消費税大増税 社会保障改悪
民自公 審議つくさず強行へ
共産党「採決は言語道断」
民主、自民、公明３党は、消費税大増税と社会保障大改悪の「一体改革」関連法案を、２６日の衆院社会保障・税特別委員会で締めくくり総括のあと採決し、続く衆院本会議でも採決にかけることを決めました。２５日の同特別委員会理事会と衆院議院運営委員会理事会でそれぞれ、３党の賛成で押し切ったもの。日本共産党の市田忠義書記局長は、同日記者会見し、「ほとんど審議なしで採決するというやり方は言語道断、許すことはできない」と批判するとともに、「国会論戦と世論で包囲し、阻止するためにがんばりたい」と決意を表明しました。
衆院特別委理事会では、日本共産党の宮本岳志議員が「３党の修正案も新法（社会保障制度改革推進法案）も２日間審議しただけであり、採決の条件など整っていない」と反対。「中央公聴会は新法も出されていない段階で開いたもので、改めて公聴会を開き国民の意見をしっかり聞いて徹底審議することなしに採決することは到底許されない」と批判しました。
みんな、社民、きづななどの各党も、２６日の採決反対や徹底審議を主張しました。
議運委理事会では、日本共産党の佐々木憲昭議員が、「まだ審議は尽くされていない。ましてや、（採決にかける）緊急上程などもってのほかだ」と反対。３党が合意すれば何をやってもいいというのでは「３党独裁体制になる。こんなやり方は許せない」と強く反対しました。
国会周辺では同日も、消費税廃止各界連絡会（各界連）、中央社会保障推進協議会（中央社保協）などが消費税増税断固阻止の緊急行動を展開。街頭での宣伝などに取り組みました。
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