Justice! 社会正義の実現!所得充実政策!ワクチンより検査を積極的に推奨! / 薬剤師・元参議院議員・消防団
ひらがな5文字の「はたともこ」ブログ
ヒューザー・木村建設・イーホームズの全てがグル 11月24日
熊本県八代市の建設会社が、都内のマンションを建設すること自体に私は違和感を覚える。私がもし、新築マンションを購入するならば、大きな買い物だけに施工主は信頼のおける会社がよい。八代市では有名な会社なのかもしれないが、都心のマンションの建設を、何故、熊本県八代市の会社が請け負ったのだろう。
木村建設は、いち早く自己破産を申し立てた。要は、債務から逃げようとしているにすぎないのだ。耐震強度を偽造した姉歯一級建築士は、施工主であるヒューザーや木村建設からの圧力があったことを認めている。ヒューザーの小嶋社長は、テレビで何やら吠えまくっているが、氏の発言の一部始終に、残念ながらまったく共感できない。この人は、ふざけている。
今朝のみのもんたの番組に、小嶋社長が連れて出た犬山という人物は、くだんのマンションの住民であることをアピールした。が、実は、この人物こそが一連の事件の確信犯なのだ。犬山氏はヒューザーの取締役。そして犬山氏の兄弟は、住宅性能評価機関としてこれらの偽造建築物の設計施工をチェックしたはずのイーホームズの取締役なのだ。兄弟で、このでたらめマンションの建設にかかわり、利益を搾取していたということなのだ。
普通に考えれば、勿論、小嶋社長は全てを承知していたに違いない。テレビに出演して、いかにも被害者づらをして、何が何でも公的資金を獲得しようとする浅薄な言動には、正直虫唾が走る。都心の一等地に本社を構えるヒューザーは、おそらく、会社創設以来、類似の悪徳商法で荒稼ぎをしてきたに違いない。マンション購入者に対する全責任がヒューザーにはあるにもかかわらず、この上、公的資金すなわち国民の税金を獲得しようとする魂胆は、とことん卑しく社会の風上にも置けない。
国交省は監督責任を怠った負い目はあるだろうが、公的資金の導入ではなく、ヒューザーの財務状況を明らかにし、ヒューザーに損害賠償させることが本筋というものだ。自身の重みだけで倒壊の危機にあるマンションなんて、前代未聞だ。最初から承知の上でそんなマンションを建設販売したヒューザーの社会的責任は大きい。刑事罰を免れない。
木村建設も、逃げられると思ってはいけない。熊本地裁は、簡単に自己破産申請を受け入れるべきではない。そ上に上がっているすべての会社がグルなのだ。それら確信犯のために、公的資金を導入することは、ナンセンス。国が、住民の一時退避の手はずを整えることはしても、かかる経費を負担するのは、ヒューザーであり木村建設でありイーホームズであり姉歯氏なのだ。
この悪徳商法に引っかかった住民の方々は本当にお気の毒だが、特に不動産の場合、格安物件には必ず落とし穴があるものだ。しかし、こと人命にかかわる非常事態である以上、国は責任を持って売主に損害賠償させるよう、早急に手はずを整える必要がある。「民にできることは民に」と言っても、今回のように、結果としてそれが不正の巣窟になってしまったのでは本末転倒だ。イーホームズなどの住宅性能評価機関の評価体制を、いかに構築していくかが今後の課題だ。
ヒューザー・木村建設・イーホームズらグルの集団は、正直に悪事を認め、社会的制裁をあまんじて受けるべきなのだ。
木村建設は、いち早く自己破産を申し立てた。要は、債務から逃げようとしているにすぎないのだ。耐震強度を偽造した姉歯一級建築士は、施工主であるヒューザーや木村建設からの圧力があったことを認めている。ヒューザーの小嶋社長は、テレビで何やら吠えまくっているが、氏の発言の一部始終に、残念ながらまったく共感できない。この人は、ふざけている。
今朝のみのもんたの番組に、小嶋社長が連れて出た犬山という人物は、くだんのマンションの住民であることをアピールした。が、実は、この人物こそが一連の事件の確信犯なのだ。犬山氏はヒューザーの取締役。そして犬山氏の兄弟は、住宅性能評価機関としてこれらの偽造建築物の設計施工をチェックしたはずのイーホームズの取締役なのだ。兄弟で、このでたらめマンションの建設にかかわり、利益を搾取していたということなのだ。
普通に考えれば、勿論、小嶋社長は全てを承知していたに違いない。テレビに出演して、いかにも被害者づらをして、何が何でも公的資金を獲得しようとする浅薄な言動には、正直虫唾が走る。都心の一等地に本社を構えるヒューザーは、おそらく、会社創設以来、類似の悪徳商法で荒稼ぎをしてきたに違いない。マンション購入者に対する全責任がヒューザーにはあるにもかかわらず、この上、公的資金すなわち国民の税金を獲得しようとする魂胆は、とことん卑しく社会の風上にも置けない。
国交省は監督責任を怠った負い目はあるだろうが、公的資金の導入ではなく、ヒューザーの財務状況を明らかにし、ヒューザーに損害賠償させることが本筋というものだ。自身の重みだけで倒壊の危機にあるマンションなんて、前代未聞だ。最初から承知の上でそんなマンションを建設販売したヒューザーの社会的責任は大きい。刑事罰を免れない。
木村建設も、逃げられると思ってはいけない。熊本地裁は、簡単に自己破産申請を受け入れるべきではない。そ上に上がっているすべての会社がグルなのだ。それら確信犯のために、公的資金を導入することは、ナンセンス。国が、住民の一時退避の手はずを整えることはしても、かかる経費を負担するのは、ヒューザーであり木村建設でありイーホームズであり姉歯氏なのだ。
この悪徳商法に引っかかった住民の方々は本当にお気の毒だが、特に不動産の場合、格安物件には必ず落とし穴があるものだ。しかし、こと人命にかかわる非常事態である以上、国は責任を持って売主に損害賠償させるよう、早急に手はずを整える必要がある。「民にできることは民に」と言っても、今回のように、結果としてそれが不正の巣窟になってしまったのでは本末転倒だ。イーホームズなどの住宅性能評価機関の評価体制を、いかに構築していくかが今後の課題だ。
ヒューザー・木村建設・イーホームズらグルの集団は、正直に悪事を認め、社会的制裁をあまんじて受けるべきなのだ。
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