新型インフルエンザ等対策特別措置法成立 ～参考人質疑と法案審査で質問～

4月27日（金）参議院本会議で新型インフルエンザ等対策特別措置法が賛成多数（衆院で賛成の自民党は欠席。賛成138反対9）で可決成立しました。私は昨年11月に内閣委員会所属となって以来、民主党内閣部門でこの法案担当となり、呼吸器内科の専門医の意見を伺い、勉強レクも重ね、最終審査の質問に臨みました。

この法案にはいろいろな批判もありますが、私は日本社会にとって、重要かつ必要な法案だと思っています。私のこの法案に対する基本的な姿勢は、4月12日の参考人質疑での私の質問の冒頭で述べました。

（会議録の該当部分引用）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今回のこの特措法について、私は2009年のH1N1、そして2010年に発生いたしました宮崎口蹄疫、さらには昨年2011年の大震災・原発事故等、我が国の経験、体験の反省と教訓を踏まえて作られた法案であるというふうに理解をしております。また、そうでなければならないというふうに考えております。

ところが、この特に2009年のH1N1について、4月4日の参議院の予算委員会におきまして、当時の厚生労働大臣、舛添要一先生が、この法案は2009年の教訓を十分に生かしてはいないのではないか、また法案作成の段階での議論が不足しているのではないか、万機公論に決すべしと発言をされました。

私は、この舛添先生のご意見も踏まえて、法案成立後に策定される政令、あるいは政府・都道府県・市区町村が策定する行動計画、また各種ガイドラインにおいて、これらの策定作業の中で現場の意見、また批判者の意見、さらに関係団体の意見をよく聞いて、取り入れるべきものは取り入れていかなければならないというふうに考えております。（引用終）

本法案については3月22日の内閣委員会一般質疑でも触れ、4月12日の参考人質疑での質問を経て、4月17日、法案審査の為の質問を50分間行いました。その要点を以下に示します。

１．法案の基本的な考え方。本法案は2009年新型インフルエンザパンデミック、2010年宮崎口蹄疫、2011年東日本大震災・福島原発事故の我が国の危機管理上の反省や教訓を踏まえて作られた法案であると理解してよいか。（中川大臣）

２．2009年H1N1の反省・教訓は具体的にどのように法案に反映されたのか。（後藤副大臣）

３．成立後1年以内に施行される本法案の政令・政府行動計画・都道府県行動計画・市区町村行動計画、各種ガイドライン等が、法案成立後、どのような手順・スケジュールで策定されていくのか。（園田政務官）

４．今後、政令・各種行動計画・各種ガイドライン等を策定するに際し、現場の意見、批判者の意見、関係団体等の意見をよく聴いて、取り入れるべきものはきちんと取り入れるべきではないか。（中川大臣）

５．現場・批判者・関係団体・専門家等の意見を聴く方法として、IT・テレビ会議を行う等、尾身・川本参考人の提言をとりいれるべきではないか。（内閣官房田河対策室長）

６．対策の事前対応として、国立感染研・田代先生の提言「野鳥・家禽・豚の事前監視体制、特に豚のサーベイランスの重要性について問う。（中川大臣）

７．農水省は2010年宮崎口蹄疫について、どのような反省・総括をしているのか。（農水省高橋消費・安全局長）

８．農水省の豚サーベイランスの重要性への認識を問う。（農水省高橋消費・安全局長）

９．農水省の豚サーベイランスは現在どのように行われているのか。今後の取組みはどうするのか。（農水省高橋消費・安全局長）

１０．     厚労省の豚サーベイランスはどのように行われているのか。47都道府県全てで行うつもりはあるのか。（厚労省外山健康局長）

１１．     農水省は、厚労省のと畜場での検査でウイルスが発見された場合、発生農場をすぐに特定できるのか。今後、農場でのサーベイランスの拡大・強化に取組むか。（農水省高橋消費・安全局長）

１２．     文科省は、田代先生が強く希望する大学の獣医学の研究室の参加について、どう答えるのか。（文科省森本大臣官房審議官）

１３．     中川大臣は、リーダーシップを発揮して、豚のサーベイランスを行動計画の中にしっかりと盛込み、農水省・厚労省・環境省・文科省等の連携を密にしてほしい。（中川大臣）

１４．     海外で新型インフルが発生した場合、日本は速やかにウイルス株を入手できる体制にあるか。（厚労省外山健康局長）

１５．     野生株を直接国内に持ち込むやり方とリスク管理について。（厚労省外山健康局長）

１６．     パンデミックワクチン生産・供給体制について、プレフィルドシリンジ製剤、1mlバイアル、10mlバイアル等も含めて説明を求める。（厚労省外山健康局長）

１７．     児童・生徒・園児に対するワクチン接種は、どこで行うのか。（厚労省外山健康局長）

１８．     漢方製剤・麻黄湯の新型インフルエンザに対する有用性について。（厚労省健康局長）

１９．     新型インフルエンザ対策のガイドラインの中に麻黄湯を明記すべきではないか。また、タミフルやリレンザと同様に麻黄湯を備蓄すべきではないか。（厚労省外山健康局長）

２０．     新型インフルエンザ対策の初動体制について。事務方の司令塔は内閣危機管理監か。（内閣官房田河対策室長）

２１．     新型インフルエンザ対策の専門家チームは、いつどのように作るのか。（中川大臣）

２２．     東大・河岡教授チームのH5N1論文公開差止め経緯について問う。（内閣府吉川大臣官房審議官）

２３．     「デュアルユース」研究悪用のリスクについて問う。（内閣府吉川大臣官房審議官）

２４．     この法案はバイオテロや研究施設等からのウイルス漏洩事故にも対応できるのか。（中川大臣）

以上

今後1年以内に、政令が策定されて法案は施行されます。また、政府行動計画・各種ガイドラインが策定され、その後、都道府県・市区町村の行動計画が策定されます。私はそのあらゆる過程で、現場・批判者・関係団体・専門家等の意見が十分に反映されるよう、責任を持って対応していきたいと思います。