光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

"ディープ・ステート"の手先として嘘をついていたCIAのスパイたち

2022年04月15日 05時47分17秒 | 日記

"ディープ・ステート"の手先として嘘をついていたCIAのスパイたち

<picture>"ディープ・ステート"の手先として嘘をついていたCIAのスパイたち</picture>

 
画像: chrisdorney / Shutterstock.com

2020年10月にハンター・バイデン疑惑を報道していたニューヨーク・ポスト紙が、「嘘をついていたCIA高官たち」を、実名を挙げて追及している。大統領選の行方を揺るがすスクープ報道が出たことを受けて、5日後には、CIA高官ら51名が連名で公開書簡を発表して、公然と記事の信憑性に疑問を投げかけていた。署名した人々のなかには、歴代の元CIA長官3名が含まれていた。

 

現在、「地獄からのラップトップ」が本物であったと証明されているが、公開書簡に署名していた51名の誰ひとりとして誤りを認めていないと、同紙は報じている。以下の記事では、ディープ・ステートの手先となったCIA長官らが、バイデンを当選させるための工作を仕掛けていたとの顛末が記録されている。

(幸福の科学国際政治局長 藤井幹久)

 

 

嘘をついていたスパイたち:51名の「インテリジェンス」専門家は、本当だったハンター・バイデン記事の信用を毀損したことについて、謝罪を拒否する(ニューヨーク・ポスト紙記事)

情報(インテリジェンス)機関の高官たちは、国家の利益に奉仕するために、党派色のない集団であることが期待されている。しかし、ニューヨーク・ポスト紙が報道したハンター・バイデンのラップトップに関する記事に対して、51名の「情報機関」の元高官たちは、公開書簡を通じて疑問を投げかけていた。それは、まさしくジョー・バイデンを大統領に当選させるための、なりふり構わぬ取り組みだった。それから一年以上が経過して、ディープ・ステートが嘘をつくことで妨害工作を行っていた実態は、たびたび明るみに出てきている。ところが、そうした人々は、選挙を損なったことを認めようとはしていない。

 

情報機関の高官たちは、ラップトップの件は「典型的なロシアの偽情報工作だ」と記した公開書簡に署名していた。嘘つきの達人で──議会への偽証罪で訴追されかけた男なのに──CNNで政治評論家を務めているジェームズ・クラッパー(元国家情報長官)も、そのひとりだ。

 

証拠はあったのだろうか? しかし、証拠は何もなかったことを、彼らも認めている。公開書簡には、「Eメールについては……本物であるのか否かは分からない」と記されていた。「疑わしい」としていたに過ぎない。ではなぜ、そんなことを? Eメールが、バイデンの選挙運動にダメージとなるからだ。理由は、それで十分だった。

 

 

嘘を拡散していたサキ報道官

この公開書簡が発表された2020年10月19日は、ニューヨーク・ポスト紙が第一弾の記事を出してから、5日後のことだった。ハンター・バイデン、ジョー・バイデンとも記事の内容を否定したわけではなく、質問をはぐらかしただけだった。これが偽情報工作であるならば、バイデン陣営は捏造記事だと声を張り上げるべきだった。情報機関の専門家たちは、そのように考えなかったのだろうか?

 

公開書簡に署名した人々は、「二大政党の双方の大統領」に仕えてきた者たちであると喧伝されていた。ところが、高官たちの大半は民主党員だった。そして、ポリティコ誌がこの公開書簡を記事で取り上げたが、そのタイトルは嘘だった。「ハンター・バイデン記事は、ロシアの偽情報工作だ 数十名の情報機関の元高官らが記す」としていた。しかしながら、公開書簡では、ロシアの偽情報工作であるかは不明であると、明確に記されていた。この記事のタイトルは、現在でもウェブ上に掲載されたままだ。

 

この(記事の)タイトルは、数多くの民主党員によってツイートされた。そのなかには、現在のホワイトハウスのジェン・サキ報道官もいた。そして、ハンター報道が完全なインチキであることの証拠としていた。(サキ報道官の)ツイートは、誤りだったと証明された現在でも、そのままになっている。(公開書簡は)偏向した高官たちが、まったくの憶測を記したものでしかなかったが、メディアにとっては朗報となった。ハンター報道は「フェイクニュース」だから、無視してよいということになった。

 

 

ビッグテック、メディア、CIA元高官が結託していた

忘れないでほしいが、その数日前に、ツイッター社はニューヨーク・ポスト紙に禁止措置を講じていた。「ハッキングで取得された情報」だからとの理由だった。しかし、ツイッター社は、そのように判断するための証拠を持っていたわけではなかった。事実としても、そうではなかった。

 

