違法な埋め立てや土壌汚染が見つかった栗東市小野のＲＤエンジニアリング社の最終処分場問題で、嘉田由紀子知事は２月３日の定例記者会見で、県が計画する遮水壁を設けて廃棄物を現地処理する対策工事費を、新年度当初予算案に計上しない方針を明らかにした。嘉田知事は「合意と納得を得られないまま工事を強行しても、住民の不安はぬぐえない」として、住民との協議を優先する考えを示した。
処分場の対策工事について、県は産廃特措法による国の財政支援を受け、周囲に遮水壁を設けたうえで廃棄物を現地で処理する工法を目指している。しかし、汚染土などをすべて撤去する工法を求める周辺の住民は県の工法に反発。県は、場内にあった焼却炉の撤去や処分場用地の県有化などの追加策を示したが、同意の意向を示したのは、周辺７自治会のうちの１自治会にとどまっている。
一方、栗東市の国松正一市長は先月、「総合的見地からやむを得ない」と県の工法を容認。同２８日の市議会臨時会では、県の対策案に同意する決議が賛成多数で可決された。
嘉田知事は「物質的に安全でも、県に信頼がなければ住民の不安は取り除けない。状況をみて、地元にうかがいたい」と対話路線による解決を強調。特措法の適用についても、国と善後策を協議する考えを示した。県が先月、公表した「最終処分場支障除去対策工」は約１０億円。このうち対策工事費は計上せず、緊急性の高い焼却炉の撤去予算などを盛り込むことになるという。
【関連ニュース番号：０９０１/２４４、１月３１日など】
（２月４日付け朝日新聞・電子版：同日付け毎日電子版なども報道）
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000902040002
【栗東の産廃処分場跡地問題：県対策案の実施費用、予算案計上せず/知事】
◇「住民との協議優先」
栗東市のＲＤエンジニアリング社の産業廃棄物処分場跡地の有害物質を巡る問題で、嘉田由紀子知事は３日の定例会見で、県琵琶湖環境部が０９年度当初予算に要求した県対策案の実施費用を、予算案に計上しない方針を明らかにした。「県の対策案を強行すると、住民の不安を払しょくできなくなる。住民との協議を優先したい」と述べた。【服部正法】
県案は、有害物質の周囲を遮水壁で囲み、有害物の一部を除去後、現地で浄化し覆土する案を骨格に焼却炉撤去や跡地の県有地化検討などを盛り込む。国の財政支援が受けられる時限立法の産廃特措法の適用（２０１２年度末まで）をにらみ、県は周辺７自治会と栗東市に県案への同意を要請し、これまでに５自治会が不同意と返答した。市は先月、県案容認の議案を市議会に提案し可決された。
県琵琶湖環境部は工事費約１０億円を要求したが、議会内からも反対や難色を示す声があがったことなどから、知事が計上見送りを判断したとみられる。焼却炉撤去と環境影響調査費は計上する方針。知事は県案について「適当と判断している。方針転換ではない」としているが、有識者らから出ている処分場内の粘土層修復案などと比較した上で具体的に説明するなど、新たな対応を迫られそうだ。
（２月４日付け毎日新聞・電子版）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090204ddlk25040408000c.html
