【０９０２/４５：フェアトレード】「公正貿易」店あすオープン

　大津市長等の菱屋町商店街の地域交流施設「まちなか交流館ゆうゆうかん」は２月６日から、同施設内にフェアトレードショップ「ねこのひたい」をオープンする。

　フェアトレードとは「公正貿易」と訳され、発展途上国から、品物を適正価格で購入し、その国の生産者の自立を支援する運動。今回は、ブラジルのコーヒーや台湾のウーロン茶、パラグアイのチョコレートのほか、県内の日本茶や岐阜県のジャムなども販売する。

　また、滋賀会館シネマホール（大津市京町）との共催で６、７両日、映画「おいしいコーヒーの真実」を交流館内で上映する。海外のコーヒー産業の実態を暴き、公正な取引を求めて世界中を飛び回るエチオピア人男性の物語。大人１０００円、高校生以下５００円、まちなかファンクラブ会員は８５０円。

　水曜は休館。問い合わせは同館（０７７・５２５・６６７４）。

（２月５日付け読売新聞・電子版）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090204-OYT8T01034.htm

【０９０２/４４：肺がん検診】湖国の肺がん検診率、全国で最悪：厚労省調査・実施自治体１割未満

　がんの中でも死亡率の高い肺がんの検診を実施していない全国の市区町村のうち、滋賀県の市町が約半数を占め、都道府県別で最も多いことが、厚生労働省の調査で分かった。県内で検診を行っているのは２６市町の１割にも満たない２市のみで、実施率が２番目に低い宮崎県の７割と比べても極端に悪い。

　厚労省は全国の市区町村に対し、五大がん（肺、胃、子宮、乳、大腸）の昨年１月時点の検診実施状況を調査した。肺がん以外は、ほぼすべての市区町村で実施されていた。肺がんも、京都を含む３８道府県のすべての市区町村で行われていたが、全体の約３％の５１市町村が、国の指針以外の方法でも実施されていなかった。

　調査によると、滋賀は全国の都道府県の中で最多の２４市町が肺がん検診を行っておらず、実施しているのは甲賀、彦根の２市だけだった。宮崎で９市町、群馬でも６市町村が未実施だが、両県とも７－８割の市町村が行っており、実施率１割未満の滋賀の低調さが際立っている。

　■「態勢整わず」専門医が不足

　国の統計（２００７年）によると、滋賀では男女とも五大がんのうち肺がんの死亡が最も多い。大津市は未実施の理由に「胸部エックス線でがんを見つける読影医の態勢が整っていない」と専門医師の不足を挙げる。

　滋賀県健康づくり支援室は「肺がんは他のがんに比べて検診の有効性、有用性が低いという意見もある。医師の確保など、検診にはかなりの費用が掛かり、各市町は支出に対する効果が薄いと感じているのではないか」と背景を推測する。

　一方、国はがん検診の受診率を５０％まで引き上げることを目標にしている。このため、厚労省は今年１月、肺がん検診を実施していない市町村のある都道府県に、実施への働き掛けを要請した。

　滋賀県は「国が出した（がん検診の）指針通りになるかは分からないが、来年度には肺がん検診の在り方について一定の方向性を出したい」としている。

　湖北町は厚労省の調査後の本年度に肺がん検診を始めた。

（２月５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500037&genre=C4&area=S00

【０９０２/４３：県内経済状況】１月の負債総額、過去最大に：平和奥田が響く

　信用調査会社が２月５日発表した滋賀県内の１月倒産概況（負債額１０００万円以上）によると、県内建設会社最大手の平和奥田（東近江市）など大型倒産の発生で、負債総額が１月単月で過去最多となった。不況の深刻化で建設業を中心に倒産が相次ぐ傾向に拍車がかかっている。

　東京商工リサーチ滋賀支店によると、負債総額は前月の約５倍の９９億３２００万円。平和奥田の負債額は７６億７００万円だった。１億円以上の倒産がほかに５件あり、信楽焼製造卸大手の城山陶器（甲賀市）も負債額９億８９００万円で倒産した。

　倒産件数は前月から７件増の２１件。業種別では、建設の９件が最多で、小売とサービスが各３件、製造、不動産の各２件が続いた。要因別では、既存事業のしわ寄せが９件で最多。

　同支店は「世界同時不況で、製造業の多い滋賀県は中小も含めて影響が深刻だ。年度末に向けて倒産がさらに増加する」と予想している。

　帝国データバンク滋賀支店（法的整理のみ）では、倒産件数は前月比１件減の１２件。負債総額は同２４６・７％増の８８億８４００万円だった。

（２月５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500193&genre=B1&area=S00

【０９０２/４２：高齢者福祉】敬老祝い金制度を見直し：大津市、６１００万円節減へ

　大津市は、新年度から敬老祝い金制度を見直し、支給対象の年齢を大幅に絞り込んで年間約６１００万円の節減を見込む。市は「節減した費用は、他の高齢者福祉施策の充実に活用する」としており、２月市議会に支給条例改正案を提案する。

　改正案は、現在、▽７７歳▽８０歳▽８８歳▽９０歳▽９９歳▽１００歳以上▽最高齢の男女－としていた支給時期を、８８歳、１００歳と市内最高齢の男女の３時期とする。支給金額はそれぞれ１、３、５万円と従来通りとする。

　市によると、従来の基準による新年度の支給対象者は６９３０人だが、見直し後は９４０人に減少。必要な財源も、７２４０万円から１０５０万円に削減される。

　削減で生じる財源は▽３６学区の敬老事業への援助を、従来の１万円から１０万円に増額▽１人暮らし世帯の緊急通報システム改良に２００万円▽地域包括支援センター運営費を１１００万円増額－など他の高齢者福祉施策に使われる。

　敬老祝い金制度は昨夏、市の事業を外部の目で検討する「事業仕分け」で、「敬老意識の高揚につながるとは考えにくい」として、「不要」とされていた。

（２月５日付け京都新聞・電子版：６日付け毎日・電子版なども報道）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500205&genre=A2&area=S00

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090206ddlk25010531000c.html

【０９０２/４１：非正規労働者解雇】「正社員の地位確認を」：ＮＥＣセミコンダクターズ関西を提訴

　ＮＥＣセミコンダクターズ関西（滋賀県大津市）に昨年末、「派遣切り」で解雇された男性(31)＝同市＝が２月４日までに、「正社員として雇用される条件を満たしていたのに、偽装請負の状態で働かされたため、正社員として契約されなかった」として、正社員としての地位確認などを求める訴えを大津地裁に起こした。

　訴状によると、男性は２００３年１２月から、同社から半導体製造を請け負う会社の社員として勤務。０６年９月に派遣契約に切り替わり、昨年１２月に解雇されるまで同じ仕事を続けていた。

　男性は、勤務している間、ＮＥＣセミコンダクターズの社員から指示を受けていたといい、「実質的に偽装請負状態で、当初から派遣社員と同じ扱いだった」と主張。当時、派遣社員の勤務が１年を超えれば、労働者派遣法により、企業は正社員として雇用すべきだったとして、０４年１２月からの正社員の地位確認と、賃金の差額など１２００万円の支払いを求めている。

　同社は「事実関係を調査中でコメントは控えたい」としている。

（２月５日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500035&genre=C4&area=S00