今後JARL定款・規則等改正審議委員会から、下記のチラシが配れると思います。
ただ、現時点では、そのチラシに詳しく記入できないものがあるのでそれを補うため私が勝手に追記した文章をここに表示します。
「 」内の太字が、私が追記した文章です。理解した上でお読み下さい。
JARL定款・規則等改正審議委員会からのお願い
新しいＪＡＲＬをスタートさせるために定款改正は避けることが出来ない課題です！！
平成25年11月30日までにすべての法人は、公益社団法人の認定又は一般社団法人の認可を受けなければ解散したものとみなされ、保有する資産はすべて類似の団体等に寄贈しなければなりません。「現在類似の団体として考えられる団体は、JARDかもしれません。」法人改革三法の施行は「全ての法人を法令に適合しているか否かのフルイ」にかける作業ですが、ＪＡＲＬには会員の資産を守り、今後適正に管理運用するための憲法ともいえる定款をこれらに見合ったものにすることが求められ、これまで作業を進めてまいりました！！
JARLは、なぜ一般社団法人になろうとしているのでしょうか？
アマチュア無線活動が社会とのかかわりの中でその地位を向上させ今後とも安定した活動を継続するためには、公益法人又は一般社団法人に移行することが必要です。「やむおえずJARLが任意団体など」他の道を選択した場合、「解散したとみなされ」すべての資金を失うことになり再度の立ち上げは極めて困難となります。
「資金を失うと言う意味は、上記で示した「保有する資産はすべて類似の団体等に寄贈しなければなりません。」という意味です。もし、類似した団体が存在しない場合は、国庫に一旦プールされます。
また、何故、困難なのかと言いますと、新たに一般社団法人の認可を取る為には、はじめに任意団体を立ち上げ何年か掛けて実績を作り上げて申請を出すと言う課程を踏む必要があります。
現在のJARLのように全国的な任意団体を立ち上げるには、多くの資金が必要になります。この資金にJARLの資産を使う事は出来ません。また、新たに一般社団法人を立ち上げても必ず現在のJARLの資産が戻ってくると言う保証はどこにもありません。
またなぜJARLは、一般社団法人の道を選んだのかにつきましては、公益法人はその公益性から申請には非常にハードルが高く、公益法人を維持して行くにはその会計処理だけで年間に数千万円を要するといったことがわかりました。 一方一般社団法人でもその財産は維持できる（ただし計画的に公益目的に使用することが義務づけられる・公益目的支出計画）ことが判明した。また、同じように公益法人を目指していたほかの社団法人も上記の理由から一般社団法人に変更する団体が数多く見受けられるようになっています。」そこで平成21年9月開催の第512回理事会において、JARLは一般社団法人となることを決定しました。次いで平成21年11月開催の第115回評議員会において一般社団法人化の了承を得て準備を整えました。
なぜ この時期に法人改革をしなければならないのですか？
認定等委員会の審査には、相当な時間を要します。現時点でも申請から認定・認可までに平均６箇月であり、中には1年半もかかっている法人もあります。
さらに来年以降は申請件数の集中化が加速し、大幅な審査時間を要すると見込まれています。審査遅延理由の一つに申請法人の実態が画一的ではなく審査に多くの時間が必要となることが考えられます。
また、これら法人の多くは、平成23年5～6月あるいは平成24年5～6月に開催する総会等で法人移行のための承認を得て申請を行うことからそのピークが平成24年の夏から秋ごろに達すると見込まれます。
「期日までに認定申請をだせば規定どおりなので認可されると言う意見もありますが、もし申請書の不備などで差し戻された場合、期日までに申請が出来ないことも考えられます。安全策をとるためです。」JARLは法律で定められた移行期限内に状況を観察し、できるだけ混乱を回避する手順をとりたいと判断しました。
移行期間満了までに まだ十分に時間があるようにおもいますが・・・？
名古屋総会で否決された定款改正案を来年5月の通常総会で上程し可決した場合、その秋に認定申請書を提出することになります。
また、平成23年10月中頃から、平成24年5月改選期の役員選挙事務が開始されますが、この場合従来の選挙方法なのか、それとも新法人に合わせた選挙を実施するのかが確定しません。また、評議員及び支部長の選挙も同様であり不確定要素が残ります。
加えて、新法人の設立認可の日までに臨時社員選挙を実施し新法人に合わせた社員を選出しなければなりませんが、いつ臨時社員選挙を実施し何時までに選出を終えなければならないのかが現時点で不明確です。さらに平成24年に開催する総会が従来の形式か新法人によるものなのかも同様な課題として残ります。
「新法人移行の申請を出すためには、その規定に添った団体にすでに移行している必要があります。申請書類だけではダメなのです。実態も必要になります。」
11月21日開催の臨時総会の意味！！
上記の説明のとおり来年の通常総会で定款変更案を上程すれば、役員選挙、評議員選挙、支部長選挙、社員選挙及び総会開催形態が確定せず混乱が予想されます。
これらを払拭するためには、この11月に臨時総会を開催し定款変更案を可決することが望ましく、新しいＪＡＲＬをスタートさせるためにどうしても必要な総会となります。
これら諸般の状況をご理解いただき、当委員会にご支援をたまわりますとともに、臨時総会開催にご協力賜りますよう願い申し上げます。
ＪＡＲＬ改革には、定款変更の決定が不可欠です。
その前提である定款変更案を早急に制定し、次なる多くの改革課題に取り組みたいと願っています。改革議論の余地を十分に残し、次のＪＡＲＬを切り拓きたいと考えます！
