被災地つぶす増税
塩川議員追及 住宅再建の大きな障害
日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院社会保障・税特別委員会で、消費税増税が被災地の住宅再建、水産加工業の復旧の妨げになると追及しました。
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院社会保障・税特別委 |
政府は、東日本大震災の被災地に「負担能力がない」として所得税、住民税、固定資産税などの減免措置を設けていますが、消費税にはありません。
塩川氏は「負担能力のない被災者に重い負担を強いる。応能負担、生計費非課税の原則に反する」と指摘。安住淳財務相は「消費税の性質上、大震災や大災害にあわれた人の減免を考えた制度ではない」と述べ、負担能力をまったく考えていないことを認めました。
塩川氏は、被災住民の集団移転を国が補助する「防災集団移転促進事業」の早期事業着手予定地区１３２地区のうち、２０１３年度までの実施はわずか７地区で、ほとんどが消費税増税後の実施となることを指摘。「消費税増税は被災者の住宅再建の大きな障害となる」と強調しました。
安住財務相は「被災地の住宅建設には特段の配慮が必要だ」と述べましたが、具体策は示さずじまい。塩川氏が「住宅再建の足を引っ張る」と追及。安住財務相は「負担が増えるのは事実」と認めざるをえませんでした。
塩川氏は被災地の主要産業である水産加工業の復旧・復興にとっても消費税が足かせになると批判。政府は、営業再開を望む施設のうち再開したのは５５％にとどまり、現行計画でも１５年度末までかかることを明らかにしました。塩川氏は「被災地がしっかり復興をはかるべきときに消費税増税がかぶさり、出ばなをくじくことになる」と述べ、被災地の復興を押しつぶす消費税増税は撤回する以外にないと強調しました。
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