【０９０２/３３：RD社産廃処分場問題】ＲＤ対策費計上せず：新年度予算知事予算、住民との協議優先

　違法な埋め立てや土壌汚染が見つかった栗東市小野のＲＤエンジニアリング社の最終処分場問題で、嘉田由紀子知事は２月３日の定例記者会見で、県が計画する遮水壁を設けて廃棄物を現地処理する対策工事費を、新年度当初予算案に計上しない方針を明らかにした。嘉田知事は「合意と納得を得られないまま工事を強行しても、住民の不安はぬぐえない」として、住民との協議を優先する考えを示した。

　処分場の対策工事について、県は産廃特措法による国の財政支援を受け、周囲に遮水壁を設けたうえで廃棄物を現地で処理する工法を目指している。しかし、汚染土などをすべて撤去する工法を求める周辺の住民は県の工法に反発。県は、場内にあった焼却炉の撤去や処分場用地の県有化などの追加策を示したが、同意の意向を示したのは、周辺７自治会のうちの１自治会にとどまっている。

　一方、栗東市の国松正一市長は先月、「総合的見地からやむを得ない」と県の工法を容認。同２８日の市議会臨時会では、県の対策案に同意する決議が賛成多数で可決された。

　嘉田知事は「物質的に安全でも、県に信頼がなければ住民の不安は取り除けない。状況をみて、地元にうかがいたい」と対話路線による解決を強調。特措法の適用についても、国と善後策を協議する考えを示した。県が先月、公表した「最終処分場支障除去対策工」は約１０億円。このうち対策工事費は計上せず、緊急性の高い焼却炉の撤去予算などを盛り込むことになるという。

【関連ニュース番号：０９０１/２４４、１月３１日など】

（２月４日付け朝日新聞・電子版：同日付け毎日電子版なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000902040002

【栗東の産廃処分場跡地問題：県対策案の実施費用、予算案計上せず/知事】

◇「住民との協議優先」

　栗東市のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地の有害物質を巡る問題で、嘉田由紀子知事は３日の定例会見で、県琵琶湖環境部が０９年度当初予算に要求した県対策案の実施費用を、予算案に計上しない方針を明らかにした。「県の対策案を強行すると、住民の不安を払しょくできなくなる。住民との協議を優先したい」と述べた。【服部正法】

　県案は、有害物質の周囲を遮水壁で囲み、有害物の一部を除去後、現地で浄化し覆土する案を骨格に焼却炉撤去や跡地の県有地化検討などを盛り込む。国の財政支援が受けられる時限立法の産廃特措法の適用（２０１２年度末まで）をにらみ、県は周辺７自治会と栗東市に県案への同意を要請し、これまでに５自治会が不同意と返答した。市は先月、県案容認の議案を市議会に提案し可決された。

　県琵琶湖環境部は工事費約１０億円を要求したが、議会内からも反対や難色を示す声があがったことなどから、知事が計上見送りを判断したとみられる。焼却炉撤去と環境影響調査費は計上する方針。知事は県案について「適当と判断している。方針転換ではない」としているが、有識者らから出ている処分場内の粘土層修復案などと比較した上で具体的に説明するなど、新たな対応を迫られそうだ。

（２月４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090204ddlk25040408000c.html

【０９０２/３２：少年犯罪】刑法犯少年が増加/県警少年課まとめ

　昨年、県内で検挙された刑法犯少年が、５年ぶりに増加したことが県警少年課のまとめで明らかになった。前年比６８人増の１１９９人。全国的に減少傾向にある中での増加で、理由はよく分かっていない。少年課は対応に苦慮している。　

　逮捕された少年は３７人増の２０１人。うち傷害や恐喝など「粗暴犯」の疑いでの逮捕者は延べ５０人に上り、前年の２３人から２倍以上に増加した。集団で個人や少数を呼び出す傾向が強い。

　非行の入り口になりやすい「初発型非行」の典型とされるオートバイ盗の検挙は、３６人増の１１３人。同じ初発型の万引は、全体では減ったが１４歳未満が１９人増の１４３人となり、低年齢化がうかがえる。

