【０９０２/２２９：公立病院経営問題】直営で「年３億６千万円節減」 近江八幡市医療センターが見通し

　近江八幡市立総合医療センターは医療外の運営経費について、２００９年度からの直接委託（直営）方式で現行のＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）方式より年間３億６０００万円節減できる見通しを示した。ただ、業務の円滑な引き継ぎや経費節減とサービス維持・向上の両立は容易ではなく、引き続き難しい運営を強いられそうだ。

　市議会特別委員会で報告した。特別目的会社（ＳＰＣ）が委託契約を結ぶ１３業務のうち、４月から「病院給食」「維持管理」「物品管理・消毒滅菌」の３業務で業者を変更する。

　ＰＦＩ方式でこの３業務の年間経費は５億４００万円に対し、直営では４億３７００万円と試算。他の１０業務でも削減を見込み、ＳＰＣに支払う年間サービス対価１５億４０００万円に対し、直営では１１億８０００万円まで節減できるとみている。

　施設整備費の返還に当たり、政府系資金を活用した場合の試算結果も公表し、ＰＦＩを続けた場合と比較して４３億円節減できる見解を示した。昨年末の公表時より金利が下がり、節減幅はさらに１３億円拡大した。

　起債額は病院建物１０６億８０００万円、医療システム８億３０００万円、医療機器２億４０００万円。現在の金利は、病院建物が１・９％、医療システムが０・７％。金利は３月中旬に最終決定し、後年度も変動しない。医療機器は縁故債で調達するため２・５％で試算した。　（松瀬晴行）

【０９０１/６４、１月１１日；０８１２/２５９、０８年１２月２８日；０８１２/２２９、０８年１２月２６日など】

(２月２５日付け中日新聞・電子版）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090225/CK2009022502000001.html

【０９０２/２２８：公共料金値上げ】下水道使用料値上げを答申/栗東市事業審議会

　滋賀県栗東市公共下水道事業審議会は２月２５日までに、１９８２年の供用開始以降初となる下水道使用料金の改定を国松正一市長に答申した。値上げ率は平均22・８％で、１１月請求分からの適用としている。市は答申に沿った条例改正案を３月市議会に提案する。

　答申では、使用料単価を値上げし、内税だった消費税も料金に転嫁。税込みで基本料金が１９００円から２２８０円になる。これにより、財政悪化した市の一般会計からの繰入金が、２００９年度から３年間で約４億円削減できるとしている。

(２月２５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022500205&genre=A2&area=S00

【０９０２/２２７：市町村合併】長浜市周辺６町合併協、 基本計画を承認/推進支援本部員会議

【写真：合併に向けて県職員派遣などを嘉田知事（右端）に要望する川島長浜市長（右から３人目）ら＝大津市・滋賀県庁】

　滋賀県の市町合併推進支援本部員会議は２月２５日、長浜市と周辺の６町でつくる法定合併協議会が作成した新市まちづくり方針を盛り込んだ合併基本計画を承認した。

　同会議では、合併基本計画で県に要望する事業として余呉町の「丹生ダム建設プロジェクト」を挙げていることについて、嘉田由紀子知事が、事業主体の国が事業計画を決めていないことを挙げ、「淀川水系河川整備計画案の４府県知事合意があり、（建設の是非は）県として判断を留保している」と述べたが、計画は承認された。

　これを受け、法定協議会会長の川島信也長浜市長と６町長らは、来年１月の合併に向けて各町への県職員派遣を要望。嘉田知事は「新しいまちづくりの取り組みに期待している」と支援する方針を示した。

【関連ニュース番号：０９０２/１４６、２月１７日など】

(２月２５日付け京都新聞・電子版：２６日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022500199&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090226ddlk25010470000c.html

【０９０２/２２６：琵琶湖環境】湖底の酸素濃度回復：琵琶湖北湖、昨秋、過去最低を記録

【写真：全循環が例年通り起き、酸素濃度が回復したことが確認された琵琶湖・北湖の高島市沖】

　滋賀県は２月２４日、昨秋に過去最低を記録した琵琶湖北湖の湖底の酸素濃度が、例年通り回復したことを確認したと発表した。上層と下層の水が混ざり合う「全循環」が今年も起きたためだ。ただ、全循環があっても酸素濃度が異常に低かった昨年のような事例もあり、県は「今後も酸素回復の推移を注視する」としている。

　湖底で必要な１年分の酸素を蓄える全循環は、酸素を多く含んだ上層の水が、冬の外気で冷やされ比重が重くなり、下層と混ざり合う。

　県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）によると、北湖の高島市沖の７地点で、今月２日から酸素濃度の回復が順次始まった。２３日には全地点で１リットル当たり１１・１－９・０ミリグラムとなり、回復の目安とされる７・５ミリグラムを上回った。

　今冬の平均気温は、昨年１２月が６・８度、１月が４・０度で、平年と大差はなかった。同センターは、全循環が例年通り起きたとみている。

　昨秋に酸素濃度が過去最低となった要因について、同センターは一昨年秋にも湖底の酸素が減少したため昨冬の濃度回復が不十分となり、湖底の土壌まで酸素が行き渡らなかった可能性を想定。このため今回も、「例年、湖底の酸素濃度が高い状態が続く３月まで、この状態が継続するかどうかを見ていく」としている。

　北湖湖底の酸素濃度は、昨秋に過去最低の０・５ミリグラムを記録し、生物が生息するのに必要な２ミリグラムを下回った。地球温暖化の影響が指摘され、生物への影響が懸念されている。

【関連ニュース番号：０８１１/１８９、０８年１１月２７日；０８１１/１３２、０８年１１月１８日など】

(２月２５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022500032&genre=H1&area=S00

【０９０２/２２５：県雇用対策】県、３年かけ4800人雇用：農業や福祉、 内需型“ニューディール”

　滋賀県が２００９年度から３年間で取り組む雇用対策について、嘉田由紀子知事は２月２４日の県議会答弁で、雇用人数は延べ４８００人になると試算していることを明らかにした。このうち、企業などで継続して働ける雇用者数を１１年度で最大８００人と見積もり、農業や福祉などの内需型産業で１０００人の雇用を図る「滋賀のニューディール」の実現を図るとした。

　■対策で試算、新年度から

　県は雇用人数の内訳について、０９年度に１８００人、１０年度に１７００人、１１年度に１３００人と説明した。国が４０００億円の財源で雇用効果を１６０万人としたのをベースに、県が財源にする８２億円から算出した。

　県が重視する継続雇用は、３年間で４５０－８００人を見込む。失業者の人件費に半分以上を充てるとの条件で、民間業者の事業やビジネスに資金を交付し、支援する。

　支援の方法は、県が事業を考えて委託する発注型と、民間から事業を公募する提案型を予定。提案型では、農林や福祉、観光分野を想定して、企業のほか福祉団体や農業法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も対象にする。

　嘉田知事は「若い人が継続して働き、暮らせるようにすることが大切で、足腰の強い多様性をもった内需主導型の仕事づくりを進める」と述べた。

　一方、県議からは、雇用対策の対象が限られ、県の上乗せ拠出もないことから「景気効果に乏しい」との指摘も出た。嘉田知事は「製造業では太陽電池や燃料電池など新エネルギー関連を支援する。バイオなどの新産業の育成も図る」とした。

【関連ニュース番号：０９０２/１６９、２月１９日；０９０２/１７４、２月１９日など】

(２月２５日付け京都新聞・電子版：同日付け毎日・朝日の電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022400211&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090225ddlk25010629000c.html

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000902250003