中国とソロモン諸島が安全保障協定を締結 中国が南太平洋で軍事的影響力を拡大することは確実

中国とソロモン諸島が安全保障協定を締結 中国が南太平洋で軍事的影響力を拡大することは確実

2022.04.20(liverty web)

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《ニュース》

中国外務省は19日、南太平洋の島嶼国ソロモン諸島と、安全保障に関する協定を正式に締結したことを明らかにしました。

 

《詳細》

この協定の具体的な内容は公表されていませんが、先月、協定の草案と見られる文書がインターネット上に流出しました。それによると、「ソロモン諸島は、社会秩序の維持のために中国に軍や武装した警察の派遣を要請できる」、「中国は人員やプロジェクトを守るために中国部隊を使用できる」「中国艦船の停泊や補給を可能にする」などと明記されるなど、軍事面での協力が盛り込まれているようです。

 

これに対し、アメリカやオーストラリアは、「ソロモン諸島での中国による軍事拠点構築の道が拓かれる」と懸念を強めています。

 

米国務省のベネット・プライス報道官は18日の記者会見で、「ソロモン諸島政府の説明と異なり、ソロモン諸島への中国の軍隊派遣につながる可能性が残されている」「ソロモン諸島を一層不安定化し、より広範な地域全体にとって懸念すべき前例となる」などと述べました。

 

米ホワイトハウスは18日、インド太平洋調整官のカート・キャンベル氏とダニエル・クリテンブリンク氏国務次官補がフィジーとパプアニューギニア、ソロモン諸島を今週訪問すると発表し、南太平洋地域への関与を強化する意向を示しています。

 

ソロモン諸島と安全保障条約を結び、南太平洋に影響力を発揮してきたオーストラリアもこれまで、「同国沿岸から北東2000キロ以内に位置するソロモン諸島に中国が海軍基地を構築する可能性がある」と協定締結に強く反対してきました。ゼド・セセルジャ豪国際開発・太平洋担当相は19日の声明で、「深く失望した。今後も中身を明確にするよう要求する」などと述べています。

 

日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の政府高官は18日、ハワイで会談し、同地域で中国の軍事的影響力が拡大することへの懸念を共有。海洋の安全保障などの課題解決に向け、太平洋島嶼国への関与を続けていくことを確認しました。

幸福実現党の数森圭吾氏が立候補を表明 夏の参院選の大阪選挙区

幸福実現党の数森圭吾氏が立候補を表明 夏の参院選の大阪選挙区

2022.04.20(liverty web)

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幸福実現党は、今夏に予定されている参院選大阪選挙区に、大阪府本部統括支部代表の数森圭吾氏を擁立する。その数森氏が20日、記者会見を開き、立候補することを表明。重点政策について訴えた。

 

数森氏は大阪府出身で、早稲田大学に進学した後、大手専門商社に勤務。その後、HS政経塾に入塾し、前回の2019年の参院選や17年の衆院選にも出馬した。減税や中小企業支援を重点テーマとして日々活動し続けている。

 

数森氏は会見で、幸福実現党が掲げる7つの政策のうち、4つの政策を重点的に紹介した。

 

まず国防問題では、中国の脅威が日本周辺に迫っており、日本の玉虫色外交が問題になっていることを指摘。「主権をもった国として、日本も正当な防衛力が必要である」などと語り、憲法9条の改正や日台同盟の樹立、スパイ防止法の制定、外国人による土地買収の規制強化などを政策の柱の一つに掲げると力説した。

 

次に経済面では、コロナ禍に乗じたバラマキの加速は後に大増税という形となり、子供や孫の世代に重くのしかかることを問題視。そして、中国依存を高める一部の日本企業が中国の人権弾圧に加担している点を取り上げ、「日本は戦後の経済成長のなかで、政治と経済界のトップは深く結びつき、中国依存する経済界に政治は何も言えなくなってしまいました」として、製造業の国内回帰が必要であるとした。

 

さらに大阪府・市が誘致を進める「カジノを含む統合型リゾート(IR)」については、犯罪やギャンブル依存症の増加を懸念する立場から、反対の姿勢を示した。

 

数森氏が3つ目の政策の柱として述べたのは、「減税と規制緩和で努力が報われる社会へ」。バラマキと増税の悪循環をストップし、消費税の5%への減税や規制緩和などで、日本経済を復活させると指摘。

 

そして4つ目として、「政府・行政のスリム化で浪費削減!」を掲げ、増えすぎた大臣ポストや不透明な無駄仕事の削減、国会議員・国家公務員の給与を経済成長と連動させるなどして、税金の効率化を図るとしている。

 

【関連書籍】

 

『幸福実現党宣言』

幸福の科学出版 大川隆法著

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【関連記事】

2022年4月号 幸福実現党は何を目指すのか

https://the-liberty.com/article/19246/

 

2022年1月19日付本欄 次期参院選の会見で幸福実現党・釈党首「無神論国家・中国から『自由・民主・信仰』を守る」「成長のために『勤勉革命』を」と意気込み語る

https://the-liberty.com/article/19139/

 

2021年12月24日付本欄 幸福実現党、次期参院選の第一次公認予定者を発表 中国の脅威とバラマキ政治を受け「国論を変えたい」

https://the-liberty.com/article/19091/

 

2021年12月8日付本欄 幸福実現党が「幸福実現党 日台友好議員連盟」を設立 署名活動も開始

https://the-liberty.com/article/19029/

「こども家庭庁設置法案」が審議入り 子供関連予算の倍増を目指すが過度の福祉が子供の幸福には結びつかない

「こども家庭庁設置法案」が審議入り 子供関連予算の倍増を目指すが過度の福祉が子供の幸福には結びつかない

2022.04.20(liverty web)

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《ニュース》

政府が提出した「こども家庭庁設置法案」が19日、衆院本会議で審議入りしました。

 

《詳細》

「こども家庭庁」は2023年4月に内閣府の外局として設けられ、首相直属機関の位置付けとなります。現在は複数の省庁に分散している子供をめぐる政策を一元化し、子育て支援や少子化対策、貧困対策、虐待防止などを促進する狙いがあります。

 

法案は、内閣府や厚生労働省に分散している保育園や認定こども園に関する事務などを一元的に扱うように定めるもの。新組織は専任の閣僚と長官が置かれ、300人規模になる見通しです。予算規模などは盛り込まれていません。

 

子供関連予算は現在約9兆円です。児童手当や保育サービス、育児休業手当などへの日本の公的支出は国内総生産比(GDP)で1.6%と、スウェーデンの3.4%、フランスの2.9%などと比較して半分程度の水準(経済協力開発機構〔OECD〕による調査、2017年)。OECD構成国38カ国中、日本は29番目です。

 

20日付日本経済新聞朝刊は、2020年の支出のうちおよそ7割が保育園の拡充などの現物給付、3割が現金給付であり、「日本は児童手当などの現金支出が少ない」と指摘する専門家の声を掲載しています。

 

岸田文雄首相は子供政策に関して「予算を体系的に取りまとめ、将来的に倍増を目指していきたい」と述べています。