社内での英語公用化が話題になっています。
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英語公用語化「ばかな話」＝ホンダ社長 (時事通信)
「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、ばかな話」。ホンダの伊東孝紳社長は20日の記者会見で、「グローバル企業として英語を社内の公用語にすべきでは」との質問に対し、その可能性を一蹴した。衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや楽天が、英語を社内公用語にする方針を表明。こうした動きに対し、伊東社長は「英語が必要なやりとりは英語でやる。時と場合によって使い分ければいい」と強調した。
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英語の公用語化は、昔から国レベルでも議論される話題ですが、ファーストリテイリングや楽天と言った純日本企業の社内公用語化についてはいろんな意見があるようです。そもそも言葉は人間同士が意思疎通するための道具なので、どんな言葉を使うにしても意思疎通ができなければ意味が無い。英語を社内公用語にする企業というのは、現状の規模は小さいけれど、今後世界で企業活動をやるうえで、外国人の比率が高まり英語のような汎用性の高い言語がないと意思疎通できなくなると考えているからだと思います。これはこの会社特有のニーズです。
反対に自動車産業などのように数万人といった多くの従業員を抱える企業にとっては、英語を公用語にしてしまうと通常の業務の遂行に支障を来すということもあるでしょう。ネイティブでない人にとって、語学力は個人の能力に負うところが大きく、語彙力のある人と無い人では、語彙力の無い人を基準に意思疎通をしなくてはならなくなります。（語彙力が有っても相手に通じなければ意味がない）従って時間も掛かり、効率が悪くなります。また自動車のように高度な安全性や品質を要求される製品作りに必要な語彙力と、単にモノを売るための語彙力では、求められる語彙レベルが違うでしょう。ホンダの社長の意見はそういう自社の事情を踏まえてのことだと思います。グローバル企業といっても、全従業員が外国人を相手にコミュニケーションをするわけではないし、英語を使うことよりも母国語の日本語で確実に言いたいことを伝えることのほうが重要と考えているのかもしれません。これは立場上、全うな意見だと思います。企業はそれぞれ規模も違うし商売のやり方や目指すところも違いますから、グローバル企業と言って横並びで英語の公用語化について質問するほうがおかしい。ホンダの社長が言う「ばかな話」というのは、そのことを言いたかったのかもしれません。
