フィンランド NATO加盟申請の「可能性高い」 これ以上の「ロシア包囲網」は国際政治の混乱を招くだけ

フィンランド NATO加盟申請の「可能性高い」 これ以上の「ロシア包囲網」は国際政治の混乱を招くだけ

2022.04.16(liverty web)

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出典元: Aija Lehtonen / Shutterstock.com

《ニュース》

北欧フィンランドのトゥップライネン欧州問題相は15日、同国が北大西洋条約機構(NATO)への加盟を申請する「可能性は高い」と明言しました。

 

《詳細》

イギリスのスカイニュース・テレビに出演したトゥップライネン氏は、ロシアによるウクライナへの軍事作戦は「われわれ全てに対する警鐘だ」と強調。ロシアによる核兵器を含めた軍備強化の警告に反発しました。

 

ロシアと約1300キロの国境を接するフィンランドでは、ロシアのウクライナへの軍事作戦後、長年続いた軍事非同盟主義に対する世論が一変し、NATO加盟への支持が急拡大しました。マリン首相は13日、加盟に意欲を表明し、「数週間以内」に申請の是非を決める方針を明らかにしています。今回のトゥップライネン氏の発言は、さらに踏み込んだものと見られています。

 

また隣国のスウェーデンもNATO加盟に前向きで、アンデション首相も十分な検討が必要だとしたうえで、早急に判断する意向も示しています。

大手電力が軒並み新規法人契約を停止 日本はすでに「電力危機」と認識し、即時に原発再稼働をせよ！

大手電力が軒並み新規法人契約を停止 日本はすでに「電力危機」と認識し、即時に原発再稼働をせよ！

2022.04.16(liverty web)

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《ニュース》

大手電力会社の多くが、企業など法人向けの新規契約を停止していることを、各メディアが報じています。

 

《詳細》

ロシアのウクライナへの軍事作戦などの影響で、世界的な燃料不足が発生し、エネルギー価格が高騰しています。そんな中、電力の小売り事業に新規参入していた「新電力」企業の多くは、電力調達コストの上昇により、軒並み経営が圧迫。この1年で30社以上が倒産・撤退となっています。その他の事業者も採算が厳しくなるため、顧客に電気料金の大幅値上げを打診するケースが多くなっています。

 

契約先が潰れた、あるいはあまりに料金が高くなったことから、多くの法人が一斉に大手電力会社への契約切り替えを検討し始めました。しかし大手電力会社もこの需要の急増に対応しきれないとして、ほとんどが法人向け電力プランの新規契約を停止、あるいは事実上制限しています。

 

大手電力も燃料費高騰で採算や供給体制がぎりぎりで、高額な電気料金を提示せざるを得なくなってしまうことがあるといいます。

 

契約先が見つからない法人に対しては、2割増しという高い料金で電力供給を行う緊急避難的な制度(最終保障供給)もあります。しかし新電力各社が提示できる料金が、その割増し価格を上回るという逆転現象が起きており、異常な状況となっています。