【０９０２/２４２：RD社産廃処分場問題】土壌汚染対策「早急に工事を」：県に栗東市長

　栗東市のRDエンジニアリング社の最終処分場で見つかった土壌汚染の処理について、国松正一市長は２月２５日の定例記者会見で、「県は主体的に住民の理解が得られるよう努力しながら、対策工事を早急に進めてほしい」と求めた。

　県は、地元住民の同意を目指していたが、話し合いが難航。１２月４日の定例会見で、嘉田由紀子知事は「市の判断を重視する」との見解を示した。これを受けた国松市長と市議会は県の対策案に同意。しかし、「地元住民の同意が得られていない」などとして、県は新年度当初予算案に対策工事の計上を見送っている。

【関連ニュース番号：０９０１/２２７、１月３０日；０９０２/３３、２月４日；０９０２/１７５、２月１９日など】

(２月２６日付け朝日新聞）

【０９０２/２４１：RD社産廃処分場問題】代表質問、 知事答弁がひんしゅく買う

【滋賀報知新聞特集＝ＲＤ問題、真価問われる嘉田知事 <28>】

　栗東市のＲＤ産廃処分場ヘの環境保全対策工事に絡み、嘉田由紀子知事は２月１９日の県議会代表質問で「処分場周辺の（汚染された）地下水を、万が一、飲用した場合でも、直ちに健康被害が生じるような高濃度の汚染状況とは言えない」と答弁し、地元住民や専門家からひんしゅくを買っている。【石川政実】

　嘉田知事を支える県議会会派“対話の会・びわこねっと”代表の沢田享子県議が代表質問でRD問題を取り上げて「住民の中には、現地で検出されるダイオキシン類等について、『命』に対する恐怖心を抱いている人もいる。しかし、ダイオキシン類などは、現在、随分その危険性が見直されているものもあり、また、ヒ素についても、本当にこの汚染濃度で生命への危険があるのかどうか疑問がある。『命』に危険がないのなら（安全という）文書等を配布すべきではないか」と県の考えをただした。

　これに対し嘉田知事は「県が昨年十月に実施したモニタリング調査結果では、処分場周縁の地下水からダイオキシン類と鉛が環境基準の約七倍、ヒ素が約五倍、シス1、2｜ジクロロエチレンが約二倍、ホウ素が約一・五倍検出されている。生命への危険性で言えぱ、栗東市の住民が飲用している上水道は市が安全な水を浄化し供給しており、汚染された地下水を直接飲用するわけではない。また、処分場周辺の地下水を、万が一、飲用した場合でも、直ちに健康被害が生じるような高濃度の汚染状況とは言えないと理解している」と答弁した。この代表質問と知事答弁は、住民や専門家からひんしゅくを買っている。

　ダイオキシンの権威である宮田秀明・摂南大学薬学部教授は本紙取材で、沢田議員の質問と嘉田知事の答弁について「ダイオキシンの毒性評価は、世界的に変わっていない。廃棄物を燃焼する過程で、このダイオキシン以外にも、（ダイオキシンの発生量の）数万～数十万倍という発ガン性が強い有害物質が生成している。その代表的なものは、多環芳香族炭化水素、ニトロ多環芳香族炭化水素、塩素化脂肪族炭化水素などである。ダイオキシンは、氷山の一角に過ぎない。また、焼却灰等の中には、発ガン性の高いヒ素、カドミウム、鉛などといった金属や非金属も含まれている。ＲＤ処分場は、これらが水に溶けて複合的に地下水汚染が進んでおり、総合的に毒性評価を行うべきだ。いまの環境基準の有害物質だけでなく、焼却すれば、どのような有害物がでるのか、それが水に溶けてどうなのかを評価して安全を論じるべきであり、嘉田知事の答弁は浅薄的」と批判した。

　土壌汚染に詳しい畑明郎・大阪市立大学大学院教授（日本環境学会会長）も「『 命への危険性がない』や『直ちに健康被害が生じるような高濃度の汚染状況とは言えない』は、過去の公害問題への反省がない発言である。水俣病やイタイイタイ病は数十年にわたる低濃度の汚染物質を摂取したことによる慢性中毒により発生したもの。環境基準は慢性影響を防ぐための基準であり、予防的観点である。また同市の出庭水源地のヒ素濃度は、環境基準の六割レベルまできており、長期的な人体への悪影響が考えられるレベルに近づいている」と代表質問と知事答弁に反論した。

【関連ニュース番号：０９０２/１０６、２月１２日など】

(２月２６日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0000818

【０９０２/２４０：県森林政策】県、木材生産を拡充

　県産木材の生産拡大と安定的な流通を図ろうと、県は２００９年度から、森林組合への経営支援や従業員教育のほか、流通拠点の整備に乗り出す。ロシアによる関税引き上げなどで外国産材の価格高騰が見込まれ、国産材の需要が増えているといい、県は「チャンスを確実に生かせるよう、体制を整えたい」としている。

　県内の森林面積は約２０万２０００ヘクタールで、国有林を除く民有林は約１８万４０００ヘクタール。このうち昭和戦争後に植林されたスギとヒノキの人工林は約７万９０００ヘクタールで、植林から４０年を過ぎて利用・伐採可能な木材量は約６割（１０７２万立方メートル）に上る。

