【０９０２/１９７：入札制度問題】公共工事、市区町村の３割「談合濃厚/落札率、０７年度

　　
　全国の市区町村が０７年度に発注した公共工事についての国土交通省のデータをもとに、予定価格に対する実際の落札額の割合「落札率」の年間平均を朝日新聞が分析したところ、全体の３割の自治体は「談合の疑いが強い」とされる９５％を上回っていた。市区町村レベルでの一般競争入札の導入は６割にとどまっており、入札改革が進んでいないことが背景にあるようだ。

　データは０８年９月時点。入札契約適正化法（０１年施行）に基づいて、政令指定都市や東京２３区を含む全国１８１０市区町村を対象に、落札率など入札実施状況を聞いた。５５自治体は予定価格未公表などで落札率は不明。

　全市区町村の平均落札率は９１．５％で、９５％を上回ったのは全体の２８％にあたる５０６自治体だった。一般的に競争が激しいほど、落札率は低くなる。全国市民オンブズマン連絡会議などは「落札率が９５％を超えると、談合の疑いが極めて強い」としており、検証の指標として重視されている。

　調査時点までに一般競争入札を導入していたのは、全体の６割の１１０３自治体（一部試験導入含む）だった。導入済みのうちデータがある１０８４自治体の平均落札率は９０．３％で、未導入の６７１自治体の９２．８％をわずかに下回った。

　落札率が９８％以上の１４５自治体を見ると、９割（１３０自治体）が一般競争入札を導入していなかった。一方、落札率が８０％以下の７９自治体は８割（６０自治体）が一般競争入札を導入していた。また、都道府県ごとの平均を比較すると、最高は鹿児島県の落札率９５．２８％で、最低は兵庫県の８１．９９％。鹿児島県では市町村の３割しか一般競争入札を導入していないのに対し、兵庫県は９割の市町が導入していた。

　公共工事の入札を巡っては、福島や和歌山、宮崎県などで談合事件が相次ぎ、政府は０６年５月、一般競争入札の拡大を閣議決定した。総務省も０７年から、すべての自治体で一般競争入札の導入を支援している。国や都道府県、政令指定都市では、対象となる工事規模は差があるものの、すべて導入している。

　ただ、地方財政の悪化で公共事業が減り、自治体の中には地元業者優先の動きも出ている。事務能力の不足もあり、「特に規模の小さな自治体は入札改革が遅れている」（鈴木満・桐蔭横浜大学法科大学院教授）のが現状だ。

　全国市民オンブズマン連絡会議は、０８年に発表した試算で、全国の市町村が一般競争入札導入などで、先進的な入札を行えば、全国で２千億～５千億円（工事請負金額５．６兆円）の税金を節約できると試算している。（座小田英史）

■都道府県平均の落札率の上位、下位
（カッコ内の数字は、一般競争入札を実施している市町村の比率）

【上位】
①９５％　鹿児島（３割）
②９４％　北海道（３割）、群馬（７割）、山梨（７割）、熊本（４割）
【下位】
①８１％　兵庫（９割）
②８４％　滋賀（６割）
③８５％　大阪（９割）、三重（７割）、徳島（３割）

【キーワード】一般競争入札：参加資格を満たす不特定多数の業者が参加できる競争入札。業者をあらかじめ絞り込む指名競争入札に対して、談合が起きにくいとされる。工事を発注する自治体は、適切な価格で工事が落札されるよう、落札可能な
金額の上下限を設定している。上限を予定価格ちいい、不正を防ぐため、従来は公表していなかった予定価格を事前公表する改革の動きもある。

（２月２１日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY200902200292.html
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY200902200292_01.html

【０９０２/１９６：福祉政策問題】地域の実情にあった障害者支援を：大津、５府県知事が討論会

【写真：障害者施策に対する都道府県の役割について議論した知事たち（大津市）】

　障害者支援を考える第３回アメニティー・ネットワーク・フォーラムは２月２１日、大津市のホテルで滋賀や京都、大阪など５府県の知事による討論会が行われた。各知事は地域の実情にあった障害者施策を展開するためにも、国に予算と権限が集中する現状からの変革を訴えた。

　約１５００人が出席し、佐賀県の古川康知事が司会を務めた。大阪府の橋下徹知事は「福祉問題はきめ細かい施策が必要なのに、なぜ国に一律に基準を決められるのか」と疑問を呈し、「目標は霞が関解体。財源と権限を地方に渡すべきだ」と熱弁した。

　「国の出先機関や政令のしばりなどがあり、都道府県は国と市町の中途半端な位置で苦しんでいる」と話した滋賀県の嘉田由紀子知事は、地方分権を進めた上で、県は福祉現場の工夫をうまく引き出す支援を考えるべきと訴えた。京都府の山田啓二知事は、国がばらまいた補助金に地方が食いつく様子を「まるで池のコイだ」と例え「このままではいつまでたっても国が主役。本当の主役はだれか」と問いかけた。

　元財務官僚の尾崎正直高知県知事は「地域の実情を細かくすくうには今の霞が関のシステムでは無理」と断言。「高知の人口５００人の村と東京２３区とで一律の福祉施策を展開されるのはおかしい」と訴えた。

(２月２１日付け京都新聞・電子版：同日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022100138&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090221ddlk25040498000c.html

【地方分権・福祉　５府県知事シンポ】

■「権限移譲が不可欠」／嘉田知事「現場の工夫後押しを」

　地方分権と福祉のあり方について５府県の知事が語り合うシンポジウムが２１日、大津市のホテルで開かれた。福祉関係者や研究者らの集い「アメニティー・ネットワーク・フォーラム」の一環。知事たちは、それぞれの府県で取り組む福祉政策を紹介する一方で、地方の事情にあった施策を実現するには国からの権限移譲が欠かせないと地方分権の推進を訴えた。

