どうしたJAL/どうなる日本経済（２９）

JALが会社更生法の適用申請し経営破綻した。

バブル崩壊後も経済大国としての過去の遺産を引きずってきた事例ではないか。

栄光のフラッグキャリアがまさかここまでくるとは、日本経済を象徴していたJALは、日の丸を背負ったエアラインで、日本を象徴する企業だった。

私は県庁の交通政策課勤務時代に国際航空路線の担当を６年間やったことがあります。その当時は、鹿児島空港の国際路線を担っていたのはJALだった。

地方空港の国際路線をJALがひとえに守ってきた時代があるのは事実であり、またその頃のJALは日本政府に替わり国際観光や貿易面を担ってきたといっても過言ではなかったと思う。

ところが、どういう訳かJALの体質が老化し、決断力が欠如し、過去の遺産を食いつぶして生き延びてきたという感じであり、時代に対応したスピードある経営方針を確立できずに、後手後手の経営手法でこのような事態を引き起こしたのではないだろうか。

鹿児島空港の溝辺での開港時、国際線を担ってきたJAL。JALの凋落は、戦後の日本の経済を支えてきた大企業の象徴的な姿に見えてならない。

何とか日本再生のためにも、新たなJALのトップになった稲盛会長の経営手腕に期待してやまない。

かごしま企業家交流協会

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EV(電気自動車）の普及の行方は。/どうなる日本経済（２８）

確実に変わるのは間違いないだろうＥＶ（電気自動車）

２００９年に本格デビューしたＥＶは世界を変えるのだろうか。

現在の自動車は、１９０８年に米フォード・モーターの生産革命によって「Ｔ型フォード」として登場したものだそうだ。それまでの馬車を駆逐し、２０世紀のモータリゼーションの波を引き起こし、「石油の時代」となった。

昨年から本格的に登場したＥＶが簡単に普及するとは誰も考えていないだろうが、１００年掛けて普及した内燃機関の期間よりは早いテンポで変わっていくような感じがする。

時代が今、ＣＯ2規制と相まって、世界がEVを求めてくるのではないだろうか。

産業構造を変えるイノベーションは、常に辺境の環境から起きているのが歴史の事実のようだ。それは、コンピュータ産業の変遷でまさに歴史上の事実として、誰もが認めることだ。それは８０年代に起きたパソコン普及の波は、IBM 経営陣が読み間違え、当時ベンチャー企業だった米マイクロソフトから、パソコンの心臓部であるOS（基本ソフト）を調達するという致命的なミスから始まったようだ。その後マイクロソフトはIBMに変わってコンピューター産業を君臨した。

この「パソコンのOS」もネットへの対応に遅れ、勢いを失いつつある。

この「パソコンのOS」や「ネット」を[EVの電池」に置き換えて考えると、自動車産業で動き出した波は、電池を制する企業が、次の世代で覇権を握ることになるだろうと言われている。

世の中は栄枯盛衰。必ず変わりうるものだとは、歴史上の事実なのだ。クルマを動かす根幹の機能が変わろうとしている今、内燃機関に変わるための部品づくりを目指さないと、変化の時代に取り残されるのではないかと思われる。

かごしま企業家交流協会

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講演会開催/鹿児島での活動（６７）

１月３０日、２月３日連続で講演会を開催しました。

鹿児島県が「県外に在住している鹿児島県出身者等の方々を『ふるさと応援人材バンク』として登録し、専門家、講師等として、県内の団体、企業等に派遣している。」事業を利用して、講演会を連続して２回開催しました。

まず、１回目の１月３０日（日）には、

鹿児島大学大学院理工学研究科の大学院生等約３０名を対象に、元松下電器中央研究所で３０年間研究開発に従事された「（株）アトムニクス研究所　畑田　賢造代表取締役による講演会

２回目は、２月３日（月）には、

当協会会員企業東洋ツール工業（株）鹿児島工業の６０数名の社員を対象に、食品製造業に４６年間係わってこられた元九州森永（株）の山田靖紀代表取締役専務による講演と現場指導

