【０９０２/５４：ダム問題】関空連絡橋、負担金計上を見送り/大戸川ダム道路、計上：大阪府

　関西空港の連絡橋道路の国有化事業で、大阪府の橋下徹知事は府が新年度に負担予定の７億円を当初予算案に計上しない方針を固めた。巨額の負債を抱えた関空会社の財務改善策を国が示さない限り支出しない考え。一方、国が予算計上しなかった滋賀県の大戸川ダム計画の付け替え道路整備には負担金６７００万円を計上する。府の予算をカードに地方の意思を国に示す構えだ。

　連絡橋道路の国有化は関空支援策の一つで、通行料金の値下げが目的。国などは今年度、関空会社から約７８０億円で道路を買い取る計画で、府はそのうち６５億円を今年度から５年分割で負担する。０９年度は７億円を予算計上する予定だった。

　しかし、橋下知事は約１兆１千億円の有利子負債を抱える関空会社の財務構造の改善を国に要求。昨年、国土交通省で面談した航空局長から「今年度内に抜本策を示す」と言われたとして、国の改善策が示されるまで予算計上を見送る方針を固めた。

　関空２期島の護岸工事（約３５億円）については、工事を望む周辺自治体に配慮して府の負担金約５億７千万円を予算計上するが、同様の理由で執行は留保する考えだ。

　一方、国の大戸川ダム計画をめぐっては、昨年１１月に滋賀県や京都府など４府県知事が共同で反対意見を表明。これに対して国土交通省は、関連事業として整備していた滋賀県道の付け替え工事について新年度の予算計上を見送った。この道路整備について、橋下知事は先月末の部局との公開論議で「国土交通相は放っておかないと約束した」と強調。府の予算枠を確保し、国に再考を迫る考えだ。

　こうした国直轄事業負担金のあり方について、橋下知事は「霞が関の役人の意思に従う必要はない。どちらが正しいか国民、府民に判断してもらう」との考えを示しており、国の対応を見ながら予算執行の判断をしていく構えだ。（尾崎文康、吉浜織恵）

【関連ニュース番号：０９０２/５３、２月６日；０９０１/１９８、１月２８日など】

(２月６日付け朝日新聞・電子版）

http://www.asahi.com/politics/update/0206/OSK200902050143.html

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【０９０２/５３：ダム問題】大戸川ダム建設：甲賀市長、国に要望書提出

　甲賀市の中嶋武嗣市長は２月５日、滋賀など４府県知事が建設凍結を求めた大戸川ダム（大津市）について計画通り建設されるよう求める要望書を国交省に提出した。

　ダム建設の関連事業として実施されるはずだった県道の付け替え工事が中断していることなどを受けた措置。同ダムを巡っては昨年１１月に滋賀、京都、大阪、三重の４知事が国に建設凍結を求める共同見解を公表。これに伴い、政府は来年度予算にダム本体関連予算を認めず、県道付け替え工事の建設費計上を見送った。

　中嶋市長は要望書で「このままでは（付け替え工事が）未完成の状態で放置されかねない」と指摘。「ダム建設を前提として進められてきた関連事業についても引き続き進ちょくが図られるよう強く要望する」とした。

　提出後、中嶋市長は「一日も早く大戸川ダムを河川整備計画に位置付けることを期待する」などとするコメントを発表した。【金志尚】

【０９０１/１９８、１月２８日；０９０２/２６、２月４日など】

（２月６日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090206ddlk25010528000c.html

【０９０２/５２：東近江市長選】毎日新聞特集：市長選を前に／上：増えない投資的経費

■新生・東近江市の課題

◇街づくりへ合併効果は…

　東近江市長選（１５日投開票）が２月８日、告示される。０５年２月に１市４町（八日市市、愛東、湖東、永源寺、五個荘町）が合併して誕生した東近江市。翌０６年１月に能登川、蒲生の２町が編入してからは初の市長選だ。合併を推進してきた中村功一市長（７６）は引退。代わって元県議の西沢久夫氏（５６）▽小寺裕雄氏（４８）▽同市議だった藤田淳子氏（６３）の新人３人が立候補を表明している。合併後の街づくりを進める新しいかじとり役が誰になるか注目される。告示を前に市の現状と課題を追った。【斎藤和夫】

　市内の旧郡部を巡ると、田園地帯の真ん中にひときわ大きな建物が点在する。合併前の町役場で、現在は市支所だ。市役所本庁舎と見劣りしない立派な建物もある。以前は大勢の職員が詰めていたが、合併で大半が本庁などに異動。どの支所も２、３階は空き部屋が目立つ。今、この支所の処遇が問題になっている。

　市は昨年、支所の事務事業を点検。福祉課と産業建設課を廃し、市民生活課と地域振興課の２課に統合整理した。数年後には窓口業務だけを残す計画だ。住民の反発もあり、市長選立候補予定者らは「支所機能の縮小には基本的に反対」と訴える。

　市当局は「合併の最大の目的は経費節減。国の合併支援措置が１０年間で切れる前に対処しておかないと大変なことになる」と焦る。支所の扱いだけでなく、合併前の各市町が建てた体育館や図書館、各種福祉施設など公共施設の整理も難問だ。経費節減のための指定管理者制度の導入もあまり進んでいない。

　一方、順調なのが職員削減だ。合併当初１３８３人だった職員は今年度当初１２５８人に。市の計画による毎年２０人前後の削減を上回るペースだ。合併で議員数も半減し、秋の市議選までには現在の定数３３からさらに数人減らす方向で協議を進めている。

