか、むしろ中国を手助けていると批判した上でこう語りました。

 

「もし我々が行動しなければ、10年後20年後、人々は過去を振り返って『なぜあなた方は何もしなかったのだ』と言うでしょう。行動すべき時は今です。中国が我々にとって非常に重要な国内の食品生産に足場を築くことのないよう、先手を打つべきです」

 

ニューハウス氏は米ワシントン州農務省の責任者を務めた経験もあり、この問題に長く取り組んできました。

 

昨年6月には2022年度農業予算法案に関して、食糧の生産とサプライチェーン保持を目的に、中国による米国内にある農業資産の購入を防ぐ修正案を提案。同修正案は下院で、対象国にロシア、北朝鮮、イランの3国を加えた上で、満場一致で可決されました(ニューハウス氏はあくまで焦点は中国にあるとしている)。