【０９０２/１４５：イラク戦争】イラク戦争による民間人死者数（２００９年１月１５日現在）

　　　　　　　　■イラク戦争による民間人死者数■

　　　　　　　　　　（２００９年２月１５日現在）

　　　　　最小：９万０６７０人　（０９年１月３１日より１１６人増）
　　　　　最大：９万８９９２人　（０９年１月３１日より１４６人増）

イラク・ボディ・カウント（IRAQ BODY COUNT)より

http://www.iraqbodycount.org/

イラク戦争が始まってからやがて満６年になろうとしています。《イラク・ボディ・カウント》英米の市民による調査組織であり、欧米や中東の複数のメディアで確認された者、あるいは信頼のおける単一の情報源により確認された者を死者としてカウントしており、その調査精度は高いものと考えられます。しかし、これらの数値はあくまでもメディアで確認されたものであり、実際の死者数はこの数倍から十倍以上と推測する調査結果もあります。

たとえば、英国の医学雑誌Lancetは一昨年１０月に、イラク戦争による死者数は６５万人に達するとする研究結果を掲載しています。

詳しくは上記のサイトをクリックしてご覧ください。

【関連ニュース番号：０９０２/０７、０９年２月１日など】

【０９０２/１４４：行政委員報酬】行政委員―報酬や人事を見直そう（朝日新聞社説）

【朝日新聞社説：行政委員―報酬や人事を見直そう】

　行政委員とは何か、どれほどの人が知っているだろう。自治体には選挙管理委員会など幾つかの行政委員会を設ける義務がある。準司法的な役割もあり、首長から独立した行政機関として公正で中立な判断が期待されている。

　行政委員の報酬については、地方自治法で勤務日数に応じて支給することになっているが、「条例で特別の定めができる」との規定もある。

　そうした委員報酬をめぐる裁判で、勤務日数にかかわらず月額制で支給しているのは地方自治法に違反するとして、大津地裁は先月（１月）２２日、滋賀県に支出の差し止めを命じた。

　対象になったのは選挙管理、労働、収用の３委員会の委員報酬だ。滋賀県は条例で勤務日数に関係なく１人当たり月額約２０万円を支給している。

　委員は非常勤職員であり、その報酬に常勤職員のような生活給の意味合いはない。勤務実績に応じた給付だ。勤務日数にかかわらず「特別の定め」で例外的な扱いができるのは、勤務実態が常勤職員と異ならない場合に限られる――。判決はそう指摘したうえで、委員の勤務実態を検討した。

　たとえば収用委員の場合、月２回の定例会への出席と裁決申請事件の審理が主な職務だ。裁決申請は０７年度までの８年間に計１３件、０７年度はゼロだった。そんな実態をふまえ、判決は「到底常勤の職員と異ならないとはいえず、県条例は法の趣旨に反し効力を有しない」とした。立法の趣旨を適正にとらえた判断だろう。

　行政委員の報酬を条例で月額制にしているのは、なにも滋賀県だけのことではない。選挙管理、労働の両委員では全都道府県が月額制を採用し、収用委員でも日額制をとる山梨など４県を除けばすべて月額制だ。

　収用委員の例でみると、日額制の山梨県で０７年度に委員７人に支給した報酬総額は８万１９００円なのに対し、滋賀県は同じ人数の委員に計１７２５万６千円を支払った。同年度に扱った裁決申請は山梨県で１件、滋賀県では０件である。月額制は無駄遣いだと言われても、仕方あるまい。

　もうひとつ今回の裁判で見えてきたのは、委員会によっては委員のポストが特定の団体や県議ＯＢらの指定席になっていることだ。これでは、なれ合いになって行政側に有利な判断に傾きかねないだろう。報酬とともに、人事の見直しも求めたい。

　都道府県にはほかにも、人事、教育、公安などの委員がおり、市町村にも独自の委員がいる。その多くが月額制をとっている。

　「是正すれば、全国の地方自治体で１００億円の経費削減になる」と原告側は試算している。財政難に直面する自治体にとり、急いで見直すべき問題であることは明白だ。

【関連ニュース番号：０９０１/１５８、１月２３日；０９０２/１８、２月３日；０９０２/８４、２月９日など】

（２月１６日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

【０９０２/１４３：腎臓病】腎臓病学習会「透析を遅らせるために」/２月２２日、ピアザ淡海

　社団法人滋賀県腎臓病患者福祉協会は２月２２日午後一時から、腎臓病患者保存期学習会「透析を遅らせるために」をピアザ淡海県立県民交流センター（大津市）で開催する。

　生活の変化により「糖尿病」や「高血圧」から腎不全にいたり透析療法を受ける患者は年々増えて、現在ニ十八万人に及ぶと言われていまる。

　滋賀医科大学内分泌代謝・腎臓・神経内科学の宇津貴氏が、腎臓病患者に腎不全にならないための予防策や治療法を分かりやすく講演する。

　入場無料。問い合わせは各病院または、同協会（ＴＥＬ０７７―５２１―０３１３）へ。

【関連ニュース番号：０８０３/６６、０８年３月９日】

（２月１６日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0000752

【０９０２/１４２：RD社産廃処分場問題】残る１自治会「反対」県に回答へ：栗東ＲＤ問題対策工法案で

　滋賀県栗東市のＲＤ産廃処分場問題で、滋賀県の対策工法案に同意を求められていた地元７自治会のうち唯一、未回答だった小野自治会が２月１７日、「住民としては不安な点が多く、現状では反対」と不同意の回答を県に提出する。１５日の自治会総会で決めた。

　回答文書は、県による処分場の取得と維持管理▽粘土層の修復による地下水汚染の拡散防止▽処分場の追加調査と有害物除去など６項目を要望している。

　これで処分場内での浄化を柱とする県の対策工法案に対する７自治会の回答が出そろい、６自治会が「不同意」、１自治会が「同意」となった。

　地元の栗東市はすでに「同意」を表明しているが、嘉田由紀子県知事は「住民の合意と納得が得られていない」として、事業着手の予算を新年度予算案に計上するのを見送っている。

【関連ニュース番号：０９０２/３３、２月４日；０９０１/２２７、１月３０日など】

（２月１６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021600145&genre=A2&area=S00

【０９０２/１４１：新幹線新駅中止】地権者らへの補償、専門的視点で：栗東市、新駅中止で検討会議設置

　滋賀県栗東市は２月１６日までに、建設中止になった新幹線新駅予定地周辺の地権者らに対する県、市の補償について検討する「市補償検討会議」を設置した。

　駅予定地周辺で進めてきた土地区画整理事業（５０・２ヘクタール、地権者２３８人）の廃止に伴う補償を専門的な視点から検討する狙い。弁護士や公認会計士ら４人で構成する。

　会議では、文化財発掘調査や道路工事などによる土地の使用収益停止の補償や、市街化調整区域から市街化区域に編入されたことによる固定資産税や相続税の負担増などへの県、市の補償について検討する。

　市は３月末をめどに報告を受ける予定で、「専門家の意見を参考に補償基準を作成したい」（市新駅問題対策課）としている。

（２月１６日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021600154&genre=A2&area=S00