東京都手話通訳問題研究会創立３０周年記念集会（その１３）

「Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　コミュニケーション」運動の理解のための久松さんのお話も大詰め。最後は
「情報・コミュニケーション法と障がい者総合福祉法について」でした。

私も今回の署名活動の２点目「情報・コミュニケーション法を創設して下さい。」という要望は、具体的にどんな法律を求めているのかが今ひとつピンと来ません。
このレジュメには
１．情報・コミュニケーション法（仮称）
（１）全ての聴覚障害者（ろう者、中途失聴者・難聴者、盲ろう者等の重複障害者）が求める言語とコミュニケーションによる支援を保障する法律
　①手話通訳者の養成、国家資格化、専門職としての設置、地域格差のない派遣制度
　②要約筆記者の養成・認定制度、地域格差のない派遣制度
　③盲ろう者向け通訳・介助者の養成・認定制度、地域格差のない派遣制度

（２）聴覚障害者（ろう者、中途失聴者・難聴者、盲ろう者等の重複障害者）が、手話、文字、光、振動等、聴覚以外の方法で情報や公共施設、交通機関等にアクセスするための法律

（３）情報アクセス、交通、放送、公共機関、ホテル・旅館、教育、職場、病院、政治参加、司法等

２．障がい者総合福祉法（仮称）
では、
（１）聴覚障害者の特性を理解し、その求める言語とコミュニケーションで直接、相談支援する制度。
（２）コミュニケーションのバリアなく必要な福祉サービスを受けられる仕組み
（３）聴覚障害者情報提供施設を核として、入所施設、通所施設等の社会資源の整備
（４）聴覚障害者のエンパワメントに関する事業等
　私なりの理解としては、
　今の地域生活支援事業の①相談・支援、②福祉サービス（これは自立支援給付かな？）、③情報提供施設、④エンパワメントに関する事業については、障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法で規定し、
　地域生活支援事業の中でも⑤コミュニケーション支援事業だけを旧自立支援法から切り離して新しい「情報・コミュニケーション法」を創設して欲しいという考え方であるように感じました。

　かなり乱暴に切り分けると手話（通訳）がサービスの手段の一つ（一部）でしかないものは障がい者総合福祉法で、手話通訳自体（そのもの）がサービスとなるものは新たな「情報・コミュニケーション法」で、というような考え方なのでしょうか。
　ホントは質問したかったのですが、東京都の企画だったので遠慮してしまいました。