高ころび何とやら

　カルロス・ゴーン氏の逮捕は唐突で驚きました。個性的な風貌と言動と共に、日産自動車を立て直した事はよく知られています。

　直接の逮捕容疑は有価証券報告書に自身の報酬を少なく記載した点だそうで、なぜ少なく記載したのか、自身で記載したのか、その何が悪いのかは関係法規を知らないので、逮捕に値するかどうかはよく分かりません。

　役員報酬額は取締役会、さらには代表取締役に一任されるのが普通なのでいわゆるお手盛り。再建の功績は認めたとしても高過ぎます。もっとも日本人社長の高額報酬がニュースになった事もありましたね。

　報酬を少な目に記載した理由は何か。所得税を少なくするためと言う点が考えられます。あるいは部品を買い叩いている下請け会社の事を考慮してと言う点もごく一部には有るかも知れません。

　故松下幸之助氏は税金を納めるのが生甲斐のような人であったと聞きますが、この度の御仁が脱税に生甲斐を感じていたとすれば人選を誤ったとしか言えません。

　逮捕容疑とは別に、内部告発された私的流用もあるらしいので、事実なら日本経済界からの永久追放は免れません。冷や飯組はホッとしただろうし、付き従っていた人は急いで宗旨替えをしなければなりません。取締役が事実を知っていて何もしなかったとすれば責任も問われます。様々な喜劇や悲劇の始まり。


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議員減らしにつながれば

　地銀やバス会社の経営統合を柔軟に行なえるよう法律改正を検討する動きが有ると聞きました。

　東京への一極集中の結果、地方の過疎化もどんどん進みます。東京への移住や東京の学校への進学を禁止するくらいの事をしないと解消しませんが、現実的にはムリ。そこで県単位どころか隣接県も含めて地銀やバス会社の経営統合を図る事も必要と思います。

　少し前に国立大学の合併話もありました。わが県の埼玉大学の合併の相手と目されたのは群馬大学。さすがに無理があります。その後どうなったのか？

　むしろ県単位の地方自治も見直すべきではと思います。

　市町村合併はかなり進んでいて、知らない市町村名が増えています。経済圏が変化している現在、県境をはさむ市町村が合併したいケースだってあり得ますから、県どうしが合併すれば同じ県内での市町村合併となってスムースに運びます。

　結果的に都道府県議会や市町村議会の議員が減るのは良い事だし、県どうしが合併すれば国政選挙の際の合区も合理性を増します。

　住民が少なくても地域の代表を国会に送りたい気持ちは分かる気もします。けれども住民が何割か減り、半減し、１０分の１になっても代表が必要かと言われるとノーですね。


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外国人労働者の必要性

　性急に外国人労働者を受け入れようとする動きが有ります。

　外国人労働者に頼らざるを得ないと思うようになった業界が、政府・与党に見返りの献金でもチラつかせたのでしょう。

　日本で外国人が働ける場合としては、外国語教師、外国料理の料理人などを筆頭に様々な例が限定的に挙げられているに過ぎません。要するに外国人でなければ出来ない技能を有する者に限られています。

　外国人学生は勉学のために在留が許されているのみで例外ではありませんが、時間を限っての学生アルバイトは許されています。しかし働く事が目的である事を隠して入学し、入学後に行方不明になる学生の多い大学もあるそうで、仮に大学が関与していたらモリカケよりもたちが悪い。

　埼玉県南部某団地の大半を外国人が占めているように、外国人は増える一方。
合法的に国内で働いている外国人が家族を呼び寄せる事は出来るようで、日本と違って家族がやたら多いのは不思議に思います。ともかくも警察官による戸籍調べを徹底させるべき。

　呼び寄せた外国人家族も収入を得ようと働き出しますが、家族は外国人ならではの技能は問われずに入国しています。そのような人達、例えば中国人が中華の惣菜を販売するのは自然に見えますが、日本人でも販売は出来ますから、日本人が働ける職場を奪っています。

　日本の人口が減少して労働力不足が生じていると言われます。しかし人口が減少しているにもかかわらず、いつまでも成長路線を維持すべきなのかどうか。

　人口に見合うＧＤＰが有ればよい筈で、極論すればマイナス成長でも支障が有るとは言えない場合も有る筈。外国人を受け入れてまで経済規模を無理に拡張する必要は有りません。

　互いに自由に行き来し友好を深める事と、住民として受け入れる事は全く次元が違います。


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個人情報を流用したい人達

　キャッシュレスが理想とすれば、現金支払いは時代遅れでやめさせるべきなのか。

　キャッッシュレス化で利便性が向上するのは確かな事と思います。しかし疑ってみれば、顧客の購入データを集約したものの有用性ゆえに、第三者に販売したい人達がキャッシュレス化を促進している可能性も有ります。

　基本的に、誰がいつどこで何を買おうと大きなお世話、と言うより個人の自由である以上、秘密は守られるべき。これが大原則と思います。

　個人情報の秘密をうわべだけ尊重するようなそぶりを見せつつ、個人のデータを集約したものは秘密扱いしなくてもよいと公言する人が居ます。集約データを売りたいために考え出した方便であって、多くの人をだますもの。大原則に反します。

　販売数がそれほど多くない商品なら、警察の遺留品捜査で購入者の大半が特定できる場合があります。と言う事は民間でも調べられない筈はありません。

　カードで決済すると個人情報がお店に残ります。購入した商品やサービスの内容によっては、情報が漏洩すればゆすりのタネになる可能性もゼロとは言えません。

　企業からの個人情報の流出がよくニュースになります。わざと流出させている場合は無いか。何故なら個人情報の流出が有っても、営業上マイナスになったり、顧客が離れるような事はそれほど起こりません。

　個人情報の流出が明るみに出た際にはその旨を公表し、テレビカメラの前で幹部が三人ほど並んで頭を下げれば済みます。頭を下げる人達は「頭を下げるのはタダや。」と思って居るだけ。

　マスコミに騒がれるのは一流会社である証拠と思っているかも知れません。それに流出先から情報提供料を秘かに貰っている可能性だって否定できません。謝罪する口元に笑みが浮かんでいないかよくチェックしましょう。

　消費増税に伴なってポイント還元すると言う話があります。国の政策には従うべきと思いますが、国民にカード会社などに協力させるのが狙いであればおかしい。個人情報の国家的な強制吸い上げになります。


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免疫力アップ

　ＮＨＫの「試してガッテン」で取り上げられた免疫力アップ。そのための方策として過去の番組のテーマとなった項目が順位と共に示されていたので書き写して見ました。

　１昼寝、２ウォーキング、３足湯、４めい想、５音楽鑑賞、６緑茶、７首にマフラー、８首にネギ、９マッサージ、１０人にやさしく、１１筋トレ、１２入浴、１３体操、１４乾布摩擦、１５ストレッチ、１６タッチケア、１７コーヒー、１８にんにく、１９温冷浴、２０お笑い（いずれもテレビ画面の表示のまま）

　文字だけでは分かりにくい項目も有りますが、大半は健康に良い影響を与えるものとして一般に認識されています。しかし、これだけ多数有ると言う事は、どの項目も決め手を欠くとも言えます。

　意外だったのは、飲食物関係として挙がっているのが緑茶、ネギ、コーヒー、にんにくのみ。と言う事は、必要な栄養素を万遍なく摂取する事は意味が無く、糖質や脂肪を拒絶したり、サプリメントを多用する方が最近の正しい免疫力アップの方法であるのかも知れません。（単なる感想です。）

　
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