　出席したのは、嘉田由紀子知事のほか、大阪府・橋下徹、京都府・山田啓二、高知県・尾崎正直、佐賀県・古川康の各知事。

　討論の口火を切った山田知事は、国が主導する現在の福祉行政を「ゆがんでいる」と断言。「税金の使い方は、住民と、住民に選ばれた知事が考えるべきだ。国では地域の個別の実情に沿った発想なんてできない」と語った。

　橋下知事は「いまの都道府県や市町村の単位を白紙に戻し、きめ細かい住民サービスにふさわしい自治体の規模を考えよう」と呼びかけた。そのためには、国から府県へ権限と財源を譲り渡してもらうことが不可欠と強調した。

　嘉田知事は、戦後直後に設立し、知的障害がある子らが学ぶ県立近江学園について説明。医療や就労、文化などの各分野で、障害者が安心して暮らせる地域づくりを主導してきた歴史に触れ、「現場の工夫を後押しする施策を打ち出し、積極的にサポートするのが行政の役目」とした。

　また尾崎知事は、高齢化が進む中山間地での新しい福祉モデルの構築に意気込みを見せ、「国は東京と高知の中山間地を同じに扱うから、実態とかけ離れてしまう」と、施設の人員配置や最低定員などを全国一律とする現状を批判。「福祉こそ、最も地方分権が必要だ」と訴えた。

(２月２３日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000902230001

【０９０２/１９５：幼児殺害事件】二審も無期判決、長浜園児殺害：被告の心神耗弱「認める」

　滋賀県長浜市で２００６年２月、幼稚園児２人を通園中に殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国籍の鄭永善被告(37)の控訴審判決が２月２０日、大阪高裁であった。森岡安廣裁判長は、一審大津地裁判決と同じ無期懲役を言い渡した。鄭被告は出廷しなかった。

　一審は０７年１０月、精神鑑定結果などから犯行時に心神耗弱状態だったと認定。検察、弁護双方が控訴し、鄭被告の刑事責任能力が争点となった。検察側は「完全責任能力があった」と死刑を求刑、弁護側は「犯行当時、心神喪失状態だった」と無罪を求めた。

　森岡裁判長は「鑑定は客観的かつ詳細に検討しており、統合失調症による心神耗弱状態にあったと認めるのが相当」と指摘。量刑についても「被害児童は前途を瞬時にしてふさがれた。両親らは被告人に極めて厳しい処罰感情を表している」と述べ「犯行態様は計画的で、著しく残虐。重すぎるとはいえない」と一審を追認し、いずれの控訴も棄却した。

　判決によると、鄭被告は０６年２月１７日朝、保護者が交代で担当するグループ通園中、長女と一緒に車に乗っていた武友若奈ちゃんと佐野迅君＝いずれも当時(5)＝を農道脇に止めた車内で包丁で刺して殺害した。

　大阪高検の太田茂次席検事は「主張が認められなかったことは遺憾。判決を十分検討して適切に対処したい」とコメントした。

(２月２０日付け京都新聞・電子版：２１日付けその他各紙も報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022000161&genre=D1&area=S00

【０９０２/１９４：守山市０９年度予算案】過去５年で最大規模

　◇新規事業「こども園整備」など
　守山市は１９日、０９年度の当初予算案を発表した。「不況で企業や市民が苦しい時こそ行政からお金を還流する」（山田亘宏市長）との考えから、一般会計は２０９億７０００万円（前年度当初比２・５％増）と過去５年間で最大規模の積極型予算。特別、企業会計を合わせた総額は４０４億８６９７万円（同２％増）。

　歳入は、市税全体で１２４億２１３５万円（同１・１％増）。不景気で法人市民税が１４億２６００万円（同１９・９％減）に落ち込むとしたものの、人口増による個人市民税の伸びや、ショッピングセンター「ピエリ守山」やキヤノンマシナリー社の工場の進出による固定資産税増を見込んだ。地方交付税は９億６４００万円（同１１％減）。

　歳出は、人件費が前年度比２・８％増、社会保障関連の扶助費が同４％増と伸びたため、義務的経費は１０５億５９８９万円（同１・４％増）。緊急経済対策として公共事業を積極的に行うため、投資的経費は２２億６６５４万円（同６・３％増）となる見通し。

　主な新規事業は、守山小・守山幼稚園の合同改築の設計委託７８００万円▽民間認定こども園誘致９２万円▽小津認定こども園整備４億６７７３万円▽中心市街地活性化のための施設整備など９４９７万円。【南文枝】

(２月２０日付け毎日新聞電子版：同日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/archive/news/2009/02/20/20090220ddlk25010437000c.html

【０９０２/１９３：甲賀市新年度予算案】市制施行４年連続で減、一般会計３０６億円に

　甲賀市は２０日、一般会計３０６億円（前年度当初比４・２％減）の０９年度当初予算案を発表した。合併による市制施行から４年連続減。特別会計、事業会計を合わせた総額は５５４億４４７５万円（同５・４％減）で２５日開会の市議会に提案する。

　一般会計の歳入は市税が１３４億７０８万円で前年度当初比７％減。特に法人市民税が同４８・８％減の約１０億円と見込まれ、景気悪化の影響を受けた形。市債は同１１・８％減の２２億円を発行する。

　歳出は、公債費が同０・１％増の５１億８７５０万円。普通建設事業は同８・２％減の１８億１２０１万円とし、人件費も同２・９％減の６４億７５５７万円と抑えた。

　主な事業は、障害福祉サービス利用者負担助成３９５万円▽公立甲賀病院移転整備事業２億２７６４万円▽水口医療センター施設整備事業４２００万円－－など。【金志尚】

(２月２１日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090221ddlk25010494000c.html