カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる!

今週のメルマガは、カジノ関連を書きまくりました。その一部を紹介します。

カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる!


11月21日のトランプ次期大統領のTPP撤退宣言が出ても、安倍総理は臨時国会でのTPP協定の承認と関連法案の成立に固執しています。TPPはアメリカの利益にもなるものだから、トランプ大統領によって一旦撤退したとしても、再び戻るように説得すると安倍総理は言っていますが、正気の沙汰とは思えません。


そもそもトランプ氏は、NAFTA(北米自由貿易協定)によって関税が撤廃され、アメリカの製造業がメキシコに移転してしまい、米国人労働者の雇用が奪われたことを問題にしているので、そのメキシコも参加し、新たにベトナムなどが製造業の移転先となる可能性のあるTPPに、トランプ大統領が参加するはずがありません。


あるいは、安倍総理は、トランプ次期大統領の言う、日米の二国間貿易交渉の「取引」に対して、TPP協定の内容で対応しようとするのかもしれません。だとしたら、まるでパンツを脱いだ裸の王様です(外務省担当者の言葉を引用)。私は大反対です。


TPP=グローバリズム(強欲資本主義)ではなく、一定の国境措置を認めて、参加国が、消費者・市民も含めて、winwinの関係となるような協定を、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)=ASEAN+6(日中韓印豪NZ)で締結して、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)につなげていくべきだと、私は考えています。


しかし、安倍総理がTPP協定の内容で日米二国間交渉に臨むとしたら、やはりISDS条項が重大な問題となります。


私はこれまで、TPP協定が発効すると、子宮頸がんワクチンの製造販売業者であるGSK(グラクソ・スミスクライン)社とMSD(米国メルク)社が、日本政府の勧奨中止政策に対して、WHOの見解に反する不当な政策として、ISDS条項(投資家と国家との間の紛争解決)により、数百億円以上の損害賠償請求を日本政府に対して行う可能性があることを指摘してきました。


もう一つ、ISDS条項について、重大な問題が発生しました。カジノです。もし、カジノ法案が成立して、カジノ解禁となれば、既に報道されている通り、米国のカジノ業者大手のラスベガス・サンズとMGMリゾーツが、大阪と横浜にカジノを含む巨大IR施設を建設することになると思います。彼らはそれぞれ1兆円規模の投資をする用意があると言っています。


米国追従の強欲資本主義である現政権の時に、彼らが巨大IR・カジノ施設を日本に建設した後に、政権交代が起こって、次期政権がカジノを禁止したり、日本人の利用を禁止して外国人の利用のみとした場合には、米国カジノ業者は、逸失利益も含めて、それぞれ1兆円以上の損害賠償請求を日本政府に対して行うのではないでしょうか。


野党は、カジノ法案とISDS条項を含むTPP協定(日米二国間協定も)に断固反対を貫くとともに、トランプ次期大統領に対して、野党の意志と方針を、きちんと伝えておくべきではないでしょうか。


●外務省HP「国家と投資家の間の紛争解決(ISDS)手続きの概要」(H28.10)


【はたともこブログ】
カジノに反対する5つの理由

カジノ法案強行採決はトランプ対策か

カジノ法案審議強行・強行採決について~衆議院内閣委員会

ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を!

 
●はたともこメールマガジンのご登録はこちら


#カジノ #カジノ関連法案 #IR法案 #はたともこ

 

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
« カジノ法案審... ギャンブル依... »