中部経済産業局が管内５県の０９年の工作機械メーカー主要８社の受注総額を発表
世界的な設備投資の急減を受け、前年比７２・３％減の１３７９億円。
それによると、前年を下回るのは２年連続。比較できる１９９３年以降で最大の下落率を記録、総額も最低だったとのこと。
中部地区が、トヨタ自動車を核にして日本経済を牽引してきた感があるが、現在の衰退ぶりを示すものとして注目するデータではないだろうか。
発表内容によると、海外受注は７２・１％減の８８２億円。
国別にみると、中国が３９・５％減の２３３億円で、落ち込みが比較的小さく、ドイツを抜いて前年の３位から２位に浮上。最多の米国は６９・６％減の２４６億円。海外受注全体に占める割合は米国が１・４ポイント増の２７・９％、中国が１３・９ポイント増の２６・５％となり、高い経済成長率を達成した中国が米国に肉薄している。
国内受注は前年比７２・５％減の４９６億円。主力とする一般機械向けが７３・６％減、自動車向けが７６・５％減と落ち込みが大きくなっている。
中部経産局は、今後の見通しについて
「主力の一般機械、自動車向けや欧米向けは不透明感が残るが、リーマン・ショック以降の激しい落ち込みは底打ちした。中国向けが緩やかな回復を引っ張る傾向が続くだろう」としている。
同時に発表した０９年１２月の受注総額は
前年同月比３１・９％増の１９１億円。海外受注が４２・２％増の１３５億円、国内受注が１２・３％増の５５億円だったとのこと。
少し、明るさが見えてきた感もあるが、今後の動向は日本経済の動向を見る上でも、しっかりと見ていく必要があるのではないだろうか。
かごしま企業家交流協会
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