また、フェイスブック社幹部は、第三者による「ファクトチェック」が行われない限りは、ニューヨーク・ポスト紙の記事の拡散に制限をかけると述べた。しかし、ファクトチェックが行われることはなかった。

 

こうしてビッグテック企業、元政府高官たち、メディアが結託して、記事を葬り去った。いや、葬り去るだけでなかった。あべこべにジョー・バイデンを陰謀の被害者に仕立て上げる、虚偽の言説が作り出された。つまりは、選挙結果を動かすために、ネット上の偽情報工作を仕掛けていたということだ。

 

ニューヨーク・ポスト紙の記事が事実でないとは、実際には、誰も証明していなかった。メディア各社は、ラップトップを入手したPC修理店の店先まで訪ねて行き、店主は事実であることを述べていた。その後の数週間のなかでは、ハンター・バイデンとEメールをやり取りしていた当事者たちも、本物であることを証言していた。

 

ラップトップが自分のものであると、ハンターが認めていたのは、選挙が無事終わってからのことだった。昨年には、ポリティコ誌の記事が、ラップトップの内容が本物であることを認めていた。そして、止めの一撃となった。ニューヨーク・タイムズ紙の記事が、ラップトップの内容が「本物だ」と認めることになった。(【関連記事】ハンター・バイデン疑惑をニューヨーク・タイムズ紙の記事がついに認める)

 

 

トランプは「ロシアの手先だ」と主張した元高官

しかし、何かが変わったわけでもない。現在でもツイッター社とフェイスブック社は、政治的偏向に基づいて情報に対する検閲をかけている。議会が、何かの対策をしたわけでもない。公開書簡に署名していた人たちの多くも、メディアでは、いまだに「専門家」として扱われている。

 

例えば、クラッパー(元国家情報長官)は、何年にもわたってCNNで、ドナルド・トランプは「ロシアの手先だ」と述べ続けてきた。それは、ヒラリー・クリントンの政治参謀たちが創作して、拡散してきた嘘だった。現在でも、クラッパーはCNNに在職したままだ。どうやら真実を述べるかどうかは、雇用契約の条件ではないようだ。

 

では、2020年大統領選の結果を覆そうとしたふるまいについて、高官たちは後悔の念を感じているのだろうか? 本紙は、公開書簡に署名した人たちに連絡を取った。ほとんどの人たちは、回答しなかった。クラッパーを含めて数名は、同じ主張を繰り返した。後悔の念もなく、恥じることもなく、謝罪もしなかった。

 

 

