米軍嘉手納基地の周辺住民約２万２千人が航空機の騒音被害を訴え、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第３次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部は１１日計約２６１億２５００万円の支払いを命じましたが、飛行差し止めと将来生じる被害分の賠償請求は退けました。
騒音レベルの指標「うるささ指数」に応じ、１人当たり月４５００円～２万２５００円支払われたとしても住民が求めている静かな生活には戻れないし、将来も騒音被害が生じることを前提の判決は到底受け入れられないとする住民の思いはまさにその通りだと思います。
また、飛行差し止めが実現されれば約２６１億円の賠償金が要らなくなり、その分を待機児童解消や医師不足解消などに使えるのに、という思いを詠みました。
