防衛省資料、「グレーゾーン事態」に「反戦デモ」を例示し批判殺到 紛れもない事実では？

防衛省資料、「グレーゾーン事態」に「反戦デモ」を例示し批判殺到 紛れもない事実では？

2022.04.01(liverty web)

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画像は Wikipediaより。

《ニュース》

防衛省が2020年2月に作成した資料のなかに、新たな戦争形態である「グレーゾーン」事態の例として、「反戦デモ」を挙げていたことがこのほど指摘されました。官房長官が「誤解を招く表現だった」と釈明するなど、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

問題となったのは、防衛省陸上幕僚監部が記者向け説明会で配布した資料。有事でも平時でもない「グレーゾーンの事態」の例として、「報道」「テロ等」「サイバー攻撃」などと並び「反戦デモ」が挙げられていました。

 

これを不適切だとする記者の指摘を受け、防衛省側はいったん回収。「反戦デモ」を「暴徒化したデモ」と修正し、再配布しました。

 

衆院外務委員会で共産党の穀田恵二氏の質問に答える形で、防衛省が3月30日、明らかにしました。

 

松野博一官房長官は31日の記者会見で、「合法的に行われている(反戦デモの)場合も含め、一様に記述したことは誤解を招く表現だった」と釈明しました。

 

これに対し、「主権者として行動する国民を自衛隊が戦う相手として名指しするなど、文民統制(シビリアンコントロール)を明らかに逸脱している」(琉球新報・社説)など、批判が相次いでいます。

中国に対するODAが全て終了 中国を軍事大国として育てたODAは失策

中国に対するODAが全て終了 中国を軍事大国として育てたODAは失策

2022.04.01(liverty web)

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《ニュース》

中国に対する日本政府の途上国援助(ODA)の全事業が3月末に終了したと、4月1日付朝日新聞が報じました。

 

《詳細》

日本による対中ODAは、1972年の日中国交正常化と78年の日中平和友好条約の締結に伴って、79年に始まり、40年以上に渡って続けられてきました。

 

対中ODAのうち、低金利や長期返済期間など、緩やかな条件で資金を貸与する「円借款」は約3兆3千億円。返済義務を課さずに無償で資金を供与する「無償資金協力」は約1600億円。技術の普及やその水準向上を目的に技術提供を行う「技術協力」は約1900億円。日本政府は計3兆6000億円余りを中国に投じたことになります。

 

日本政府は道路や空港、発電所などの大型インフラ整備のための円借款や日中友好医院建設のための資金提供、日本語教師の派遣などを実施してきました。その後、中国が急速な経済発展を遂げたことを受けて、2006年に無償資金協力、07年に円借款の新規供与を停止。その後も技術協力に関する事業は継続していましたが、21年度で全て終了しました。

 

朝日新聞は「ODAは『民主化』を支援の原則に掲げてきたが、中国は日本が思い描いた道を歩まなかった」と指摘しています。

育休給付 10年間で3倍近くになり、財政不足の恐れ バラマキには限界がある

育休給付 10年間で3倍近くになり、財政不足の恐れ バラマキには限界がある

2022.04.01(liverty web)

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《ニュース》

育児休暇をとった人に国から支給される給付額が、10年間で3倍近く増えており、財政不足の恐れが出ていることを、1日付朝日新聞が報じました。

 

《詳細》

厚生労働省によると、育休給付金の受給者は10年度では約21万人であったのに対し、2020年度には約42万人に倍増しました。それに比例して、給付額も約2300億円から約6400億円に増えています。

 

育休の期間は、雇用保険の「育児休業給付事業」から給付金が払われます。国は育休の拡充を進めており、賃金の50%だった給付率を14年に67%へと引き上げ、17年には保育園に入れない場合の給付期間を、1歳6カ月から2歳まで延長しています。

 

4月から、企業が対象者に育休取得の意向を確認することが義務付けられるようになり、受給者はさらに伸びる見通しです。厚労省の試算では、平均的な伸び率のまま推移すると、23年度に支出が収入を上回り、25年度には資金残高が575億円不足するといいます。

 

同省の審議会は22年度から、雇用保険の財源不足について議論を始めます。失業給付などを支払う事業の保険料率(労使折半)は10月に0.2%から0.6%に引き上げることが決まっており、さらに育児休業給付事業を雇用保険から切り離して国の支援を手厚くし、利用できる対象者を広げる案などが出ているといいます。