　市予算は年間４３０億～４５０億円に増えた。同規模の草津市や彦根市より８０億円余り多い。これは、合併による市町村維持のための合併算定替え３３億円（０８年度）が含まれるためだ。しかし、合併に伴う電算処理システム変更や新しい学校建設などで地方債は倍増し、実際に使える投資的経費はあまり増えていない。

　市財政課は「財政規模が大きいほど、弾力的に使えるのが合併のメリット。例えば、学校を建てようとしても、小さな自治体では町の年間予算の半分ぐらいかかり、二の足を踏むが、合併でそれが可能となる。しかし、不況で税収増は見込めず、行財政改革は自治体の大きな責務」と指摘する。

【関連ニュース番号：０９０２/５２、２月６日；０９０２/４６、２月６日】

（２月６日付け毎日新聞・電子版）　2009年2月6日　地方版

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090206ddlk25010475000c.html

【０９０２/５１：東近江市長選】朝日新聞特集：１２万都市は／東近江市長選を前に（中）

【写真：市民の足「ちょこっとバス」。運賃収入が上がらないと、市からの持ち出しが大きくなる＝東近江市の近江鉄道八日市駅前】

■進まぬ「一体化」施策／面積県内３位／公共施設の整理も難題

　東近江市は湖東地域の１市４町が合併し、０５年２月に誕生した。翌年１月に２町が加わり、琵琶湖を除いた面積は高島市、甲賀市に次ぐ県内３位の自治体になった。新市はこの４年間、旧市町の住民たちが東近江市民として一体感が持てるよう様々な施策に力を入れてきた。

　市民が情報を共有する手段として採用されたケーブルネットワーク整備事業もその一つ。加入すればコミュニティー放送のほか、地上放送、光ＩＰ電話、追加プランによってインターネットも使うことができる。

　ネットワークには音声放送機能もあり、市役所や警察からの一斉放送、学区や自治会単位でのお知らせなど、身近な情報も聞くことができる。だが、現在の加入率は総世帯数の４３．７％（１万６４７３世帯）。皮肉なことに、未加入世帯との間で情報格差が生じる結果になった。

　市民の足を確保するための「ちょこっとバス」事業も、「一体化施策」の一つ。１８路線で、小型バスを委託運行している。２７０キロの総延長に、計３００カ所のバス停がある。以前は市の東端、君ケ畑から八日市駅まで１２３０円かかったのが、均一運賃の２００円（小学生は１００円）で行けるようになった。

　ただ、運行にかかる経費は決して安くはない。０７年度の経費は約１億８千万円。運賃収入は４千万円で、県からの補助金を差し引いても、市は毎年約１億円を投入しなければならない。

　一方、市は合併に伴い、公民館や集会所、児童館など計３６８もの公共施設を旧市町から引き継いだ。維持管理に年間８５億円かかる。小学校は２３校、中学校は９校あるが、校舎や体育館の耐震工事だけで、１４０億円が必要と試算されている。

　引き継いだ３６８施設のうち、廃止が決まったのは「老人憩いの家」など１３施設だけ。「もっと整理を進めないと、合併効果がない。国の合併支援措置がなくなる２０２０年には、市財政を圧迫するようになる」と財政担当者は危惧（きぐ）する。どの地域の施設を残し、どこを整理するか――。行政サービスのバランスと、東近江市民としての一体感を保つ上でも極めて難しい判断となる。

【関連ニュース番号：０９０２/４６、２月６日】

（２月６日付け朝日新聞・電子版）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000902060001

【０９０２/５０：非正規労働者解雇】雇用悪化で生活保護申請急増

　景気が急速に冷え込む中、製造業の工場が多い滋賀県では、ことし３月末までに派遣契約などを打ち切られ、関西では最も多い３０００人を超える人が解雇される見通しです。

　このため滋賀県では先月の生活保護の申請が前年に比べて２倍近くに急増しています。

　滋賀県によりますと先月の生活保護の申請は１５０件で、前の年の同じ月に比べて６９件増えて２倍近くに急増しています。

　生活保護の申請は去年１１月で、２０パーセント、１２月で６パーセント、それぞれ前年に比べて増えていましたが、ことしに入って一気に急増したことになります。申請で最も多いのは大津市で５１件、続いて彦根市で１８件東近江市で１３件となっています。

　また申請した人の２０パーセントあまりが派遣会社や請負会社を解雇され、生活が厳しくなったことを申請理由にあげていました。

　これについて大津市生活福祉課の池田和雄課長は「かつては病気で働けないというのが生活保護の一般的な形だったのが、いまや仕事がない、働きたくても働けないという時代になってきたので、今後も当然増える」と話しています。一方、生活保護については申請しても支給までに時間がかかるという指摘もあります。

　去年末に派遣会社を解雇された、５１歳の男性は先月５日に野洲市に生活保護を申請しました。しかし支給までには２５日もかかりました。　お金も住む場所もなかったため、派遣切りになった人を支援しているＮＰＯが用意した家で暮らし、生活費や就職活動の交通費も借りていました。

　支援するＮＰＯ・「グローバルヒューマン」の高橋尚子さんは生活保護の支給を急ぐべきだと指摘しています。「お金がなければ就職活動をしたくてもできない。
派遣切りにあった人のように住所も、収入も所持金もない人は、申請を受けてから、すぐに支給するなど個別のケースに応じて対応することが必要だ」と話しています。

（２月５日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/01.html