選挙後の内閣支持率が出たようです。
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内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３８％となり、前回調査（２～４日実施）の４５％から急落した。不支持率は５２％（前回３９％）に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後（６月８～９日実施の調査）の６４％から、１か月余りで２６ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。(中略）菅首相の続投には「賛成」が６２％、「反対」は２８％だった。ただ、首相が政策ごとに野党との連携を模索する考えを示していることに関しては、「実現できる」は２６％にとどまり、「実現できない」が６２％に達した。民主が連立政権を組む最も望ましい政党については、みんなの党３５％が最も多く、自民１４％、公明７％、国民新７％などだった。
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マスコミのアンケートでは、内閣の支持率は大幅低下しましたが、菅首相は辞めるべきという意見は少なかったそうです。新聞やニュースでは「意外な結果」と報道していましたが、この結果は意外でも何でもなく、総理大臣になってたった１ヶ月で責任問題云々というのがナンセンスなのは国民も判っているからでしょう。マスコミや野党は首相の責任問題を煽ってますが、替えたくてももっと頼りない政治家や政党しか残ってないですから、選びようがありません。今の政治家が頼りなく見えてしまうのは、支持率が下がるとすぐに辞めさせられるので、長期間安心して政務に打ち込める環境が無いからだと思います。支持率調査の結果が頻繁に発表されるので、そちらが気になってしまい本業がおろそかになってしまうのでしょう。それなら支持者が居る限り任期を全うする（支持率が「０％」にならない限りやる）と宣言して、任期の間は責任を持って少しでも住みやすい国にしてもらいたいと思います。中途半端に施策を投げ出して辞めさせられるのも良くないし、責任をとって途中で辞めるという考え方も止めたほうが良い。でも総理大臣がコロコロ変わり、頻繁に政権交代しても、日常生活に影響が無いのであれば、政治家の存在そのものを見直したほうが良いのかも。
