滋賀市民運動ニュース&ダイジェスト

編集:市民運動ネットワーク滋賀・事務局(TEL:FAX077-522-5415)

【0902/137:外国人労働者解雇】愛荘町のブラジル人学校「サンタナ学園」、中田校長の悲痛な叫び

2009-02-15 22:46:08 | Weblog

■村西俊雄町長 実情視察から支援策探る

【写真:児童を交え中田校長と意見を交わす村西町長◇湖東・愛荘町】

 日本の製造業を底辺で支えてきた日系ブラジル人の労働者たちが、派遣切りなどで職を失ったことから、愛荘町長野(愛知川ふれ愛スポーツ公園近く)にあるブラジル人学校「コレジオ・サンタナ学園」(中田ケンコ校長)は、子供の授業料が払えないなどを理由に児童の数が激減し、学校そのもの自体の存続が危ぶまれるなど、危機的状況に追いやられている。

 平成10年5月に設立されたサンタナ学園は、ポルトガル語や母国の歴史など、ブラジル本国の教育カリキュラムに沿って、0歳児から幼・保・小・中・高までの一貫教育を行い、算数や社会、音楽などを教えている。

 昨年9月まで通学していた児童は約100人。その後、同十月から徐々に減り出し、昨年12月から今年1月にかけて30人以上がやめ、現在では45人が学校に通う。

 うち30人は授業料(月額3万5千円)を支払っているが、親が仕事を失って払えない子供が15人もいる。学校に来なくなった子供のほとんどは、親の仕事が見つかるまで自宅待機を余儀なくされた。

 同時に、15人いた先生も6人に減った。給料も月20万円から5万円へと値下げした。生徒の激減で学校の運営も悪化するばかりで、先生も一個1円50銭の内職で頑張る。何とかしないと「子供がかわいそう」と中田校長は嘆く。

 親の収入が減り授業料が払えないで、公立の保育園に入った4歳の子供が学校に遊びに来ていた。日本語がしゃべれないことから友達ができず、自閉症に陥り暴力を振るうようになったという。昼間は、親が働いていて家には誰もいない。

 中田校長は、この子を含め保育園に来なくなった15人に「学校においで、みんなと楽しく遊ぼう」と声を掛けるが、一方で送迎時のガソリン代や昼食代などを心配する。

 村西俊雄町長は2月5日、サンタナ学園を訪れ実情を視察した後、町として「何か役に立つことはできないか」と、中田校長と意見を交わす機会を持った。

 学校側は、職を失った人を町の臨時職員として採用できないか▽ポルトガル語と日本語を教えるスタッフがほしい▽送迎車のガソリン代や子供の昼食代、おやつ代、ミルク代に頭を抱えている―などと訴えた。

 これに対し村西町長は、ガソリン代や子供の食べ物について「カンパに頼るしかない」と答え、就職先ほか野菜、米、お菓子、ミルクなどの食料品確保に対しは「民間支援も考慮に入れ検討したい」との意向を示した。

 一方、通学範囲は、愛荘町だけでなく東近江、近江八幡、彦根、野洲、湖南(甲西)、甲賀(水口)など多方面にわたり、各市町の公立学校への編入、日本語教室の設置、食文化の交流機会などへの取り組みが異なり、町独自の有効な手段が講じられない点も指摘した。

【関連ニュース番号:0902/63、2月7日;0902/130、2月14日など】

(2月15日付け滋賀報知新聞・電子版)

http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0000742

【0902/136:生活習慣病】長浜市民、協力に不安感?/遺伝子から生活習慣病研究

2009-02-15 22:37:23 | Weblog

【写真:(上)京大の研究者による健診が行われる会場(下)健診の段階でバーコードを渡し受診者を匿名化する=いずれも長浜市で】

 体質と生活習慣が密接にかかわる、がん、心臓病など生活習慣病のメカニズムを、長浜市民の遺伝情報や血液、尿を元に、遺伝子レベルで長期に追跡、研究しようと、京大と市が昨秋から「0(ゼロ)次予防健康づくり推進事業」を始めた。その後、取り組みはどのように進んでいるのか。現状を取材した。
   ◇  ◇
 「これをお持ちください」

 「0次健診」会場の受け付け。研究に参加する市民に、バーコードのシールが渡される。血液検査、飲酒や喫煙など生活習慣を尋ねる調査票に記入を終えると、書類にバーコードが張られていく。

 血液、尿は研究の試料となるほか、塩基配列の遺伝情報に読み替えられ研究に供される。どんな病気の発症因子を持っているか、分かる可能性もある個人情報だ。氏名などを控えた“台帳”がなければバーコードは誰のものか分からない。「遺伝情報や試料は京大、台帳は市が管理し、個人情報の漏えいを防ぎます」と明石圭子・市健康推進課副参事。

 2010年度までの3年で1万人が目標。08年度は19回の健診に計1127人が参加したが、予定を約650人下回った。この要因について明石副参事は「現状では1万人は厳しい。遺伝情報の提供に対する不安が大きいのでは…」とみる。

 京大の研究者が市民とひざをつき合わせ、遺伝の基礎から分かりやすく話す「0次カフェ」を5回開いた。かかわってきた大塚宏未・同課主幹は「市民と研究陣の信頼醸成が不可欠」と指摘する。
   ◇  ◇
 血液、尿や遺伝情報は京大に「バイオバンク」として半永久的に蓄積する予定だ。研究者は市、大学に研究計画を提出し、許可を受けると引き出し使う。

