緊急事態宣言の終了を見据えた戦略が重要ですが、具体的にどのように安全に経済活動を再開するのか、どのように商店、レストラン、学校などを再稼働するのか？
このためのガイドラインが重要です。
米国CDCはタイトル写真のように保育園、学校、教会、レストランなど施設ごとに活動再開にあたって従うべきGuidelineを作成しました。（まあ、トランプ政権が待ったをかけたらしいけれど・・。 それでもCDCの該当するサイトに行くと色々と親切な指示があります）
例： Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Child Care Programs to Plan, Prepare, and Respond to Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)
更により重要な点は、経済活動の再開によりコロナ患者が再度増加に転じていないか判断するための継続的な観測・Monitorです。 イギリスは昨日あたりCOVID-19症例の再上昇に注目していましたが、
これを可能にしているのが計画的なPCR、抗原、抗体検査の運用です。
日本で再びコロナが増加に転じていないかの判断基準が、大曲先生や忽那先生の「駄目ポ」「無理ポ」宣言（≒医療崩壊）の”再稼働”では心許ないです。
