気象庁から得たデータを自作の１セル１都道府県地図に書き込んでみました。
上記は、図中の例外を除いて都道府県庁所在地の10時までの最低気温です。今のところ、「札幌2.9℃」が最低気温で。
都道府県庁所在地という条件をはずせば「旭川の0.1℃」が全国最低で、あと一息で「濃い青色」表示になります。
さてさて、皆様はどう思われますか。
私は昔から「市民団体」が、どうもアヤシイと思っていました。
かつては、討論番組などでの不規則発言を防ぐために、一般の人ではなく「責任がありそうで、不規則発言をしないだろう」という期待のある人たちを「～会社」「社団法人～」「政治団体」などとして発言させてきました。
しかし身元調査が厳格になるにつれ、画一的な発言しかなくなってしまったからでしょうか、「どこそこ」の組織がからんでいることが分っているけれども、その「どこそこ」を隠して「市民団体」と称することが多くなり、この結果、取材先が飛躍的に広がったようです。ぼかした表現になったためでしょうか。
しかしこの「市民団体」を隠れ蓑とした組織が増えてきて、これまた信頼性に疑いが出始めたのが、昨今（とはいってもこの10～20年ほど）の状況です。
あやしげなNPOも同様です。脱税の有力な手法として活用されていることなど衆知のことですね。
「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」：2017年01月16日 [韓国中央日報日本語版]
韓国・中国関係があやしかったころの記事です。
韓国に都合のいい組織を「市民団体」と称していることなど、ばればれですね。こんな韓国人が「是々非々」でものを言うはずなどあり得ず、これが軽んじられる一番の要因ではないかと思われます。
トランプの初訪韓を控えて
「これまで」のTHAADミサイルは別として、将来の関係を考えて「韓国・中国関係をよくしよう」という交渉の裏で韓国がどんな密約をさせられているか分りません。
アメリカが「韓国・中国の関係修復を歓迎する」としていますが、「北朝鮮の暴走に備えてのいままでの米製THAADミサイルの韓国内配備を認め、北朝鮮対策として韓国・中国が協力する」ならば歓迎するという意味を韓国が理解しているとは思われません。自らの瀬戸際外交を推進するだけで必死なのでしょう。
もちろんトランプの訪韓に備えて、アメリカから秘密裏でそういった要望があったのかも知れませんが、日頃の韓国の動向を見ていると、いつもフラフラと揺れ動くという印象が残ります。
「あの弾圧で有名な」中国と一色を欲する韓族・漢族の共通性を利用して、韓国は永遠に中国との関係を深めていくでしょうが、一方で日本をネタにしてアメリカを利用しようとしていることも明かですね。
しょせん「米中露北」のはざまでふらふらと揺れ動くのが韓国で、一生懸命に「四方美人」を演じていますが立派に「四面楚歌」を演じているだけなのかも知れません、これが瀬戸際外交の本質でした。
同工異曲の朝日の手法としては、国内問題で、しばしば「一般市民が反対している」とか、「市民団体が反対している」というのです。
「市民団体」とは一体、何でしょうか。規模の大小や活動内容もさまざまでしょう。そういうことは明確にしません。
ただ、保守派の団体でないことは確かです。というのは、朝日新聞では、右翼の場合は必ず「右翼団体」と明記し、保守派の団体は「民間団体」「住民団体」と書いて「市民」と色分けするからです。
新聞は、紙数は限られているのですから、そのなかで情報をきちんと伝えるとという意味では言葉を明瞭に正しく使わなければならないのです。それをわざと不明瞭にするところに、一つの意図を感じざるを得ません。: 古森義久・井沢元彦・稲垣武 共著「朝日新聞の大研究」扶桑社文庫 2003年7月30日
記事では分りやすく、朝日新聞（に限るとも言えませんが）の場合
- 右翼の場合は「右翼団体」
- 保守派の場合「民間団体」「住民団体」
- 自分たちに都合のいい左翼の場合「市民団体」
としており、おおむね私の理解と合致します。
