生活悪化招く 経済縮小 税収減る
中央公聴会は批判続出
衆院社会保障・税特別委員会は１３日、消費税増税法案について中央公聴会を開き、有識者から意見を聞きました。陳述者からは、消費税増税に対する批判や反対の声が噴出しました。
暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫（やんべゆきお）氏は、「人々の暮らしをいっそう厳しいものにし、景気を非常に悪くしてしまう」と税引き上げを批判。消費税増税に頼らない財源として、景気を良くし税収を確保することや不要不急の歳出見直し、法人税増税を求めました。
中小業者の団体である全国商工会連合会会長の石沢義文氏は、「中小業者は消費税を価格に転嫁できない。消費税を引き上げれば、滞納が急激に増え、廃業が増加する。反対せざるをえない立場だ」と表明しました。
全国商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は、中小小売業者の苦境を紹介しつつ、「安易な消費税の引き上げはいかがなものか」と述べました。
デフレ脱却国民会議事務局の上念（じょうねん）司事務局長は、「デフレ下では企業の売り上げが減り、所得が減り、経済が縮小。税率を上げようが税収は減る」と指摘。公認システム監査人・ＩＦＲＳコンサルタントの田淵隆明氏は、「消費税増税は公約違反。撤回して解散・総選挙をすべきだ」と述べました。
自公政権時のブレーンだった高橋洋一嘉悦大学教授は、「欧州で緊縮財政が否定されている中で、日本が増税政策をとるべきではない」と主張しました。
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