２回とも当協会が企画し、県に申請し承認を戴き開催しました。それぞれ実施先での受講者に好評であり、このような派遣制度の有効活用の大切さを痛感する機会になりました。

かごしま企業家交流協会

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人口流失が減少/鹿児島の話題・情報（４２）

三大都市圏への人口流入が減少。

不況下で都市圏での雇用が悪化し、人の流れが停滞しているようだ。

総務省が１月２９日に発表した０９年の人口移動報告書によると、鹿児島の転出超過が、減少していることがわかりました。

発表によると、鹿児島県の転出超過は

０８年が　　　　▲７，３６６人

０９年は、　　　▲３，７５７人　となっており、　３，６０９人減少していることになる。

ちなみに、宮崎県も１，９８８人、長崎県が２，９１３人、佐賀県が１５２人が減少している。反面、自動車や電子部品工場が展開している熊本県は転出が２９４人、大分県は５００人が増加している。

特徴的なのは、名古屋圏が自動車産業の不振で、転入超過から転出超過に変わっている点だ。

この不況下の大都市圏域への人口流入が鈍っている。この現象を逆に言えば、地方の人口流失を止める機会かも知れない。地方重視が言われて久しいが、なかなか地方に雇用の場が確保できずに、県外流失を止められなかったが、改めて、絶好のチャンスと捉えるべきだと思われる。

地方で雇用が確保できるよう、産学官一体となった対応が今こそ求められているのではないだろうか。

かごしま企業家交流協会

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鹿児島出身者/関西・東海地区での活動（１８）

東海地区でも鹿児島出身者が活躍している。

１月２７日～２８日で東海地区企業３者を訪問しました。大手企業の日本ガイシ知多製作所、三菱電機稲沢製作所の２社も鹿児島出身者が活躍してました。

２７日に訪問した日本ガイシで、工場見学の案内をして戴いた方も鹿児島工業出身でした。又、三菱電機稲沢製作所でも鹿児島出身者が多くいるとのことでした。今はもう退職されていましたが、寺園さん（以前鹿児島県知事をされた方の息子さん）という方が所長をされていたとの話も総務課長さんからお伺いいたしました。

関西は、鹿児島出身の中小企業経営者が、私が知る限りでも２００名強は活躍されているが、東海でも錦江クラブメンバー６０数名、更にはこのメンバー以外でも数十名の中小企業経営者がおられるので、関西ほどではないですが、多くの経営者が活躍されている地域です。

親睦交流会である鹿児島県人会も関西同様に活発であり、組織数についても関西ほどではないですが、緻密に活動されているとの印象を受けています。

ただ、経営者の会及び県人会の構成メンバーが、関西同様高齢化してきているという事実があります。今のうちにしっかりした役員の後継者確保が課題ではないでしょうか。鹿児島からも、いろいろな情報手段を使い、若い県外流出者に参加のシグナルを送る必要があるのではないかと強く感じています。

かごしま企業家交流協会

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東海地区企業訪問/関西・東海地区での活動（１７）

市町村一行を東海地区の企業３社に案内しました。

東海地区は、昨年の同時期よりは少し活気がでてきているかなーという感じでした。

今回は、１月２７日（水）～２８日（木）の２日間、東海地区３市の企業３社を訪問しました。

まず、半田市の　（株）日本ガイシ電力事業部知多製作所

稲沢市の　（株）三菱電機稲沢製作所

名古屋市では、ケイ・ジー・ワイ工業でした。

昨年から、自動車、電子関連が厳しい状況が続いているので、今回もこの分野の企業を避けて、電力関係、昇降機、建築金具関係の企業を訪問しました。

この３社は、世界的な不況の波をそこまで受けている感じではないようであったが、マーケットとしては、日本ガイシ、三菱電機それぞれ、中国など、新興国への輸出、逆にケイ・ジー・ワイ工業は、ベトナムなど海外に外注し、できるだけ安くて、いいもの生産させ、日本で販売する方法をとっていました。

その意味では、これまでの日本の製造業の形態が確実に変化してきており、グローバルな時代の企業の厳しい経営が伺えます。

このようなグローバルな時代に対応した「地方への企業誘致」政策も、自ずと手法を変える必要があると、強く感じました。

かごしま企業家交流協会

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