【０９０２/２８：大型商業施設】大津市：イオンモール草津と協定：渋滞対策、経済活性を柱に

　昨年１１月に草津市新浜町に「イオンモール草津」を開店したイオンモール（千葉市）はこのほど、琵琶湖の近江大橋をはさんで隣接する大津市と、生活環境保持などに関する協定を結んだ。草津市とは開店前に同様の協定を結んでいるが、同社によると隣接自治体との協定は珍しいという。

　協定では、店周辺の交通渋滞対策や、地域経済活性化に取り組むことなどが柱。

　同社によると、開店当初の１０日間の来店客のうち約５０００人から聞き取り調査したところ、大津市民が３５％を占め、２位の草津市民（１７％）の２倍に上った。同店の下岸春雄ゼネラルマネージャーは「改めて大津の人口の多さを認識した。共生を図っていきたい」と話していた。【稲生陽】

（２月４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090204ddlk25010476000c.html

【０９０２/２７：県警動向】県企業防衛対策協議会：県警本部で総会設立

　企業に対する、暴力団など反社会的勢力の介入排除を目指す「県企業防衛対策協議会」の設立総会が２月３日、大津市の県警本部で開かれた。

　銀行や製造業など県内１３企業の代表や県警幹部ら約５０人が出席。組織の実態を隠して巧妙に経済活動などを展開する反社会的勢力と関係を断ち、排除する目的で設立された。会長に滋賀銀行の大道良夫頭取が、副会長には夏原平和・平和堂社長と山田督・びわこ銀行頭取がそれぞれ選任された。

　安森智司・県警本部長は「（反社会的勢力は）警察がたたいても、逃げ込む社会がある。逃げ込んだら追い出して、またたたく。その繰り返しで弱体化する」と述べた。大道頭取は「企業暴力にはき然とした対応が不可欠。警察の支援を得ながら、適正な方策を練りたい」と話した。【豊田将志】

（２月４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090204ddlk25040436000c.html

【０９０２/２６：ダム問題】大戸川・付け替え道路で知事「来年度負担金、県予算案に」

◇検討を指示

　昨年１１月に滋賀、京都、大阪、三重の４知事が国に建設凍結を求める共同見解を公表した大戸川ダム（大津市）の周辺県道付け替え工事を巡り、嘉田由紀子知事は２月３日の定例会見で、来年度の県負担金を「（県予算案に）盛り込む方向で検討するよう（庁内に）指示した」と述べた。

　４知事共同見解を受け、政府は来年度予算に、ダム本体関連の予算を認めず、県道付け替え工事の建設費計上を見送った。これに対し、大阪府の橋下徹知事は１月３０日、「国が予算確保できないなら、麻生政権を支えるという方針を転換しなければならない」などと述べ、付け替え道路建設への同府の費用負担を来年度府予算に計上する意向を示していた。

　嘉田知事は会見で、「橋下知事がきちんと（道路工事費負担という）担保を表現してくれたことは大変ありがたい。私も県予算で検討するよう予算部局に指示した」と話した。【服部正法】

【関連ニュース番号：０９０１/２４１、１月３１日など】

（２月４日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090204ddlk25010420000c.html

【滋賀県、予算計上へ ：大戸川ダム道路整備】

　滋賀県の嘉田由紀子知事は３日、大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）建設に伴う付け替え県道整備費の県負担分を、新年度当初予算案に盛り込む方向で検討していることを明らかにした。事業主体の国はダム建設の是非の結論が出ていないことを理由に道路整備を見送る姿勢だが、県として独自に予算を計上することで国に道路事業の継続を迫る狙いがある。

　県とともにダム建設中止を求めている下流の橋下徹大阪府知事が同様に府予算案に道路関連予算を計上する方針を先月末に示し、県や京都府に同調を呼び掛けていた。

　嘉田知事は定例会見で、橋下知事から直接、打診があったことを明かした上で、「（新年度当初）予算に盛り込む方向で検討するよう指示した」と述べた。県道整備について「ダム建設の影響を受けているのだから、地元として完成が要望できるし、しなければならない」との見方をあらためて強調した。

　橋下知事の行動については「（県道整備に責任を果たす）担保を（予算計上で）表現してくださり、ありがたい」と評価した。

（２月４日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020300243&genre=A2&area=S00

【０９０２/２５：市町村合併】１市６町の法定合併協設置へ：長浜市、あす臨時議会で提案

　長浜市など１市６町の合併問題で、同市は２月５日、臨時市議会を招集し、法定合併協議会設置議案と同協議会推進事業費４４万円、コンピューターシステム統合事業費１１億１５００万円を盛り込んだ補正予算案を提案する。

　法定合併協議会設置議案は、任意合併協議会が合併期日を除くすべての協議案件を確認したため、合併協議をさらに進めるために設置する。

　コンピューターシステム統合事業費は１市６町の経費の総額で、長浜市が総額を計上し、各市町が分担する。ただ、通常、合併に伴うコンピューター統合経費は、合併が確実となる合併議決の段階で提案される。合併目標期日の１０年１月１日にシステムを稼働させるには統合事業をこの時期に開始する必要があるための前倒し提案だが、業者と契約後に合併が破たんすれば、業者に多大な違約金を支払うことになり、リスクは大きい。【野々口義信】

【関連ニュース番号：０９０２/１０、２月２日；０９０１/２０５、１月２８日など】

（２月４日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090204ddlk25010415000c.html