 これまで経済産業省など国の倫理指針は、バイオバンク方式を想定していなかった。一つの研究計画の下、特定の使用目的で素材を活用し終えると、廃棄するしかなかった。

 このため市は昨年、同方式の法的根拠として全国初の条例を制定。条例を元に、市民から使用目的を定めず、提供の同意を得る「包括同意」を基本に据えた「ながはまルール」も策定した。また、いつでも同意を取り消せる制度も設けた。

 策定委員長を務めた米本昌平・東大先端科学技術研究センター特任教授は「現場に混乱がなくなる。研究者は自信を持って進める」と意義を強調した。

 京大の研究者から、まだ具体的な研究計画は出ていない。個人情報の保護を含め、実際の運用が試されるのはこれからだ。

 (勝間田秀樹)

 【0次予防健康づくり推進事業】 長浜市と京大大学院医学研究科が、市民の健診情報、血液、尿とそれに基づく遺伝情報を「バイオバンク」として京大に蓄積し遺伝や環境、生活習慣が、どう関係し合っているか研究する事業。2008-10年度に1万人分の収集を予定。参加者には13-15年度に、2回目の健診を実施する。事業期間は当面10年。

(2月15日付け中日新聞・電子版)

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090215/CK2009021502000001.html


【0902/135:県立施設事業縮小】琵琶湖文化館「新たな機能付加を」/大津でフォーラム

2009-02-15 22:27:08 | Weblog

【写真:約1年ぶりに開放された展望閣から、琵琶湖の風景を楽しむ参加者ら(大津市・琵琶湖文化館)】

 休館中の滋賀県立琵琶湖文化館(大津市打出浜)のあり方を考えるフォーラムが2月15日開かれた。嘉田由紀子知事を交えたパネル討論の後、同館の見学会が行われ、約1年ぶりに内部が開放された。

 主催の大津青年会議所の会員や市民ら約100人が参加。同館近くの「コラボしが」で、企業や市民団体の代表らが討論した。

 「人の流れのない現状では、なぎさ公園を遮断している」との指摘や、「県内の工芸や産業を発信する場など、新たな機能を付加すべき」との提案もあった。嘉田知事は「休館の責任は感じている」とし、「文化館の本来持つ価値を見極める必要がある。市民の協力が欠かせない」と述べた。

 その後、参加者は同館に移動。展望閣が開放され、眼前に広がる雄大な琵琶湖の風景を楽しんだ。

【関連ニュース番号:0811/127、08年11月17日など】

(2月15日付け京都新聞・電子版:16日付け読売・電子版も報道)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021500095&genre=M1&area=S00

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090215-OYT8T00965.htm

【0902/134:医療問題】地域医療の方向性探る:県懇話会会合、救急や連携を報告

2009-02-15 22:16:14 | Weblog

【写真:滋賀の地域医療の在り方について意見を交わす委員(大津市)】

 滋賀の医療福祉を考える懇話会(座長・辻哲夫田園調布学園大学教授)の第3回会合が2月14日、大津市のホテルであった。県内の救急や医療連携などの実態報告があり、6人の委員が今後の地域医療の方向性を話し合った。

 県医療政策室が、病院や福祉施設など22カ所を訪問して集めた医療従事者の声を説明。安易な受診で2次救急体制が崩れている地域があると話し、軽症患者への費用負担も検討すべきという意見や、病院と診療所の機能分化と連携には、市や保健所の調整が期待されているなどの声を紹介した。

 高齢化の進展で重要になる在宅療養やリハビリの課題も議題になり、アンケートから明るみになった勤務医の長時間労働や女性医師の勤務実態なども話し合われた。

 委員からは「医師がやりがいを保つためにも、医療を地域で守り育てる意識が必要」などの意見があり、医療機能の分化と連携を進め、若手医師が活躍したいと思える医療を地域から積み上げる方針を中間まとめに盛り込むことになった。

【関連ニュース番号:0809/45、9月6日など】

(2月15日付け京都新聞・電子版)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400138&genre=C4&area=S00

【0902/133:雇用対策】県:就農希望者相談会 農業法人とマッチング/21日、大津 

2009-02-15 22:11:11 | Weblog

 雇用対策の一環として、増加する就農希望者に対応しようと、県は2月21日、大津市松本1の県農業教育情報センターで「農の就業相談会」を開く。無料。

 雇用情勢が悪化する中、青年農業者等育成センターに寄せられる就農に関する相談が前年に比べ約1・5倍に増えるなど、就農希望者が増えているため、県は初めて就業相談会を開催する。土地を持たない人が新たに農業を始めるのは難しいため、受け皿となる農業法人とのマッチングを図る。

 県内の39農業法人で65名の求人(5日現在)があり、相談会では、農業法人ごとにブースを設けて個別相談を受ける。また、就農相談員などが希望者にアドバイスを行う相談会も実施する。

 午前11時~午後5時。事前に県農業会議へ電話(077・523・2439)か電子メール(shiganou@sepia.ocn.ne.jp)で申し込みが必要。問い合わせは県農政課(077・528・3825)。【近藤希実】

(2月15日付け毎日新聞・電子版)

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090215ddlk25020349000c.html