国分寺市で公契約条例

国分寺市で公契約条例

低価格競争に歯止め

東京都国分寺市議会の本会議で２５日、公契約条例が全会一致で可決・成立しました。

　公契約条例は、市が発注する工事や委託事業などで働く労働者の賃金を保証することや、受注をめぐる著しい低価格競争に歯止めをかける条例です。

　市の条例では、工事の場合は予定価格が９０００万円以上、その他の委託事業は１０００万円以上を対象としています。総合評価方式により地元貢献や実績などを評価することで、低価格競争に歯止めをかける仕組みが盛り込まれています。

　また、労働者の賃金保障では、工事においては全ての下請け企業の労働者に加え、一人親方についても対象となっています。

　市議会は２００２年１２月、東京土建が提出した「公契約条例制定に向けての陳情」を採択。０５年に地区労を中心に公契約条例推進連絡会がつくられ、建設業協会や菅工事組合も加わって２度のシンポジウムを開くなど労働者と事業主による共同の運動が広がりました。

　同市では０６年１月、市のゴミ運搬収集事業をめぐって受託事業者が委託料をめぐるトラブルで、突然委託を辞退する事態が発生。これをきっかけに、市は委託事業のあり方を検討し、０７年に「調達に関する基本指針」をまとめました。それを踏まえて昨年１２月、条例案を提出しました。

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市民施策３９９億円削減

市民施策３９９億円削減

大阪市「プラン案」、敬老パスは有料化

橋下徹大阪市長は２７日、市の戦略会議で「市政改革プラン素案」を一部修正した同「プラン案」をとりまとめました。今後３年間の市民施策の削減額は、素案の４８８億円から約９０億円減ったものの、３９９億円もの巨額です。全世代にわたる市民生活総攻撃の本質はなんら変わっていません。

　戦略会議で示された主な変更は、スポーツセンターを２４カ所から９カ所に減らす案は１８カ所へ、国民健康保険料の市独自の３割減免廃止案はとりやめ継続とする一方、無料の敬老パスについては、年３０００円、１回５０円の利用者負担としました。

　市音楽団は、廃止年度を２０１３年度から１４年度へ、上下水道料金の福祉減免の廃止・再構築は１３年４月から同年１０月へ、１３年度廃止としていた社会福祉施設に対する上下水道の減免廃止は１４年度とするなど、多くが先送りしただけです。

　新婚世帯向け家賃補助は廃止から住宅購入で組んだローンに対し、利子補給を行う制度へ転換するとし、大阪フィルハーモニー交響楽団への補助金は削減割合を２５％から１０％へ変更しますが、文楽協会への助成は２５％削減のままです。

　男女共同参画センター（クレオ大阪）の廃止や高齢者対象の食事サービスなど地域福祉活動支援の削減・廃止は変更していません。

　昨秋の市長選で橋下市長は、市民サービスに大ナタを振るうことは公約に掲げていないだけでなく、「住民サービスを拡充します」と約束していました。

　市長に就任すると、「市の財政状況ではいまの市民サービスはぜいたく」と言いだし、市民からは素案に過去最多の２万８０００件のパブリックコメント（意見公募）が寄せられ、あらゆる世代から大幅削減への批判がわきあがっています。

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稼働見込めない原発関連費用２４００億円 値上げの原価に算入

稼働見込めない原発関連費用２４００億円

東電　値上げの原価に算入

「転嫁おかしい」と批判の声

東京電力は家庭向け電気料金を７月から平均１０・２８％の値上げをしたいとしていますが、値上げの根拠となるコスト（原価）に、再稼働が見込めない原発の維持費や減価償却費など、疑問だらけの費用が２４００億円以上も含まれていることが分かりました。値上げの是非を検討している内閣府の消費者委員会や、経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」に、東電自身が提出している資料で明らかになったもの。

　東電が提出している資料によると、原価には、東電福島第１原発５、６号機、同第２原発１～４号機について、将来稼働させることを前提にした原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が４８６億円、建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が４１４億円含まれています。

　しかし、第１原発の１～４号機が重大な事故を起こし、福島県内で原発を再稼働する可能性はほとんどありません。将来も再稼働しないなら原発の「資産価値」はなく、減価償却費を計上する理屈もありません。

　福島第１原発１～４号機については、「作業員の放射線管理、線量低減対策に加え、敷地境界の放射線量低減を推進していくための費用の増加が避けられない見通し」だとして、「安定化維持費用」４８７億円を値上げ原価に算入しています。

　このほか、昨年１月に着工後、東日本大震災を受け、工事を中断中の東通原発について、「『将来の稼働の確実性』を言える状況にはない」としつつ、「建設中の資産は２分の１のみを算入する規定となっている」として、２２億円の「事業報酬」を原価に加えています。

　稼働していない日本原子力発電の東海第２発電所（茨城県）、東北電力の女川原発（宮城県）、東通原発（青森県）から年１０６億キロワット時の電力を購入する費用として、「長期の契約関係にもとづき」１００２億７３００万円を計上していることも大きな問題になっています。

　こうした再稼働の見通しが立たない原発関連の原価は２４００億円を超えます。（表参照）

　電気料金審査専門委員会や内閣府消費者委員会では、「稼働しない原発まで利用者が負担するのは納得できない」「事故に関する費用は銀行や生保などの株主や国が負うべきで、国民に転嫁すべきではない」といった批判の声が上がっています。

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ラストチャンス 関電前緊急抗議行動!!

大飯原発の再稼働を決定した政府と関西電力は、７月１日に大飯原発の制御棒を抜き再稼働をさせる動きです。

それに対し、明日、２９日（金）に関電前で緊急の抗議行動が行われます。

ぜひ、ご参加ください!!

 

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衆院本会議 民自公が採決強行

消費税大増税・社会保障解体

衆院本会議 民自公が採決強行

共産党 高橋議員が反対討論

「国民生活を打ち砕く暴挙だ」「悪法に悪法を重ねる密室談合は許さないぞ」―国会につめかけた人たちから怒りの声があがるなか、民主、自民、公明３党は２６日、消費税率を１０％に引き上げ、社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案の衆院本会議採決を強行し、賛成多数で可決しました。３党が密室談合で決めた修正・新法案の八つを、わずか１３時間余の審議で国民の声を聞く公聴会も開かずに強行したもの。日本共産党の志位和夫委員長は、採決強行を受け記者会見し、「強い怒りを込めて抗議する」とのべるとともに、「たたかいはこれからだ。参院で廃案に追い込む決意だ」と表明。同日夕、新宿駅西口で訴えました。志位氏をはじめ党国会議員団は、衆院議員面会所での行動に駆けつけました。

　日本共産党は、宮本岳志議員が衆院社会保障・税特別委員会、高橋ちづ子議員が衆院本会議で、それぞれ反対討論に立ち、「３党が合意すれば何でもできるなら、国会の自殺行為であり、断じて認められない」と批判しました。

　衆院本会議では、日本共産党、社民党、新党きづな、みんなの党などが反対。消費税増税法案には、民主党からも小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら５７人が反対にまわり、１６人が欠席・棄権、分裂状態が決定的となりました。

　高橋議員は反対討論で、消費税増税は公約違反であり、消費を冷え込ませ日本経済に重大な影響をもたらす「最悪の欠陥税制だ」と強調。３党合意で民主党が後期高齢者医療制度廃止の公約を投げ捨て、高齢化を口実にして増税を強いることは許されないと述べました。また、自民党の基本法案を原案として作られた社会保障制度改革推進法案は「国の責任で社会保障の増進をはかることを義務付けた憲法２５条を真っ向から否定するものだ」と批判しました。

 

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