オフィス不要論/どうなる日本経済

オフィス不要論

オンライン業務拡大

先週、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を本格的に取り入れる企業が増えたとの記事が掲載された。緊急事態宣言が解除された後も定着する可能性があるようだ。

興味深いのは、これを機にオフィスビルの賃貸契約を解約する企業までが増えているとのこと。新規起業家にとって固定費であるオフィス家賃の負担は大きいので、社員の在宅勤務が常態になれば、本社オフィスはごく小規模で済み、固定費を抑えらる。

オフィスの見直しは、大手IT企業は、ほとんどの社員を在宅勤務に移行させたことから、人が増えても「オフィスの拡充はせず、浮いた賃料や光熱費を社員に還元する」ところが出てきているとのこと。

在宅勤務の普及に伴ってオフィス利用を見直す企業が増えれば、都心部の不動産会社は、戦略の見直しを迫られる。逆に言えば、地方にチャンスが出てくることになる。

在宅勤務であれば、都心部に住まなくても地方でもいいわけだ。自然に恵まれ、３蜜が避けられる地方で、都心部の企業に雇用されたままで働けることになる。

既に多くの企業は「コロナ後」を見据えた事業展開に動き始めているとのこと。都市部から鹿児島への移住事業に取り組んでいる鹿児島県としても、何か具体的な動きをしないと、後れを取る可能性がある。ぜひ、移住に係わっている者としてアクションを起こしたい。

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