　全国統計は未発表だが、前年の１０万３０００人より少なくなるのは確実という。

　なぜ滋賀で増加に転じたのか、少年課は「はっきりしないのが現状。取り締まりを強めた結果とも考えられ、一概に犯罪が増えたとは言い切れない」としている。

　県内の未成年者人口は１月１日現在で２８万７０００人。毎年、１０００－３０００人ずつ減少している。　（妹尾聡太）

(２月４日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090204/CK2009020402000001.html

【０９０２/３１：ダム問題】芹谷ダム中止で住民生活支援など/芹川治水対策連絡協が臨時総会

【写真：今後の活動方針３項目を決めた芹川治水対策連絡協議会の臨時総会（多賀町役場）】

　滋賀県彦根市と多賀町でつくる芹川治水対策連絡協議会（会長・獅山向洋彦根市長）は２月４日、県の芹谷ダム（同町）事業中止決定を受けて、臨時総会を多賀町役場で開いた。集団移転による生活再建を望む水没地区住民の方針を支持、支援するなど３項目の方針を決めた。

　臨時総会は首長や議員ら委員１３人と、地元住民代表、県議の計２１人が出席。他の方針は▽ダム建設による治水の方針を堅持強化し、活動を継続する▽県に地元３地区ダム対策委と結んだ基本協定書の順守を求める活動は、協定書立会人の正副会長（彦根市長と多賀町長）に一任する－の２点。

　獅山会長は方針について「移転して生活再建する方が現実的。県公共事業評価監視委の答申が付帯条件でふれていた、将来ダムが必要となった場合も見据えている」と述べた。

　オブザーバー出席した谷口伊佐男・芹谷地区ダム対策委員会水没部会長は「地元での意志統一を方針に盛り込んでもらった」と歓迎した。

【関連ニュース番号：０９０１/２２９、１月３０日など】

（２月４日付け京都新聞・電子版：５日付け毎日・電子版、朝日なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020400161&genre=A2&area=S00

【芹谷ダム建設：中止問題　建設求め臨時総会/芹川治水連絡協】

　県が県営芹谷ダム（多賀町）の建設中止を決めた問題で、彦根市と多賀町などで組織する「芹川治水対策連絡協議会」の臨時総会が４日開かれ、ダム建設による治水方針を堅持し、地元３地区の集団移住による生活の再建方針を支持する－－などとする決議を全員一致でした。

　協議会は、彦根、多賀の市町長や議長、担当職員ら１４人で組織し、地元選出県議４人が顧問。芹谷ダムの建設促進活動をしている。総会には多賀町笹尾、栗栖、芹谷の３地区のダム対策関係者が出席した。

　決議は「芹川流域の治水対策はダム以外の代替案では相当困難」「ダムは最良かつ最終の選択肢」と強調。その上で、（１）住民の生命、財産を守るため、ダム建設による治水方針を堅持（２）集落再生のため、集団移住による再建方針を支持、支援（３）「芹谷ダム建設事業に関する基本協定書」の順守を求める－－などとした。【松井圀夫】

（２月５日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090205ddlk25010515000c.html

【０９０２/３０：外国人労働者解雇】嘉田知事、ブラジル人学校など訪問：親失業で生徒激減、現状聞く

【写真：生徒が減り、空いた机が目立つ「日本ラチーノ学院」で生徒に声をかける嘉田知事（左）＝近江八幡市】

　派遣契約打ち切りなど親の失業で、経済的理由から外国人学校へ通えなくなる子どもが急増しているのを受け、滋賀県の嘉田由紀子知事は４日、ブラジル人学校「日本ラチーノ学院」（近江八幡市出町）と認可外保育所「サポートハウスみんなのいえ」（同市千僧供町）を訪問、関係者から現状について聞いた。

　同学院では昨年秋ごろから通えない生徒が増え、同１０月に約４２０人だった生徒数は、現在は約２３０人まで減っている。元生徒の一部は親とともに帰国したが、多くは自宅にいるという。

　嘉田知事は中高生の授業風景を見学し、上村カイオ校長らと話した。上村校長は「こういう学校の大切さを分かってほしい。企業に学校職員を雇ってもらい、ボランティアで学校へ派遣してくれるよう働きかけてもらいたい」と支援を求めた。嘉田知事は働きかけを約束した上で「県としてできることを考えたい」と答えた。

