「シェア経済」（シェアリングエコノミー）
今後の働き方にどう影響するか？
欧米で急速な広がりを見せていると言われる「シェア経済（Sharing Economy）」
情報通信白書（2015年版）では、「典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス」と定義している。
具体的には、日本では個人の住宅を宿泊用に貸し出す「民泊」がまず頭に浮かぶ。欧米ではスマートフォンを使って個人が提供する「相乗りサービス」を手配したり、「掃除や家事の代行」なども提供されていて、余った時間を他の人が利用する仕組みが広がっているという。
以前から、一つの資産を多くの人が利用するという仕組みとして、例えば、レンタカーやホテルがある。こうした仕組みとシェア経済の違いは、レンタカーやホテルは、企業が資産やサービスを提供しているのに対して、シェア経済の仕組みでは個人が提供するという点である。
企業はブランドを築くことで対処してきたが、個人間の取引では、相手を見つけることが難しいということと、相手が信用できるか分からない、という二つの問題を解決することが難しかった。
しかし、デジタル技術が発達し、個人間の取引で、相手を容易に見つけ、商品の質や料金、それに信頼性もある程度わかる仕組みができるようになったのが、シェア経済の普及に繋がっている。
個人の行うシェア経済活動が、企業活動に取って代わる分野が多くなると、企業に雇用されて働く人の割合も今よりも低くなり、多くの人が個人で直接個人の顧客を相手に仕事ができるようになる。
日本でもシェア経済の仕組みが拡大していけば、人々の働き方は大きく変わり、我々の職業観にも大きな影響を与えることになるのではないだろうか。今後の発展を注目していく必要があるのではないだろうか。
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