2022.04.07(liverty web)
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《ニュース》
新型コロナウィルスの影響を受けた倒産件数は2021年度で1938件となり、20年度の1231件から約1.6倍になったとの調査結果を東京商工リサーチが6日に公開しました。
《詳細》
コロナ関連の21年度の倒産の内訳では、最も多い飲食業が約300件と、20年度の約200件から1.5倍に増えました。休業・時短協力金などの支援策が縮小する中、22年以降、さらなる倒産や廃業の増加が懸念されています。
東京商工リサーチは、金融機関担当者の「コロナ前から経営不振だった企業の脱落が始まりそうだ」とのコメントを紹介。実質無利子・無担保で融資が受けられる「ゼロゼロ融資」などを受けた結果、過剰債務となって返済目途が立たず、新たな資金を調達できない企業も増えていると指摘しています。
2022.04.07(liverty web)
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《ニュース》
ソフトバンクが出資していたイギリスの金融会社グリーンシル・キャピタルの経営破たんに関連する資金回収をめぐって、世界の金融機関で係争が続いています。
《詳細》
グリーンシルは、企業間での取引で生じた売掛債権を対象にした金融サービスを提供する企業です。しかし、架空の売掛債権が計上されている疑いが浮上し、サービスの利用者が代金を支払わないなどで被った損失を穴埋めする取引信用保険が更新されず、保険金が支払われませんでした。
その上、大口の資金提供元であるクレディ・スイス・グループをはじめとした多くのファンドが取引を相次いで打ち切ったことで、昨年3月に破たんしました。
グリーンシルは、保険契約が一方的に更新されなかったとして、豪保険大手IAGや、東京海上ホールディングス傘下の豪保険代理店BCCに、保険金請求の訴訟を起こしています。保険金が出れば資金回収が行えることから、クレディはグリーンシルと連携して訴訟を行っていると見られています。
BCC親会社の東京海上は4日、「保険取引は始期に遡り無効」とグリーンシルなどに通告。IAGも「IAGと東京海上はBCCを通じて引き続き協力し、訴訟に対応する」との声明を出しました。
さらにイギリスなどの公的機関はグリーンシルについて、売掛債権が実在しない「詐欺罪」の可能性も含めて捜査しています。
2022.04.07(liverty web)
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《ニュース》
新型コロナウィルスの3回目のワクチン接種の促進を狙い、政府がコンサートやスポーツなどのイベントのチケット代を割引する「イベントワクワク割」の開始を検討していることが分かりました。
《詳細》
「イベントワクワク割」は、感染者が全国的に増加傾向であることや、特にワクチンの接種率が伸び悩む若者世代に向けて、接種を条件に割引を行うことで、接種率の向上を図るものとされています。
同時に、経済活動の活性化も目的の一つです。この割引は政府が進めていたイベント事業者への支援策「Go To イベント」を改めたものになり、ワクチンの接種歴またはPCR検査などの結果が陰性であることの確認を条件に、イベントやエンターテインメントのチケットを購入した消費者に対して2割相当分の割引などを実施します。事業者は申し込みが必要です。
対象となるイベントは、音楽コンサート、スポーツ観戦、伝統芸能、演劇、美術館、博物館、映画館、遊園地やテーマパークなどです。