嘘をついていた51名の実名リスト

  • マイケル・ヘイデン(元CIA長官、CNNアナリスト): 回答なし
  • ジェームズ・クラッパー(元国家情報長官、CNN政治評論家): 「当時に発表された声明を支持しているが、そのうちの第5段落に注目してもらいたい。当時に、こうした警鐘を鳴らしたことは適切だったと考える」
  • レオン・パネッタ(元CIA長官、元国防長官、カリフォルニア州立大学公共政策研究所): 回答を拒絶
  • ジョン・ブレナン(元CIA長官、NBC/MSNBCアナリスト): 回答なし
  • トーマス・フィンガー(元国家情報会議議長、スタンフォード大学): 回答なし
  • リック・レジェット(元NSA副局長、M&Tバンク・ディレクター): 回答なし
  • ジョン・マクラフリン(元CIA長官代理、ジョンズ・ホプキンス大学): 回答なし
  • マイケル・モレル(元CIA長官代理、ジョージメイソン大学): 回答なし
  • マイク・ビッカーズ(元国防次官[情報担当]、BAEシステムズ役員): 回答なし
  • ダグ・ワイズ(元国防情報局副長官、ニューメキシコ大学): 回答なし
  • ニック・ラスムッセン(元国家テロ対策センター所長、テロ対策グローバル・インターネット・フォーラムのエグゼクティブ・ディレクター):回答なし
  • ラス・トラバース(元国家テロ対策センター所長代理): 「公開書簡で明確に述べられていたのは、Eメールが本物であるかは不明だが、ロシアの偽情報工作を懸念していたことだ。私には、ソ連/ロシア分析官として25年の経歴がある。当時のロシアの動き(現在でも続いていて、特に直近ではウクライナが実例だ)という文脈のなかでは、警告を出したことは賢明だったと考える」
  • アンディ・リープマン(元国家テロ対策センター長代理):「私が知る限りにおいて(声明を)支持している。現在、多忙です」
  • ジョン・モーズマン(元CIA首席補佐官):回答なし
  • ラリー・ファイファー(元CIA首席補佐官、チャートフ・グループのシニア・アドバイザー): 回答なし
  • ジェレミー・バッシュ(元CIA首席補佐官、NBC/MSNBCアナリスト): 回答なし
  • ロドニー・スナイダー(元CIA首席補佐官): 回答なし
  • グレン・ガーステル(元NSA法律顧問): 回答なし
  • デビッド・プリース(元CIA分析官/マネージャー): 「連絡ありがとう。現時点では、特にコメントはなし」
  • パム・パーシリ―(元CIA分析副部長): 回答なし
  • マルク・ポリメロプロス(元CIA上級作戦官): 回答なし
  • クリス・サボス(元CIA上級情報官): 回答なし
  • ジョン・トゥリアス(元CIA上級情報官): 回答なし
  • デビッド・A・バネル(元CIA上級作戦官): 回答なし
  • クリスティン・ウッド(元CIA上級情報官、ハーバード大学ノンレジデント・フェロー): 回答なし
  • デビッド・バクリー(元CIA監察官): 回答なし
  • ナダ・バコス(元CIA分析官/ターゲティング・オフィサー、外交政策調査研究所シニア・フェロー): 回答なし
  • パティ・ブランドマイヤー(元CIA上級情報官): 回答なし
  • ジェームズ・B・ブルース(元CIA上級情報官): 回答なし
  • デビッド・キャリエンス(元CIA情報分析官): 回答なし
  • ジャニス・キャリエンス(元CIA作戦支援官): 回答なし
  • ポール・コルベ(元CIA上級作戦官): 回答なし
  • ピーター・コーセル(元CIA分析官): 回答なし
  • ブレット・デービス(元CIA上級情報官): 回答なし
  • ロジャー・ゼイン・ジョージ(元国家情報官): 回答なし
  • スティーブン・L・ホール(元CIA上級情報官): 回答なし
  • ケント・ハリントン(元CIA国家情報官): 回答なし
  • ドン・ヘップバーン(元国家安全保障機関幹部、ボアナージズ・ソリューションズ社長): 「私の立場は、何ら変わっていない。選挙の行方を変えようと、ロシアが多大な努力をしていたと信じている。ロシアは真実と虚偽をかき混ぜて、事実でないものを、まるで真実のように思わせることに長けている。これまで見てきたことを受けても、私の立場は変わらない。どこまで本当で、どこから嘘であるのかは分からないが、メディアの影響力を使う暗殺行為だったとの見解に変わりはない」
  • ティモシー・D・キルボーン(元CIA情報分析シャーマンケント・スクール学部長): 回答なし
  • ロン・マークス(元CIA職員): 回答なし
  • ヨナ・ハイスタンド・メンデス(元CIA技術作戦官、国際スパイ博物館役員): 「コメントなし。もう少し情報が必要だ」
  • エミール・ナクレ(元CIA政治イスラム戦略分析プログラム・ディレクター、ニューメキシコ大学): 「公開書簡に署名したことについて、その後の情報により判断を変える必要はない。私としては、以上です。高度に政治的な問題なので、立ち入るつもりはない。現在も、公開書簡は支持している」
  • ジェラルド・A・オシェイ(元CIA上級作戦官): 回答なし
  • ニック・シャピロ(元CIA副首席補佐官/長官シニア・アドバイザー): 回答なし
  • ジョン・サイファー(元CIA上級作戦官): 回答拒否
  • ステファン・スリック(元国家安全保障会議情報プログラム担当上級部長): 回答なし
  • シンシア・スランド(元CIA長官補代理[国際問題担当]): 回答なし
  • グレッグ・ターベル(元CIA副部長): 回答なし
  • デビッド・テリー(元国家情報収集委員会議長): 連絡つかず
  • グレッグ・トレバートン(元国家情報会議議長、国際戦略問題研究所シニア・アドバイザー): 「私はパスします。最近の事情を把握していないので」
  • ウィンストン・ワイリー(元CIA分析部長): 連絡つかず

(ニューヨーク・ポスト紙2022年3月18日に掲載)

 

【関連書籍】

 

トランプ-VS-ディープ・ステート 上巻.jpg

『トランプ VS ディープ・ステート 上巻』

ロジャー・ストーン 著/藤井幹久 訳

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

トランプ-VS-ディープ・ステート 下巻.jpg

『トランプ VS ディープ・ステート 下巻』

ロジャー・ストーン 著/藤井幹久 訳

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2022年4月9日付本欄 ハンター・バイデン疑惑に 共和党議員から続々と非難の声

https://the-liberty.com/article/19402/

 

2022年4月4日付本欄 ハンター・バイデン疑惑を、ニューヨーク・タイムズ紙の記事がついに認める

https://the-liberty.com/article/19386/


中国政府系ハッカー集団がインドの給電網を攻撃 「再エネ」は停電攻撃の隙になるので要注意!

