政府 汚染図を放置
原発事故直後 米の情報 生かさず
経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省などが東京電力福島第１原発事故で放出された放射能汚染地図を事故直後に米国から提供されながら公表していなかったことが１８日、明らかになりました。保安院が同日の記者会見で認めました。
汚染地図は、米国エネルギー省が事故から１週間後の昨年３月１７～１９日にかけて航空機を飛ばし測定した結果をもとにつくりました。汚染地図には、福島第１原発から北西方向に高濃度の範囲が広がっていることがはっきりと示されています。
保安院によると、外務省を通じて同院国際室が昨年３月１８、２０、２３日に電子メールで受け取り、原子力災害対策本部の放射線班に渡していたといいます。文部科学省も同日の記者会見で外務省から同じ地図を受け取っていたことを認めました。
事故で放出された放射能がどのように分布しているかについては、緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）のデータがただちに公表されなかったことも問題になっています。事故直後に具体的な測定結果にもとづく地図があったにもかかわらず政府が公表しなかったため、結果として、放射能濃度の高い地域を通って避難したり、避難場所とした人が多数出たことになります。
 米国エネルギー省が事故直後に航空機で測定した結果をもとに作製した汚染地図。高濃度の汚染地域が福島第１原発の北西方向に広がっています（米国エネルギー省のホームページから） |
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