【０９０２/１０７：「貧困」問題】「貧困の循環断とう」：年越し派遣村長、講演/大津

　「派遣切り」などで住まいを失った人たちに東京・日比谷公園で食事と寝場所を提供した「年越し派遣村」。その「村長」を務めた湯浅誠さん（３９）が２月１１日、大津市内で「貧困大国ニッポンを斬る」と題して講演した。

　自治労県本部などでつくる実行委員会の主催。県内でも「派遣切り」や人員削減のニュースが相次ぐ中、約４００人が会場を埋めた。

　湯浅さんは活動の経験から「雇用保険に入っていたら派遣村に行く必要はないはず」といった誤解に言及。「会社都合の離職票はすぐにはもらえない。待っているうちに寮から追い出され、申請に必要な住所もなくなり、雇用保険に行き着かない」と話した。また生活保護の申請に行っても門前払いされ「セーフティーネットは働かず、一度落ちると貧困から抜け出せない『すべり台社会』になっている」などと解説した。

　さらに「追いつめられノーと言えない労働者が増えて（賃金を抑えられるなど）労働市場が壊れている。それが循環し、貧困が拡大する。循環を断ち切るにはセーフティーネットとともに、正規、非正規の枠を超えて『自分の雇用を守るには、あいつの雇用も守らなければ』という動きも必要だ」などと訴えた。会場からは今後の活動方針などを尋ねる質問がでた。

（２月１２日付け朝日新聞：同日付け毎日・中日の電子版も報道）

【「すべり台社会」に警鐘/大津で「派遣村」の湯浅氏講演】

　失業者や貧困層を支援する「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長が１１日、大津市のピアザ淡海で講演した。

　湯浅さんは３０代の男性が「生きていけない」と電話相談をしてくる実例を紹介。非正規労働が拡大し、雇用保険や失業者用のつなぎ融資も機能しない現在の社会を「すべり台社会」と説明。親の世代が子どもに教育費を掛けられず、貧困が再生産されていると訴えた。

　貧困層の現状について「社会のすべり台を落ちた人は実家に帰るか、自殺、犯罪、ホームレス、劣悪な環境のノーと言えない労働者になるかの５つの道しかない」と解説した。

　自身がかかわった東京・日比谷の「年越し派遣村」について「集まってきた本人に問題がある」と批判があったことに、「社会から余裕が失われ、ほかの人のことを考えられずに自己責任論が強くなっている。突き詰めれば、貧困に生まれたその人が悪いということになってしまう」と警鐘を鳴らした。　（小西数紀）

(２月１２日付け中日新聞・電子版）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090212/CK2009021202000014.html

【講演：反貧困ネット・湯浅事務局長、派遣村から見た日本社会を語る/大津]

　年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」村長を務めた反貧困ネットワーク事務局長・湯浅誠さんの講演が１１日、大津市であり約４５０人が参加した。

　湯浅さんは「派遣村から見た日本社会」のテーマで講演。▽非正規労働の拡大▽不況下の派遣切り▽生活保護費の受給を制限する行政の「水際作戦」－－などを挙げ、「現代社会は一度滑り出したら止まらずに貧困に陥る『すべり台社会』」と分析。「教育費をかけてもらえない家庭では、貧困が世代間連鎖し、『貧困の再生産』を繰り返す」と指摘し、「正規雇用者と非正規雇用者が一体となり、不器用な人も守ることのできる社会にしなければならない」と話した。【豊田将志】

(２月１２日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090212ddlk25040208000c.html

【０９０２/１０６：RD社産廃処分場】住民 知事の柔軟姿勢に半信半疑

【滋賀報知新聞特集：RD問題、真価問われる嘉田知事（２７）

■住民 、知事の柔軟姿勢に半信半疑

■住民との協議は「県案の白紙が最低条件」、青木代表

　大量のドラム缶が出ているRD処分場　嘉田由紀子知事は２月日の滋賀県議会環境・農水常任委員会で、栗東市のRD産廃処分場の汚染対策工事をめぐり、遮水壁で囲んで現地浄化する県案に対して地元住民の反対が根強いため、「第三者を介して、県と住民の双方が同じテーブルで意見を持ち寄る場も考えたい。ただ県案が最適との考えは変わらない」とやや柔軟姿勢を示したが、地元住民は「単なるガス抜き」と醒めた目で見ている。その根拠になっているのが県のなりふり構わない自治会攻勢だ。【石川政実】

