「日中議員会議での発言（3/22）」と「Webb米上院議員への意見書（4/6）」

3月22日、参議院議員会館特別会議室で「第5回日中議員会議」が開催されました。中国側は李建国団長（全国人民代表大会常務委員会副委員長）以下9名、日本側は江田五月団長以下超党派参議院議員19名。私もメンバーの一人として、「経済・社会情勢及び貿易問題」について発言しました。（スケジュール詳細）

発言では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現のために、日本はTPPに参加すべきではなく、まず、日中韓FTA、中国が提唱するASEAN+3、日本が提唱するASEAN+6を先に進めるべき。中国の先生方には大局的見地に立って、ASEAN+6に是非ご賛同いただきたい。

②著作権の保護期間は70年ではなく50年とすべき。TPPなら70年、ASEAN+6なら50年となる。日本と中国、東アジアそして世界のエンドユーザー、若者の力で、著作権のルールづくりをしていくべき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の2点をアピールしました。（発言内容　発言音声）

また、4月6日、石井一参議院議員の呼びかけにより、日中議員会議と同じ特別会議室で、米国のJim・Webb上院議員（米上院外交委員会東アジア太平洋小委員長）との懇談会があり、衆参27名の国会議員が参加しました。私も発言の準備をしていましたが、Webb議員のスケジュールの関係で時間がなく、予め用意していた意見書を、Webb上院議員の指示によりスタッフのD.Bonine氏（Legislative Director - U.S. Senator Jim Webb）に手渡しました。

文書の内容は、私もWebb上院議員と同じく辺野古新基地建設は不可能であり、すべきでないと思う、とした上で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①米海兵隊の訓練基地として辺野古に代わる新基地を北マリアナ諸島テニアンに建設すべき。その費用について、日本政府は辺野古基地建設費用相当額を負担すべき。

②沖縄にはローテーション基地としてキャンプ・ハンセンのみを残し、その他の施設の返還を希望。その代わりに、在沖縄海兵隊に対する駐留経費負担相当額を、新たな形で、今後とも日本政府が負担し続ける。

③東シナ海・南シナ海等の海賊対策や違法操業漁船対策等に日本の海上保安庁（JCG）を活用すべき。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の3点です。（意見書内容　映像）

中国、米国に対して、これらの提案を今後ともしていきたいと思います。