右翼団体２０人の運転免許取り消しへ 街宣車で暴走：朝日新聞 2017年5月22日05時18分
同性カップルに伴侶の証し 民間団体、独自に証明書提供：朝日新聞 2017年8月27日00時41分
野党と連携するはずが…頭抱える市民団体「どうすれば」:朝日新聞 2017年9月28日21時25分
宗教法人『幸福の科学』に出家した女優・千眼美子（本名・清水富美加）が：記事提供 ORICON NEWS 朝日新聞 2017年10月31日
かくの如く「団体」は様々に使われているのです。
最後に「怪しげなのが多いＮＰＯ］ですが･･････
つまり、株式会社は「利益をあげるために活動」をしますが、NPOは「活動をするために利益をあげる」と言えると思います。：こちら
世の中を見渡すと
あやしい「NPO」が多いようですね。何か新しい「抜け道の多い」制度をこしらえると、必ずその「抜け道」を利用する人がいます。
便利なものが発明されると、必ずそれを脱税や愉快犯罪へ悪用する人が出てきます。
こういった人たちのおかげで、その他の多くの制度や便利なものを利用する人が変な目で見られることになります。
名前にごまかされないようにご注意ください。
さてさて、皆様はどう思われますか。
ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、そんなに頻繁にリンクを確認できませんので、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。
世界史上最大の株価下落－時価総額90兆円余り失い、なお底見えず
ペトロチャイナ株主が失った資産は現在のドル換算で史上最大。しかも状況は悪くなる一方かもしれない。：2017/10/30 Bloomberg
ペトロチャイナ株が
上海市場に登場して10年になり、同社の時価総額は約90兆失われたとし、まだまだ下落が続くとしています。こういった大混乱の中でも一部には儲けた人がいるのでしょうか。
ただし
ネット上では、2015年6月12日ころの中国株大暴落があるだけで、この件で騒いでいる様子はみられず、今回の騒ぎもBloombergだけが主張しているに過ぎないように思われます。
Bloombergは
弾圧国家中国へ進出するどの企業にも共通して見られたように、中国共産党の「許認可権を背景とした圧力」を感じていました。そうです、中国は法治国家ではなかったのです。←今ごろ気づいた？
かつて同社は、中国共産党幹部の汚点を報道したため、中国共産党から威嚇され、新しい中国報道許可と引き替えに記者や編集者が退職したとも伝えられています。このためたとえビジネス面であろうとも、中国共産党の恥部に触れることができなくなった、と思われます。
このように中国共産党は、汚点を報道する新聞社に対して許認可権で威嚇する手口を常にみせているので、日常の中国報道でも「報復の背景」を考慮した上で判断する必要がありそうです。
否定的な報道に対して徹底的に排除する姿勢など、トランプそっくりですね。
アメリカもトランプになってから、そうとう変わってきたようです。ただしトランプの大統領としての寿命もそう長くはなさそうでして、いつになったら本来のアメリカに戻るのか楽しみと言えます（笑）。
はっきり言えば
「中国から閉め出される事態」と「中国でのボロ儲け」のバランスを考える必要があり、異様な中国に関するニュースでは、一定のバイアスがかかっているので疑ってかからねばならないと私は考えています。：Wikipedia
Bloomberg社に関しては、次のようなことが考えられます。
- 他社は、Bloombergと同じような運命に至らないよう、慎重な姿勢を示している（うかうかとその手にはのらない）
- Bloomberg社は、何かの企みで以て、このような報道をしている（徹底的な中国共産党への反発）
- 特殊コードを埋め込むことで、中国内での閲覧ができないようにしている、つまり、わからないように中国共産党の弾圧に協力する姿勢に転じたのではないか（中国共産党の懐柔策にのせられた）
さてさて、皆様はどう思われますか。