被災地に消費税 論外
増税で３県負担５６００億円超
高橋氏指摘
日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院社会保障・税特別委員会で、復興交付金では被災者個人の救済にはならず、消費税増税はやめるべきだと求めました。
高橋氏は、申請額の１・６倍という今回の復興交付金配分は自治体も歓迎・評価しているとした上で、「何に使っていいのか」という声もあると指摘。一方、宅地被害への支援や現状復旧とされた仙台市若林区の住民の移転支援など、自治体が希望しながら対象外になった被災者の負担軽減事業も認めるべきだと主張しました。
松下忠洋復興副大臣は「税金で個人資産の増強は適当でない」と答弁しました。
高橋氏は、消費税増税によって東北３県だけでも交付金配分額を超える５６００億円以上の負担がかかると指摘。交付金の使途は主に公共事業であり、被災者個人の救済には使えず、「（増税しても）被災地には他の施策があるから」という理屈は成り立たないと批判。復興をめざす被災地に消費税増税は論外だと強調しました。
小宮山洋子厚労相は「全国民共通の課題として理解してほしい」とのべ、押し付ける考えを示しました。高橋氏は「政府の対話集会でも『仮設に住む人が１０％で払えるか』という声が出た。増税しないのが一番の応援だ」とのべました。
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