ただ、現時点では、そのチラシに詳しく記入できないものがあるのでそれを補うため私が勝手に追記した文章をここに表示します。
「 」内の太字が、私が追記した文章です。理解した上でお読み下さい。
JARL定款・規則等改正審議委員会からのお願い
新しいＪＡＲＬをスタートさせるために定款改正は避けることが出来ない課題です！！
平成25年11月30日までにすべての法人は、公益社団法人の認定又は一般社団法人の認可を受けなければ解散したものとみなされ、保有する資産はすべて類似の団体等に寄贈しなければなりません。「現在類似の団体として考えられる団体は、JARDかもしれません。」法人改革三法の施行は「全ての法人を法令に適合しているか否かのフルイ」にかける作業ですが、ＪＡＲＬには会員の資産を守り、今後適正に管理運用するための憲法ともいえる定款をこれらに見合ったものにすることが求められ、これまで作業を進めてまいりました！！
JARLは、なぜ一般社団法人になろうとしているのでしょうか？
アマチュア無線活動が社会とのかかわりの中でその地位を向上させ今後とも安定した活動を継続するためには、公益法人又は一般社団法人に移行することが必要です。「やむおえずJARLが任意団体など」他の道を選択した場合、「解散したとみなされ」すべての資金を失うことになり再度の立ち上げは極めて困難となります。
「資金を失うと言う意味は、上記で示した「保有する資産はすべて類似の団体等に寄贈しなければなりません。」という意味です。もし、類似した団体が存在しない場合は、国庫に一旦プールされます。
また、何故、困難なのかと言いますと、新たに一般社団法人の認可を取る為には、はじめに任意団体を立ち上げ何年か掛けて実績を作り上げて申請を出すと言う課程を踏む必要があります。
現在のJARLのように全国的な任意団体を立ち上げるには、多くの資金が必要になります。この資金にJARLの資産を使う事は出来ません。また、新たに一般社団法人を立ち上げても必ず現在のJARLの資産が戻ってくると言う保証はどこにもありません。
またなぜJARLは、一般社団法人の道を選んだのかにつきましては、公益法人はその公益性から申請には非常にハードルが高く、公益法人を維持して行くにはその会計処理だけで年間に数千万円を要するといったことがわかりました。 一方一般社団法人でもその財産は維持できる（ただし計画的に公益目的に使用することが義務づけられる・公益目的支出計画）ことが判明した。また、同じように公益法人を目指していたほかの社団法人も上記の理由から一般社団法人に変更する団体が数多く見受けられるようになっています。」そこで平成21年9月開催の第512回理事会において、JARLは一般社団法人となることを決定しました。次いで平成21年11月開催の第115回評議員会において一般社団法人化の了承を得て準備を整えました。
なぜ この時期に法人改革をしなければならないのですか？
認定等委員会の審査には、相当な時間を要します。現時点でも申請から認定・認可までに平均６箇月であり、中には1年半もかかっている法人もあります。
さらに来年以降は申請件数の集中化が加速し、大幅な審査時間を要すると見込まれています。審査遅延理由の一つに申請法人の実態が画一的ではなく審査に多くの時間が必要となることが考えられます。
また、これら法人の多くは、平成23年5～6月あるいは平成24年5～6月に開催する総会等で法人移行のための承認を得て申請を行うことからそのピークが平成24年の夏から秋ごろに達すると見込まれます。
「期日までに認定申請をだせば規定どおりなので認可されると言う意見もありますが、もし申請書の不備などで差し戻された場合、期日までに申請が出来ないことも考えられます。安全策をとるためです。」JARLは法律で定められた移行期限内に状況を観察し、できるだけ混乱を回避する手順をとりたいと判断しました。
移行期間満了までに まだ十分に時間があるようにおもいますが・・・？
名古屋総会で否決された定款改正案を来年5月の通常総会で上程し可決した場合、その秋に認定申請書を提出することになります。
また、平成23年10月中頃から、平成24年5月改選期の役員選挙事務が開始されますが、この場合従来の選挙方法なのか、それとも新法人に合わせた選挙を実施するのかが確定しません。また、評議員及び支部長の選挙も同様であり不確定要素が残ります。
加えて、新法人の設立認可の日までに臨時社員選挙を実施し新法人に合わせた社員を選出しなければなりませんが、いつ臨時社員選挙を実施し何時までに選出を終えなければならないのかが現時点で不明確です。さらに平成24年に開催する総会が従来の形式か新法人によるものなのかも同様な課題として残ります。
「新法人移行の申請を出すためには、その規定に添った団体にすでに移行している必要があります。申請書類だけではダメなのです。実態も必要になります。」
11月21日開催の臨時総会の意味！！
上記の説明のとおり来年の通常総会で定款変更案を上程すれば、役員選挙、評議員選挙、支部長選挙、社員選挙及び総会開催形態が確定せず混乱が予想されます。
これらを払拭するためには、この11月に臨時総会を開催し定款変更案を可決することが望ましく、新しいＪＡＲＬをスタートさせるためにどうしても必要な総会となります。
これら諸般の状況をご理解いただき、当委員会にご支援をたまわりますとともに、臨時総会開催にご協力賜りますよう願い申し上げます。
ＪＡＲＬ改革には、定款変更の決定が不可欠です。
その前提である定款変更案を早急に制定し、次なる多くの改革課題に取り組みたいと願っています。改革議論の余地を十分に残し、次のＪＡＲＬを切り拓きたいと考えます！