　現在、県の対策工法に同意しているのは、北尾団地自治会のみで、上向自治会など五自治会が不同意、小野自治会が未定となっている。

　県と北尾団地自治会とが昨年十二月にまとめた覚書（まだ締結はしていない）は<1>焼却炉の撤去<2>有害物調査および撤去<3>対策工事実施期聞中の周辺環境対策<4>モニタリングの実施などが柱となっている。

　とくに<3>では、対策工事実施期間中、北尾団地住民が憩いの場とし利用できるスペースを処分場敷地内に確保する。工事完了後は、北尾団地側のセットバック部分については、県、栗東市、地元自治会が連携協議の上、すみやかに地元自治会の利用に供することとしている。

　この覚書問題は市議会でも取り上げられ、「県による県案合意の取り付け方は、周辺七自治会と一見平等そうに見える対応も、実は個別に各自治会に対して覚書の締結を行おうとする手法であり、行政としてやってはならないことではないか」との意見が出された。

　これに対し、上田正博・県最終処分場対策室長は「工事期間にはなにかとお世話になる処分場隣接の北尾団地自治会に処分場の土地を使ってもらうことがなぜ利益供与なのか理解に苦しむ」と反論。

　住民団体、「産廃処理を考える会」の青木安司代表は「一部地域への利益供与や条件闘争のような解決手法では、地域を混乱させ、根本的な解決にはならない。また嘉田知事が本当に住民と同じテーブルにつこうとするなら、まず県案を取り下げて、白紙で協議に臨むべきだ。そうでないとこれまでの住民説明会となんら変わらず、知事の住民対話のアリバイづくりに利用されるだけ」と厳しい表情だった。

【関連ニュース番号：０９０２/４８、２月６日；０９０２/２７、２月６日など】

（２月１２日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0000722

【０９０２/１０５：米原市長選】米原市長選０９を前に（上）（朝日新聞特集）

【写真：ＪＲ米原駅東口。どんな顔が描かれるのか、まだ決まっていない。右手は完成間近の自由通路＝米原市米原】

■まちづくり、描けぬ青写真／進出企業募集は先送り

　「パナソニック１．５万人削減」。２月５日、米原市役所米原庁舎で、朝刊を開いた市米原駅周辺整備課の川幡治平課長（５４）の目は、その見出しにくぎ付けになった。市内にもパナソニックの工場がある。「不況の影響はここまできたのか。事業を取り巻く環境は、ますます厳しいと実感した」

　事業とは、川幡課長が担当するＪＲ米原駅東口周辺のまちづくりを指す。米原町役場（現・米原市役所米原庁舎）が移転してきた後、大型商業施設や飲食店が次々と出店した駅西口に比べ、東口周辺は開発が遅れていた。

　「新幹線の停車駅にふさわしい駅前にしたい」――。市は０１年度から駅東側での土地区画整理事業に着手。南北約２キロ、東西約５００メートルで開発を進めている。昨年７月には、東口の約４ヘクタールを民間活力によって開発する「まちづくり事業プロポーザル」（提案）を発表。参加企業を募ってきた。

　この月にあった説明会には、大手ゼネコンを含む１３社が参加。その後は同事業に強い関心を持つ２社が２回にわたって質問書を提出するなど前向きの姿勢を見せていた。

　ところが、９月に米大手証券会社のリーマン・ブラザーズが破綻（はたん）すると様相は一変。２社は「進出するのは困難」と伝えてきた。市は翌１０月、「このような状況では、進出企業を決定しても、必ずしも期待する成果が得られない」として、募集の時期を、とりあえず区画整理が終わる２０１０年度に先送りする方針を決めた。