2022年04月15日 05時45分24秒 | 日記

中国政府系ハッカー集団がインドの給電網を攻撃 「再エネ」は停電攻撃の隙になるので要注意!

<picture>中国政府系ハッカー集団がインドの給電網を攻撃 「再エネ」は停電攻撃の隙になるので要注意!</picture>

 

《ニュース》

背後に中国がいると見られるハッカー集団がこの数カ月、インドの給電網にサイバー攻撃を仕掛けていることを、米サイバーセキュリティ企業のレコーデッド・フューチャー社が報告書で明らかにしています。

 

《詳細》

6日に公表された報告書によれば、この数カ月間、インド北部にある7つの給電施設がハッキングされていたことが分かりました。施設はどれも、送電網をリアルタイムで制御するためのもので、2020年6月に死者が出た中印国境紛争地帯に近接しています。

 

ハッキングが中国国家安全部や人民解放軍と関連が深いマルウェアによって行われていたことから、報告書は中国政府の支援を受けた攻撃と推定。

 

具体的な被害が出たわけではなさそうですが、「重要インフラシステムに関する情報収集を目的としているか、将来の活動のための事前準備である可能性が高い」「将来の有事作戦に備えてシステム全体への十分なアクセスを得ることなどが(目的として)考えられる」とされています。


上海でコロナ感染者数が過去最多に コロナで原爆以上の被害を各国にもたらした中国に責任追及せよ

2022年04月15日 05時43分30秒 | 日記

上海でコロナ感染者数が過去最多に コロナで原爆以上の被害を各国にもたらした中国に責任追及せよ

<picture>上海でコロナ感染者数が過去最多に コロナで原爆以上の被害を各国にもたらした中国に責任追及せよ</picture>

 
2021年の上海の様子。画像:Robert Way / Shutterstock.com

《ニュース》

中国・上海での1日あたりの新型コロナウィルス新規感染者数がこのほど、2万6000千人を超え、過去最多を更新しました。

 

《詳細》

上海市で12日に報告された無症状の新規感染者は2万5141人と、前日から比べて3000人近く増加しました。さらに、症状のある人も前日の994人から1189人に増えました。

 

これを受けて上海警察は13日、規制を詳しく説明する通知を出しました。その中には、住宅の敷地内から出られないなどの厳格なロックダウン(都市封鎖)や、感染対策や患者の緊急搬送にあたる車両以外の通行禁止などが含まれています。

 

さらに市民に結束して対応することを求め、「この通知の項目に違反する者は、法に厳格に従い治安当局が対処する。犯罪に当たる場合は法に沿って捜査される」として、規則に違反する者には厳正に処罰すると警告しました。


テレワーク実施の新入社員の7割以上が「満足」も、管理職や経営者の半数超がテレワークは「デメリットの方が多い」 あぐらをかいていればリストラ候補に

2022年04月15日 05時41分25秒 | 日記

テレワーク実施の新入社員の7割以上が「満足」も、管理職や経営者の半数超がテレワークは「デメリットの方が多い」 あぐらをかいていればリストラ候補に

<picture>テレワーク実施の新入社員の7割以上が「満足」も、管理職や経営者の半数超がテレワークは「デメリットの方が多い」 あぐらをかいていればリストラ候補に</picture>

 

《ニュース》

民間調査機関による「新社会人 テレワーク実態調査」によれば、2022年4月入社の新社会人の79.8%がテレワークを実施し、7割以上が満足していることが分かりました。

 

《詳細》

テレワークの頻度は「週に数回」が49.4%で最多。「フルリモート」が25.9%、「月に数回」が17.6%、「年に数回」が7.1%です。入社当日は60.5%がオフィス出社だったと回答しています。

 

テレワークの満足度は「満足」が36.8%、「やや満足」が34.2%と、7割以上が満足していることが分かりました。この調査は「Job総研」を運営する株式会社ライボによるもので、サンプル数は20人から1000人以上の従業員の規模の会社に所属する新入社員114人です。

 

一方、今年2月に行われた帝国データバンクによる調査では、テレワークを実施した企業の半数超で、経営者や管理職らが「デメリットの方が多い」と後ろ向きの印象を持っていることも判明しています(有効回答企業数 1837社)。

 

メリットの方が多いとしている企業のうち、その理由は「通勤時間や移動時間を有効活用できる」が35.7%。次いで「新型コロナの感染を防げる」が15.2%、「ワークライフバランスを実現できる」が13.0%でした。

 

デメリットの理由は、「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」などコミュニケーションに関する問題が26.6%。次いで「できる業務が限られる」が19.3%、「進捗や成果が把握しにくい」が14.6%と続いています。