　県内には森林組合が１０団体あるが、間伐などの森林保全を図るための活動が主で、本格的な木材生産は行われておらず、「技術や設備面で林業の産業基盤は極めて脆弱(ぜいじゃく)」（県森林政策課）だ。１９８０年代前半に１０００人を超えていた林業従事者は０７度末に４１７人に落ち込んでおり、６５歳以上の人は４４・６％（０７年度末現在）と高齢化も進んでいる。

　また、京都府や福井県の大規模合板工場などから県産材を安定的に供給できないかと打診があったものの、生産体制が整っておらず、対応するのは困難な状況が続いていたという。

　このため、県は０９年度から、各森林組合の作業員を対象に木を倒して枝払いなどをするプロセッサーなどの高性能林業機械を取り扱えるよう研修会を開くほか、一定期間機械を貸し出して低コスト化に取り組むモデル地域４か所を選定し、ノウハウを身につけてもらう。また、各組合で後継者指導を行えるよう、技術面や経営面で専門知識を有するプランナーの育成を目指す。

　また、県産材を一元的に出荷する県内拠点がないことから、全国的な木材需要の情報収集や販路開拓、需給調整などを担う流通基地を設け、森林組合や林業従事者をサポートできる体制も整える。

　県森林政策課の担当者は「産業基盤を強化するとともに、林業の担い手不足の解消も図りたい」と話している。

（２月２６日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090226-OYT8T00040.htm

【０９０２/２３９：県警不当捜査】覚せい剤取締法違反疑いの捜索、不当： 大津地裁、県に賠償命令

　覚せい剤取締法違反の疑いで滋賀県警に自宅などを不当に捜索され、精神的苦痛を受けたとして、米原市と高月町の男性２人が、県と国に計１８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月２６日、大津地裁であり、石原稚也裁判長は原告の訴えを一部認めて、県に対し男性２人にそれぞれ１１万円を支払うよう命じた。

　訴状によると、長浜署が２００６年５月、２人に覚せい剤取締法違反の疑いがあるとして、長浜簡裁に捜索差し押さえ令状を請求、許可を受けた。同月３１日朝、２人の自宅や勤務先を捜索したが覚せい剤は見つからず、尿検査でも陽性反応はなかった、という。

(２月２６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022600116&genre=D1&area=S00

【違法捜索で慰謝料認める判決】

　３年前、長浜警察署が覚せい剤取締法違反の疑いで行った捜索は、信用するに足らない情報にもとづくもので違法だったとして自宅の捜索を受けた男性２人が滋賀県などを相手取って慰謝料などを求めていた裁判で、大津地方裁判所は「犯罪の疑いがあると判断した合理的な理由が認められない」として、それぞれに１１万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

　この裁判は長浜警察署が平成１８年５月に覚せい剤取締法違反の疑いで県内の飲食店経営者の自宅などで行った捜索について、信用するに足らない情報にもとづくもので違法だったとして捜索を受けた男性２人が滋賀県と国に対し慰謝料など、それぞれ９０万円の支払いを求めているものです。

　２月２６日の判決で大津地方裁判所の石原稚也裁判長は「容疑を裏付ける証拠は押収されていない上、警察は犯罪の疑いがあると判断した情報提供者の供述内容も明らかにしていない」と指摘しました。その上で「合理的な理由が認められない以上、その捜査で被った損害の賠償は免れない」として県に対し慰謝料など、それぞれに１１万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

　これについて滋賀県警察本部監察官室の好田宏和室長は、「主張が認められず極めて遺憾だ。判決文の内容を精査して控訴する方向で検討する」とコメントしています。

(２月２６日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/01.html

【０９０２/２３８：定額給付金問題】国の第二次補正予算関連法案： 滋賀県会、成立求める意見書案可決

【写真：国の二次補正予算関連法案に関する意見書案の採決をめぐり討論が行われた滋賀県議会＝大津市・議会本会議場】

　滋賀県議会は２月２５日、定額給付金の財源確保など国の本年度第二次補正予算関連法案の成立を求める意見書案を、賛成多数で可決した。採決は、自民党・湖翔クラブや公明党などの提案に、民主党・県民ネットワークと共産党県議団が反対する国政の対立構図が持ち込まれたが、対話の会・びわこねっとが国会審議のあり方を批判する部分の削除を求めたうえで賛成に回り、決着した。

　討論で、自民党・湖翔クの福本庄三郎議員は、「法案を政争の具にして、国民生活を人質にとるのは許し難い」と民主党の国会対応を批判。「知事も１日も早い成立を望んでいる」とも指摘し、嘉田由紀子知事の県政運営に協力的な民主党・県民ネットの姿勢を逆手に取って揺さぶった。

　これに対し、民主党・県民ネットの田中章五議員は「雇用・経済情勢を考えれば、（給付金を除く）二次補正予算は速やかに実行されるべき」と述べながらも、「定額給付金は多くの問題を抱える。税金のばらまきであって、効果が期待できない」と反論した。

　意見書案は、自民党・湖翔クと公明党、保守系会派の湖政会が議員提案。定額給付金に反対する民主党・県民ネットと共産党が反対する構図で、政党間対立が鮮明になった。

　政党色が薄い対話の会は、「国政と関係なく、県に経済対策が必要なのは当然」（沢田享子代表）として、意見書の原案にあった「国会審議が停滞し、成立が不透明な状況下に置かれたまま」とする部分の削除を求め、認められたため賛成した。

(２月２５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022500180&genre=A2&area=S00