【０９０２/１８７：公共交通】「公共交通連携計画」を承認：大津の活性化協、バス路線維持など目標

【写真：大津市地域公共交通総合連携計画を承認した協議会（大津市ふれあいプラザ）】

　滋賀県大津市の公共交通の活性化や利用促進についてまとめた「市地域公共交通総合連携計画」が２月１９日、まとまった。バス路線維持に向けた協定の締結や、公共交通マップの作成など、２８施策の展開を掲げている。

　計画は、２００９年度から３年間。地域公共交通活性化法に基づく国からの支援で、ＪＲ、京阪、バス利用者を、０８年度比で３％増やすことを目指す。

　市内を「中心都市核」「郊外住宅地」「市街地外縁部」に分け、それぞれの実情にあった取り組みを進める。

　具体的には、利用者減の続く路線バスの維持に向け、地域住民と事業者、行政が、利用目標やそれぞれの役目などを定める「パートナー協定」を締結する。

　公共交通情報をまとめた地図の作成・配布や、バスの発着の多い石山駅に電光表示などの案内設備を設置、駅までの徒歩交通を確保するバリアフリー化なども盛り込んだ。

　行政や事業者、各種団体などでつくる「市地域公共交通活性化協議会」が昨年３月から検討を重ね、同日の会合で承認した。

(２月２０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022000027&genre=A2&area=S00

【０９０２/１８６：非正規労働者解雇】社員寮の空き部屋提供を：甲賀市、離職者住宅に活用

　滋賀県甲賀市は２月２０日、景気悪化による離職者の住宅対策として、市内の企業に社員寮などの空き部屋を提供してもらうと発表し、約３００社に文書で協力を依頼した。２０室程度を確保し、３月中には入居者募集を行いたいとしている。

　入居費の本人負担は月５０００円とし、それを上回る分は市が企業に助成する。入居期間は３カ月更新で最長１年とする計画。対象は昨年１１月以降に解雇され、離職時に市内に住むか勤務していた－などの条件を満たす人。

　市によると昨年１０月以降、市内企業から解雇された派遣労働者は確認分だけで８社、計約６２０人（解雇予定含む）にのぼり、市生活・経済・雇用対策会議（議長・安田全男副市長）を設置して対策を検討してきた。

（２月２０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022000143&genre=A2&area=S00

【０９０２/１８５：ダム問題】嘉田知事、集団移転を否定：芹谷ダム中止、住民に「現地で生活再建」

【写真：芹谷ダムの地元住民団体メンバーと生活再建策について意見を交わす嘉田知事（左）＝大津市・県庁 】

　滋賀県が建設中止を決めている芹谷ダム（多賀町）をめぐり、嘉田由紀子知事は２月２０日、地元の住民団体らとの会談で、予定地の住民が求めていた集団移転について「あり得ない」と明確に否定、予定地で基盤整備や生活再建を行う考えをあらためて示した。

　地元の芹谷地区ダム対策協議会など３団体と、獅山向洋彦根市長、久保久良多賀町長が同日、知事を訪ね、集団移転による生活再建などについて問う質問書を手渡した。

　嘉田知事は、現地での生活再建の方針に変わりがないと強調。県が地元と生活再建策を話し合う場と想定している協議会設置に向け、「最大限の支援ができるよう、全国の事例を検討している。どうか席に着いてもらいたい」と呼び掛けた。

　会談後、芹谷地区ダム対策協の谷口伊佐男・水没部会長（72）は「集団移転を望んできたが、知事ははっきり否定した。いつまでも平行線ではいけない。地元で話し合わないといけない」と話した。

【関連ニュース番号：０９０２/３１、２月４日；０９０２/８５、２月９日など】

(２月２０日付け京都新聞・電子版:２１日付け産経・電子版、朝日などもも報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022000145&genre=A2&area=S00

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000085-san-l25

【０９０２/１８４：カワウ対策】カワウ銃器駆除、新年度から再開/滋賀県、生息数倍増で方針転換

【写真：繁殖が進み、生息数が倍増したカワウ（長浜市の竹生島、２００８年６月６日撮影）】

　滋賀県は、異常繁殖しているカワウの銃器駆除を新年度から再開する。「効果が見込めない」と銃器駆除を中止した本年度にカワウの生息数が倍増したうえ、学識者から銃器駆除の効果を認める声もあり、方針を転換した。新年度は３万羽の駆除目標を掲げ、２０１３年度以降に今の５％にあたる４０００羽程度にまで減らすことを目指す。

　県は本年度、銃器駆除を「広域で活動するため効果が薄い」などとして中止した。ところが、これまで３万－４万羽台で推移していた生息数が、昨秋の調査で約７万４０００羽と倍増したことが分かった。県は、カワウのえさとなるアユが豊富だったことなどに加え、「銃器駆除がなくなったことで、カワウへの圧力が減ったことも要因」（自然環境保全課）と分析した。

　再開する銃器駆除は、主に繁殖地の竹生島と飛来地の琵琶湖で行う。今回は特に竹生島で、カワウが巣から離れにくい営巣期に、単発でも発砲音が小さいエアライフルも併用することで、散弾銃だけだった従来より効率的な駆除を図る。新年度当初予算案にカワウ対策費２６００万円を計上した。

　駆除目標は、１３年度以降に異常繁殖前の規模の４０００羽へと減らす方針をもとに、年度ごとの生息数変動を試算。新年度に３万羽を駆除し、翌年度以降は生息数の７割程度を駆除するなどと決めた。

　カワウの異常繁殖によるアユなどの漁業被害は年間２１億円（０８年春）と試算される。竹生島でふん害で植生の枯死が深刻になっている 。

【関連ニュース番号：０９０１/１９１、１月２８日】

（２月２０日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021900173&genre=A2&area=S00

【０９０２/１８３：滋賀弁護士会動向】新会長に平井氏：裁判員制度「会員のスキルアップが重要」

　滋賀弁護士会は０９年度の新会長に平井建志氏（４２）を選任した。また、副会長には、竹下育男（４１）▽川瀬新也（３６）▽中原淳一（３６）の３氏を選んだ。任期は４月１日から１年間。

　平井氏は会見で、刑事裁判における被害者参加制度や５月から始まる裁判員制度に触れ、「専門用語や弁護側の主張をわかりやすく伝えるため、会員のスキルアップが重要と考えている」と述べた。

　また、派遣労働者の解雇など雇用・労働問題にも積極的に取り組む姿勢を示した。【豊田将志】

（２月２０日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090220ddlk25040444000c.html