　一方、新幹線、在来線の線路をまたいでつくる橋上駅舎は近く完成、３月下旬には駅の東口と西口を自由に行き来できる通路も開通する。しかし、まちづくり事業の提案がどうなるかわからない以上、市も東口周辺の青写真を描けないでいる。

「宿泊できるホテルも、食事ができるところも近くにほとんどないため、観光客を長浜や彦根に逃がしているのが現状」と川幡課長。県内唯一の新幹線駅を通過点のままにしておくのかどうかは、東口周辺のまちづくりにかかっている。
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　０５年に旧坂田郡の４町が合併して誕生した米原市。新幹線の停車駅・ＪＲ米原駅があり、名神高速道路と北陸自動車道が接続する交通の要衝だ。新市ができて４年。１５日告示される市長選を前に、課題を２回に分けて検証する。

（２月１２日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000902120003

【０９０２/１０４：CO２削減】滋賀県、ＣＯ２削減条例検討へ：「２０３０年半減」工程表も作成

　地球温暖化防止に向けて、滋賀県は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出抑制の制度的な枠組みとなる条例制定へ向け、新年度に検討を始める。県内排出量を２０３０年に半減する目標を達成するため、排出規制も視野に、達成までの取り組みを示すロードマップ（工程表）を作成する。

　新年度県当初予算案に、条例策定事業３１０万円、ロードマップ作成事業３５０万円を盛り込んだ。ともに１０年度内の策定を目指す。

　条例は、琵琶湖や生態系への悪影響の懸念などを列挙して、県内での排出削減が必要な理由を明記。そのうえで、削減取り組みへの優遇施策や技術開発、企業と連携した経済的手法など、多分野での温暖化対策の方向性を理念として示す。

　さらに、大規模事業所にＣＯ２排出削減を罰則付きで義務付けている東京都など、すでに条例を制定している各地の事例も研究しながら、具体的な規制の検討も進める。

　ロードマップづくりは、３０年までの家庭や企業など各分野の削減目標に基づき、達成に必要な具体的な施策と実施時期をまとめる。実施主体や財源、法制度の課題も精査する。

　滋賀県では、琵琶湖の赤潮発生（１９７７年）を契機に始まった住民の「石けん運動」を、県が琵琶湖富栄養化防止条例制定で後押しし、その後の環境問題への先進的な取り組みにつながった先例がある。県温暖化対策推進室は「ＣＯ２半減の実現には、社会構造を変える取り組みが必要。条例制定などで、制度面の裏付けや取り組みの道筋を示したい」としている。

（２月１２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021200037&genre=H1&area=S00

【０９０２/１０３：県庁職場改善】県職員が職場改善策を発表：滋賀県庁でフォーラム

【写真：予算や人員削減の中、職場での改善策を発表する県職員（大津市・滋賀県庁）】

　予算や人員が削減される中、滋賀県の職員や組織のあり方を考える「県庁力最大化フォーラム」が２月１２日、県庁であり、有志職員でつくる３班のプロジェクトチームが、職場での改善案を発表した。講師役の研究者は「現場改善を積み上げて、機構や業務の改革につなげられるかが成否のポイントになる」と、幹部の奮起も促した。

　各チームは、表計算ソフトを用いた業務や情報の共有化などについて発表した。このうち、仕事机や作業場の整理による時間短縮などを訴えたチームは、物を探す時間を全職員が１日当たり１０分間削ると、「年間約６億円の削減効果がある」と説明した。

　講師の大阪市立大の永田潤子准教授は県庁力最大化について、「県民から見て仕事やサービスが変わることであり、自己満足に陥ってはいけない」と強調。福岡市などの改革事例を踏まえ、「現場での改善に加え、事業や権限移譲、人事など業務や組織制度の見直しが欠かせない」と幹部の果たす役割の重要さを指摘した。

（２月１２日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021200160&genre=A2&area=S00