【関連ニュース番号：０９０２/１５、２月２日；０９０１/１８９、１月２７日；０９０１/１８８、１月２７日など】

（２月４日付け京都新聞・電子版:５日付け産経・毎日・朝日の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020400153&genre=A2&area=S00

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000902050002

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090205ddlk25100504000c.html

【外国人学校など支援は確約せず　/ 滋賀県知事】

　親の失業など経済的な理由で学校に通えない外国人の子供たちが増えている事態を受けて４日、近江八幡市にある外国人の子供が通う２施設を訪問した嘉田由紀子知事。施設関係者から早急な支援を迫られたが、「じっくり現場を見て、県としてできることを考えたい」と支援の必要性を認めつつも、今後の対応については明言を避けた。

　知事はまず、国籍を問わず就学前の子供を預かる認可外保育施設の「サポートハウスみんなのいえ」を視察。アパートの３室を使用した同施設では、多いときに３０人ほどの子供を受け入れていた。しかし、昨年末から徐々に減り、現時点ではブラジル人ら約１０人を預かっているだけだ。

　子供は減っても、食事の準備など人手を減らせない部署もあり、現在も常勤スタッフ６人を雇用。「給料を支払うのも厳しい状況」と同施設の鈴木祥子マネジャーは訴えた。

　続いて訪問したのは、県内で最も生徒数の多いブラジル人学校の日本ラチーノ学院。人材派遣会社のサンヨウ商事が平成８年に設立した学校で、１３年にブラジル政府の認定を受け、幼稚園から高校まで本国の卒業資格が習得できる。

　同学院でも、１２月に約３６０人いた生徒が、１月には約２３０人に減少。生徒の支払う１カ月約４万円の学費では運営資金が足りず、学校経営に影響を与えているという。

　カイオ・マルコス・カミムラ教頭は「教育を受けられない子供が増えることは県全体の社会問題。何とか支援してほしい」と厳しい状況を説明。これに対して知事は「まずは現場がどうなっているか見せて頂き、具体的に検討したい」と述べるにとどめ、支援の確約は避けた。

（２月５日付け産経新聞・電子版）

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/shiga/090205/shg0902050259001-n1.htm

【０９０２/２９：減農薬農産物】総栽培面積が過去最大に：滋賀の「環境こだわり農産物」

【写真：環境こだわり農産物の認定を受けた田んぼ。湖国で栽培面積が広がり、コメでは作付面積の３割を占める（２００８年８月、東近江市）】

　減農薬のコメや野菜をつくる農家に資金援助する滋賀県の「環境こだわり農産物」の総栽培面積が本年度、１万２０６３ヘクタールと過去最大となり、目標を２年前倒しで達成する見通しが２月４日、明らかになった。消費者の安心安全志向や味などにこだわるブランド農産物の人気が背景にあるとみられ、県は「農薬を使わないなどより高付加価値の有機農業をさらに進めたい」としている。

　県によると、総栽培面積は前年度比１６・３％増で、２０１０年度の目標数値１万２０００ヘクタールを超えた。内訳では水稲がトップの１万１１７ヘクタールで同１３・７％増。水稲全体の作付面積の約３割を占める。大豆の１２３７ヘクタール（４９％増）、野菜の３５８ヘクタール（１・３％増）が続いた。

　環境こだわり農産物は、農薬や化学肥料の使用を半減した農家に県などが資金支援して普及を進める。０１年度から始まった。

　栽培面積が増えた背景として、県は▽産地偽装などで消費者が食の安心安全を意識した▽新潟産コシヒカリや京野菜などブランド農産物が人気を高めている▽０７年度からは国が同様の制度を始めたこと－などを挙げている。

　県は同日、大津市内で開いた県環境こだわり農業審議会で、初めて調べた有機農業の実態についても、総栽培面積１４９ヘクタール、農家・団体数８４戸と分かった、と報告した。

　同審議会では「有機農業は先行して取り組んでいる人がすでに一定数いる。支援するだけでなく、連携してノウハウも共有したい」などの意見が出された。県の担当者も「０９年度中には推進計画を策定して対応したい」との方針を述べた。

【関連ニュース番号：０９０１/２６、１月６日；０８１１/１１９、１１月１７日など】

（２月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020400199&genre=H1&area=S00